新潟市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日総務常任委員協議会−06月14日-01号
今年度の新規事業で、摘要欄に記載の新潟市議会スマート会議システム推進事業に係る経費約1,450万円の増によるものです。その他歳出の予算の主なものは、議員報酬や事務局職員の給与などの人件費で、歳出予算全体の8割強を占めています。交際費以下、各経費については例年計上している議会運営に係る経常的な経費です。
今年度の新規事業で、摘要欄に記載の新潟市議会スマート会議システム推進事業に係る経費約1,450万円の増によるものです。その他歳出の予算の主なものは、議員報酬や事務局職員の給与などの人件費で、歳出予算全体の8割強を占めています。交際費以下、各経費については例年計上している議会運営に係る経常的な経費です。
ア 昨年度の自宅療養者の総数(保健衛生部長) イ 市内の学校に配布された抗原検査の簡易キットの数(教育長)(池田教育次長) ウ 簡易キットの配布の経緯(教育長)(池田教育次長) (6) 空き家対策について(建築部長) ア 空家等対策計画と空き家減少の手法、手段と成果 イ 特定空家等の所有者に対する措置の実施件数と実施状況 ウ 空き家活用推進事業
DXプラットフォーム推進事業は、バーチャル分野での事業展開を促進するためバーチャル基盤の整備に取り組むものですが、国費の内示に伴って予算を増額し、バーチャル基盤を活用した事業者の新たなサービスの開発と実装を支援するものです。 道路橋りょう維持補修事業及び道路新設改良事業は、国の補助内示に伴う増額となります。
次に、建築部について、 空き家活用推進事業について、 さらなる有効活用を視野に、データベースの一層の充実等、予算と要件拡充のための工夫と積極的な周知を期待する。 危険ブロック塀の撤去について、 一定地域でまとめて撤去するなど、補助率等の拡充、負担額の軽減について検討されたい。 との意見、要望がありました。
ただ、令和2年度はちょっとコロナの関係でアドバイザーの設置というのができませんで、今年度の中では、アドバイザーという位置づけではありませんものの、例えば、区のまちづくり推進経費の中で、特に力を入れてきましたICTの推進事業でいろいろな方たちの意見を聞くでありますとか、地域包括ケアの推進事業の会員団体の方たちから意見を聞くでありますとかの、そういった方たちからもしっかりと意見を聞きながら今年度の対応をさせていただいたところです
一、ふるさと応援寄附金推進事業について、本市の魅力アップや寄附金の増加につながるよう関係部局と連携し、より魅力ある返礼品の充実を求めたい。 一、スマートシティ推進経費について、事業の推進には官民連携の取組が重要であることから、企業からの提案やアイデアを生かしながら、VR等の新技術を使った魅力的な取組を実現してもらいたい。
本市では、新潟市子ども読書活動推進計画の中に位置づけられた読書推進事業であるとともに、子育て支援の要素を強く持つ事業として、図書館が主管となり、平成23年度に開始し、11年目を迎えています。 次の対象から実施方法についてです。全ての1歳児、令和4年度で5,100人とその保護者を対象に、1歳誕生歯科健診の際、読み聞かせを行い、読み聞かせの意義や方法などを伝え、絵本を手渡しています。
市民生活部市民生活課、消費者行政推進事業について、小・中学生に消費者教育啓発冊子を配付し、エシカル消費の周知を図っていることを評価する。一方で、GIGAスクール構想実現、デジタル教科書の検討と教育のIT化が進んでいる。当事業においてもタブレットを活用するなど、親子で取り組めるような実践的な学びが必要だと考える。ほかの自治体に遅れを取らぬよう、積極的な導入を求める。
「食と農のわくわくSDGs学習」推進事業について、本市の強みの一つである食と農に着目し、アグリ・スタディ・プログラムを発展させた新たな学習プログラムの開発に取り組むとのことです。生産者の視点である農業から、消費者の視点である食を取り入れた内容で予定しているとのことなので、新たな食育推進計画に基づき、本市の食育にもつながる学習内容にしていただきたいと思います。
