静岡市議会 2022-02-10 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-02-10
今回お聞きしたら、この６億6,823万円の内訳は、一般単独事業債、行政改革推進事業債、一般財源の３つということですが、この３つの数字がどういうふうに変わって、最終的なその1,540万2,000円の減額になるのか、その点をちょっと教えてください。
今回お聞きしたら、この６億6,823万円の内訳は、一般単独事業債、行政改革推進事業債、一般財源の３つということですが、この３つの数字がどういうふうに変わって、最終的なその1,540万2,000円の減額になるのか、その点をちょっと教えてください。
16 ◯福地委員 私からは資料－１の19ページの一番上、宅地耐震化推進事業からお聞きしたいと思います。 臨時的事業ということでありますけれども、この事業で行う調査の内容と補正でやる理由を教えていただきたいと思います。
下段、６番、県内マイクロツーリズム推進事業については、静岡県が実施する県内観光促進キャンペーン「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」に合わせて実施する事業で、宿泊スタンプラリーや市内観光地を周遊できる企画乗車券等の割引を行うものです。 新型コロナウイルスの影響により一時停止したキャンペーンを昨年10月22日から再開し、１月10日まで実施いたしました。
また、シティプロモーション推進事業について、移住・定住推進事業や観光促進事業とも密接に関連する事業であるから、静岡市が移住先として選ばれ、憧れの都市となるよう事業を推進してほしいとの発言がありました。 次に、危機管理総室です。 静岡型災害時総合情報サイト構築事業について、いつ発生するか分からない災害に迅速に対応できるよう、できる限り早期の運用開始を目指していただきたいとの意見がありました。
③ 「誘客拡大と観光消費額の増大に向けた取組の推進」については，引き続き，ピースツーリズム推進事業や圏域市町と連携した「食」をテーマとした周遊キャンペーンを展開します。 次に，「地域特性に応じた個性的な魅力を生かしたまちづくり」のうち， (1) デルタ市街地やその周辺部，中山間地・島しょ部のまちづくりについてです。
このような中、国は販売期限間際の食品購入やプラスチック製スプーンの受け取り辞退などの環境配慮行動を率先して行った人に対してインセンティブを付与する、食とくらしの「グリーンライフポイント」推進事業を進めています。こうした行動に付加価値をつけることでライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いであります。
次に、財政部のふるさと寄附金受入推進事業について、伝統芸能や日本平からの景観を楽しんでいただけるような来訪型・体験型の返礼品も検討されたいとの意見がありました。 次に、議案第20号について、清水病院の看護職員の処遇改善に関し、国からの補助終了後も処遇改善が維持されるよう要望がありました。 なお、議案第２号、第５号、第６号、第18号及び第19号については、特に発言はありませんでした。
(５)国際化推進事業助成では，民間団体の実施する国際協力・国際交流事業に助成を行いました。 23ページに参りまして，新型コロナウイルス感染症対策に関する事業として，新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する市内外国人留学生等の支援を目的に，(１)外国人留学生等支援事業助成，(２)外国人留学生等有償ボランティア事業を実施いたしました。
制定に関すること│１３９│ │12月６日│三森至加 │糖原病の子供さんへの支援について │１４５│ │ │ │ 切れ目のない支援について │１４６│ │ │ │ 教育委員会や学校の支援について │１４７│ │ │ │熊本市でのデジタル人材育成について │１４８│ │ │ │ 地域雇用活性化推進事業
上段、ナンバー17、事業名、はつらつスマイル推進事業は、予算額1,021万円に対し、実績額92万円余となっております。 事業概要は、感染症に負けない健康づくりを目指し、慢性疾患の危険因子である歯周病対策を実施することで、新型コロナウイルスの感染及び重症化予防に備えるものです。
上段のナンバー49、静岡都心地区まちなかウォーカブル推進事業は、ニューノーマルに対応し、屋外公共空間を活用するニーズに応え、３密を避けた憩いの場の演出や、道路や空き地など、ウォーカブルで人中心の空間へ転換し、持続可能な公共空間として利活用する手法や、体制の構築を目的として社会実験を実施するものです。
上段、５番、県内マイクロツーリズム推進事業については、静岡県が実施する「バイ・シズオカ～今こそ!しずおか!!元気旅!!!～」に併せて実施する事業で、宿泊スタンプラリーや市内観光地を周遊できる企画乗車券等の割引きを行うものであります。７月22日から「静岡市はいいねぇ。夏トクキャンペーン」として実施しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、７月30日に事業を停止しました。
そのための事業として、本市では笑顔いきいき特別支援教育推進事業に取り組んでおられます。 同事業は、発達障がい等を含めた幼児、児童・生徒への総合的な支援体制の構築を図ることを目的に、医療、療育などの関係機関等と連携して特別支援教育を推進するため、熊本市特別支援連携協議会を設置するとともに、市内を５地区21ブロックに分け、拠点校を中心として地域ごとに取組の活性化を図っている事業となっています。
次に、53ページ上段、ナンバー55、静岡型ＩＣＴ教育推進事業は、予算額１億1,599万円に対し、実績額は7,013万円余となります。
資料の７ページ下段、ナンバー４、まちごとテレワーク推進事業を御覧ください。 令和３年10月に清水区船原にテレワークが可能なお試し住宅を１戸増設しました。テレワークが浸透する中、仕事はそのままで地方移住を検討している移住希望者に対し、在宅勤務が可能なお試し住宅を増設し、体験事業として活用することで、さらなる本市への移住を促進するため、増設を行いました。
令和２年第４回定例会にて、我が会派の浜田議員が地域雇用活性化推進事業の内容を質問しています。この事業では、本市と熊本県情報サービス産業協会さんと熊本商工会議所さんが連携し、熊本市地域雇用創造協議会を設立し、事業を実施されています。 取組内容としては、企業向けにＩＣＴを活用した業務効率化や生産性向上のテーマでセミナーを開催したり、ＩＣＴの資格を取れるよう受講料を免除され、人材育成を行われています。
そして、ワクチンの有害事象の実例や専門病院へのあっせん、相談まで含めると、重要な推進事業とはいえ、怒りや悲しみの多くの声に対応せざるを得ない現状は、異常事態としか申し上げようがございません。
第５に、具体的にぜひ実施してほしい取組として、１、民間住宅の断熱化、省エネ化促進のためにも、省エネルギー機器等導入推進事業補助金は希望者全てが活用できるように、節電財源にとどまらず予算を抜本的に拡充する。２、公営住宅のＺＥＨ導入を実施、検討する。
…………………………………………………………（１４６） 教育委員会や学校の支援について………………………………………（１４７） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１４７） 三森至加議員質問………………………………………………………………（１４７） ・熊本市でのデジタル人材育成について……………………………………（１４８） 地域雇用活性化推進事業
左側の市産材の利用促進でございますが、柱土台100本プレゼント事業やぬくもり空間推進事業などを実施しております。右側の地域主体の移住促進といたしましては、空き家情報バンクの運営であったり、移住用住宅の改修支援といった事業を実施しているところでございます。 再び、すみません、Ａ３の資料、地域おこし計画の全体図の説明になります。