千葉市議会 2012-06-13 平成24年総務委員会 本文 開催日: 2012-06-13
これ、たしか地価の評価がえの次の年に出てくる地方税法の改正ではないかと思うんですけれども、これまでも何回かあったわけでして、今回初めてこのようにきちんと課税の経過措置、制度そのものについてこういうふうな形で図で示していただいて、とてもわかりやすくなったなというふうに思っております。
これ、たしか地価の評価がえの次の年に出てくる地方税法の改正ではないかと思うんですけれども、これまでも何回かあったわけでして、今回初めてこのようにきちんと課税の経過措置、制度そのものについてこういうふうな形で図で示していただいて、とてもわかりやすくなったなというふうに思っております。
表の左から三つ目の要望事項、それから一番右になりますけども、結果欄ですが、財政措置、制度拡充等の概況、ここを中心に御説明させていただきたいと思います。 最初に、１番、地方分権改革の推進についてですが、１番目として、国と地方の協議の場、そこへの政令指定都市の参加、それから政令指定都市に対する大幅な権限移譲を要望いたしました。 1)の政令市の協議の場への参加については、認められませんでした。
これは、障害者の自己決定を尊重すること、事業者と利用者が対等の関係にあることなどから、行政が本人の受けるサービス内容や事業者などを決定するそれまでの措置制度とは異なり、平成１５年の支援費制度から導入された仕組みでございます。 続いて、「（２）成年後見制度について」をごらんください。
あわせて、処理費用で苦労している中小企業に対し、中小企業等軽減措置制度がありますが、その周知を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 以上で第１質疑を終了します。 ○副議長（西豊磨君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 成重議員の御質問にお答えいたします。 まず、若者、学生の就職などの支援について御質問がございました。 雇用のミスマッチを解消する正規雇用の確保は、現在まことに重要な課題であります。
介護の社会化が言われ、自治体の措置制度から保険制度へと変わってから十二年になろうとしています。保険料など負担はふえるのに、サービスは後退するというこの間の事態の根本には、公費での負担割合、とりわけ国の負担割合が低過ぎる問題があります。国に対して負担割合を引き上げるよう求めるべきです。市長はいかがお考えでしょうか、伺います。
◎多摩区長（門ノ沢俊明） 川崎市多摩スポーツセンター利用料金の減免などについての御質問でございますが、指定管理者制度を導入している他都市のスポーツセンターなどにおきましては、高齢者が利用する際の減免措置制度を一部の自治体では条例などで規定しているところがございますが、本市におきましては導入しておりません。
この議論が行われていた時代、障害者福祉は、戦後ずっと続いた措置制度から、2003年度に利用契約制度、支援費制度に抜本転換したと思いきや、2006年４月から障害者自立支援法への移行と、制度の総括も軌道修正も不十分なまま、制度の変化の影響は施設運営にも及びました。 今回の民営化方針により、来年４月以降、法的には市と済生会との関係は土地の賃貸借契約のみということになります。
長年、保育は措置制度として実施されてきました。措置から契約へという法改正がありましたけれども、保育に欠けるかどうかの判断は市役所が行っていること、また、入所を希望する保育所が定員を超えている場合の振り分けも市が行っていることから判断して、実態としては、今でも措置という実態があるというふうにも考えられます。措置というのは、行政処分です。社会保障としての行政処分であります。
そうじゃなしに、他の会計、一般会計からの借り入れについても、この制度、臨時措置制度ですね、これが対象になるのか、どうでしょうか。 ◎河村 財政部次長 平成１９年度から２１年度まで実施された制度につきましては、下水道事業だけではなしに、市の普通会計でありますとか、水道事業会計、病院事業会計なども対象になっております。以上でございます。
このうち、処理料金の軽減措置につきましては、中小企業者等軽減措置制度がございまして、対象となる中小企業に対しては処理料金の７割が減免されているところでございます。 平成22年度の取り組みについてでございます。日本環境安全事業株式会社の北九州事業所では順調に処理が進められておりまして、トランス318台、コンデンサー7,541台、安定器などのＰＣＢ汚染物169トンの処理を行ったところでございます。
次に，(３)企業立地支援措置制度に係る事業費の確保についてでございます。 現在，企業立地促進法に基づき，国から基本計画の同意を受けて，近畿圏の各府県市と連携し，医療関連産業の集積を進めているところでございますが，成長産業の集積を加速させるために，成長産業・企業立地促進等事業につきまして，必要な事業費の確保を要望しております。 次に，(４)国際交流と集客・観光の振興についてでございます。
民主党政権のもと、社会福祉の分野は、介護保険をモデルとし、措置制度から契約制度に、従来の仕組みが大きく変えられようとしています。福祉を必要とする高齢者、障害者の次に子供まで儲けの対象に、企業参入を推進しようとするそのあらわれが、子ども・子育て新システムです。 新システムを打ち出した背景には、深刻な待機児解消の課題が迫っています。
表の構成中、主に要望事項の欄、それから一番右の財政措置・制度拡充等の概況、ここのところを対比してごらんいただければというふうに思っております。 １の国の制度改正に伴う地方負担の軽減についてでございますが、これは子ども手当を例にとりましても、要望が受け入れられておりません。
平成十二年度に創設された介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へという方針のもと、国が措置制度を通じてサービスを提供するというこれまでのスキームを脱却し、国家が介護サービスを国民の権利として保障するという新たなスキームの導入を宣言しました。
それ以下の５０名――ここは５０名プラス２名のショートステイだと思いますけれども、措置制度と違いまして、回転よくデイサービス等もショートステイもやっていかないとなかなか経営が厳しいという声は以前から伺っておりまして、今、特養の整備促進プランにおきましては、基本的には１００名以上ということで整備をさせていただいておりますけれども、ここの場合は５０床ということでつくった経過がございます。
現在、市営住宅の応募状況が30倍の高い倍率となっていることを考えれば、減額の措置制度を廃止すべきでないことを強く求めます。 次に、水道局関係についてであります。 水道水は、市民にとって毎日の生活で欠かすことのできないものであり、その水をつくる浄水場は、人間で言う心臓に当たるような重要な施設であります。
◎中山 施設再編整備担当部長 明確に区分ができたと考えておりますのは、実は平成１５年の支援費制度でございまして、この時点で措置制度がなくなって、いわゆる利用契約制度になりました。利用者の方が事業者と直接交渉して契約を結ぶということになりますので、当然さまざまな社会資源を組み合わせて契約をしていかなければいけないということで、専門的な助言が必要だろう。
しかし、そのうちですね、だんだんと、いわゆる措置制度が廃止をされて、お金がある人はいいところへ入れる。そうでない人は入れないということになってしまった。ここはですね、私は声を大にして申し上げておきたいと思うんです。 以上で、私の質問を終わります。