ゼロカーボンシティ推進事業として、脱炭素先行地域調査が計画されていますが、既に新潟県では、妙高市、関川村、佐渡市と新潟県が先行地域に応募しています。脱炭素の取組に対して複数年度にわたり継続的、包括的にその取組を交付金で支援するもので、本市の施策を加速的に推進することが期待されます。
議会事務局のスマート会議システム推進事業について、議員のタブレット活用をより有効にするためにも、説明などを行う職員サイドの充足も考慮した対応を望みます。 選挙管理委員会について、期日前投票所の拡充に向けて、まずはやってみるとの気概を持って前向きに検討を深めていただきたい。
3 急傾斜地崩壊防止対策については,引き続き県に対し補助金の増額を要望するとともに,新たに創設した住宅の防災・減災推進事業を活用するなど,国や県と連携して早急かつ確実に進めること。
4、女性の活躍推進事業として800万円を計上しております。これは国の交付金を活用した新型コロナウイルス関連の事業であり、女性の再就職に向けた講習や企業面談等を行う男女共同参画型再就職支援事業及び孤独・孤立等で不安を抱える女性への相談支援等を行う女性のつながりサポート事業の2つの事業を実施するための経費でございます。 次に、生活安全課でございます。
次に、379ページの一番下でございますけれども、目20農林振興費の1番、森林経営管理推進事業として2,420万円。次のページの380ページでございます。2番の公有林管理事業として3,110万円、3番の森づくり推進事業として3,250万円を計上いたしております。
4つ目のアキハうん米推進事業は、新規事業です。水田単作地帯である区の特色を生かした主食用米の需要喚起に必要な取組を行います。具体的には、JA、新潟薬科大学、食生活改善推進委員、区健康福祉課と連携して、減化学農薬、減化学肥料の当区産米を理解していただくための取組をスタートします。 5つ目のアキハもち麦推進事業は、3年目の事業です。
市民参加のまちづくり、市民と考えるまちづくり推進事業は、市民によるまちづくり活動の支援に要する経費です。都市計画諸経費は、事業に関する事務費です。 次に、第5項公園緑地費、第1目管理費です。公園緑地等の管理運営は、松くい虫対策に係る経費、公園などの樹木やトイレ、遊具などの維持管理に係る経費、天寿園、白山公園駐車場、燕喜館などの指定管理料です。 次に、第6項1目都市排水応急対策費です。
大学連携「ひと・まち」づくり推進事業は、新潟医療福祉大学との包括連携協定により、学生を小・中学校でのスポーツ指導や学習指導、地域団体の活動などに派遣し、区内の活性化を図ります。
◆倉茂政樹 委員 次に、生きがい推進事業について、昨年度新型コロナウイルス感染症で中止にし、予算を組まなかったと記憶していますが、この1年間で、何で予算がなくなったのかという話はありましたか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 休止に当たっては、全自治会に通知を送るとともに、会合などでも説明しましたので、年度途中の問合せは特にありませんでした。
目10児童福祉総務費の子ども政策課1、拡充事業の、少子化対策推進事業でございます。これは結婚支援を実施する結婚応援団体への事業費補助や、結婚を希望する独身男女を対象としたイベント等開催に伴う業務委託、認定企業募集に係る広報、子育てしやすい職場環境を整備する企業向けセミナー開催等として800万円を計上しております。 次に、3、拡充事業の先天性代謝異常等検査事業でございます。
これは、ふるさと応援寄附金推進事業につきまして、機構改革による財政課から広報課へ所管替えを行ったことに伴い、また、2行下の目30財政管理費から予算を付け替えたことによるものでございます。 続きまして、目50防災対策費でございますが、4,227万1,000円の減額となっております。これは、令和3年度における水前寺・立田山断層調査経費等の減によるものでございます。