新潟市議会 2000-12-07 平成12年12月定例会本会議-12月07日-02号
さらに,体系的な取り組みを進めるため,今年度から環境保全型農業推進事業に取り組んでいるほか,土地改良事業の中で農業用用排水路の浄化整備についても調査に着手をしているところであります。 次に,調整区域内への市民農園の拡大についてでありますが,現在市街化区域内に12農園,市街化調整区域に1農園の市民農園を開設しております。
さらに,体系的な取り組みを進めるため,今年度から環境保全型農業推進事業に取り組んでいるほか,土地改良事業の中で農業用用排水路の浄化整備についても調査に着手をしているところであります。 次に,調整区域内への市民農園の拡大についてでありますが,現在市街化区域内に12農園,市街化調整区域に1農園の市民農園を開設しております。
教育委員会といたしましても,協力を仰げる団体・組織の紹介,利用可能な施設の紹介,活用できる事業の紹介を,昨年度から立ち上げました「新教育課程への移行推進事業」の連絡会等において全小・中学校に行っております。
まず,1点目の商店街の活性化策についてでございますが,本市におきましては,あくまでも商店街の自主的な取り組みを前提に,これまでハード事業として商店街の街路灯の設置など商店街共同施設への助成,あるいはソフト面として空き店舗対策,イベント開催など,わくわく商店街活性化推進事業,さらには,商店街のポイントカード導入に対する商店街販売促進支援事業等への助成など,商店街が魅力の向上と顧客サービスに対する積極的
8の市民保養施設の運営等は,休養施設3ヵ所の運営等のほか,公共施設利用予約システムの構築を行い,運用を開始し,9の区を中心とした施策の拡充は,区政推進事業を引き続き実施するとともに,区民と行政の協働による区パートナーシップまちづくり事業を開始し,10の勤労者生活の充実は,勤労者福祉対策事業等を実施したほか,求職活動支援事業及び就業支援パソコン研修事業を開始するとともに,マイスター制度の推進などを実施
その上で,事業の収益性の確保,事業の統合化の推進,事業計画の見直しや実施期間の延長,市民との協働,民間機能の活用等に努めるとともに,一般財源比率やネットコストによる事務事業の精査,特に箱物につきましては,建設コストだけではなく,維持管理費とか減価償却費,地方債利子などを含めたライフサイクルコストを計算しまして,客観的な政策評価に耐え得るよう努めていかなければならないと考えております。
効果につきましては、分別の推進、事業所系ごみの排除による収集量の減、周辺環境の美化・保全等の回答がありました。 ごみ減量効果をどの程度を想定しているのかとの御質問ですが、戸別収集を実施することによりステーションに排出されていた事業所系等のごみが排除されますので、他都市の状況を見ますと30から40%程度の収集量の減が考えられます。
一つは学習活動の推進事業ということで,例えば先ほど申し上げました継続的,体系的な,例えば千葉を学ぶ学習,千葉カレッジ等の学習事業,それからネットワーク事業ということで,この学習センターは拠点施設ということでございますので,民間,大学,それから公の施設等のネットワークを考えた共同事業とか,そういうものをやります。
具体的には、創意と活力~心豊かな子どもをはぐくむ教育の推進~事業のもとに、特別活動、総合的な学習の時間、学校裁量時間を活用いたしまして、地域の清掃活動、校区内にある川、海岸の美化運動、高齢者の介助体験活動など、さまざまな奉仕的な体験活動を実施しているところでございます。
個人情報保護制度推進事業について,電算機処理に関わる個人情報以外も含めた,総合的な個人情報を保護するための条例を早急に制定するよう要望する。 自衛官募集事務費について,地方自治体が,国の戦争準備の片棒を担ぐようなやり方はすべきでなく,募集事務の返上を求める。 広報・広聴関係について,多種・多様な施策をそれぞれの目的に従って幅広く積極的に展開されたことを評価する。
次に,市民局関係につきましては,横浜トリエンナーレ事業の進捗状況,個性ある区づくり推進事業とその効果,地区センターの整備と運営状況,インターネット広聴への取り組み等について。 次に,総務局関係につきましては,外郭団体の整理統合に向けた取り組み状況,災害対策の充実強化,インターネットを活用した行政サービスの提供,国際交流事業の推進等について。
このため,市政執行に対し議会のチェック機能を果たすといった観点に立ち,新産業ゾーン整備事業に伴う集会所等,地元還元施設の用地購入を行う企業立地推進事業費の公有財産購入費を流用財源に,空き店舗対策として特産品アンテナショップの整備を支援する商業振興対策事業補助金435万円の支出を行っている点を例を挙げ,目的や相手方等,その性格が当初の予定より大きく変化するものについては所管の常任委員会へ報告すべきである
行政改革推進による効果について (1) 機構改革(担当制)による効果 (2) 民間委託の現況と効果 (3) 入札制度の改革による効果 2 清水市の歴史、文化財保護について (1) 市内の現況と対応、今後の方向性 (2) まちづくり事業に取り入れている事例とその活動内容 (3) 静岡県「東海道400年祭」に対する清水市の取り組み、考え方 3 清水市の緑化推進事業
記 監査の種別 財政援助団体に対する監査 監査の対象 静岡市国際交流協会補助金(静岡市国 際交流協会) 静岡市暴力追放推進協議会補助金(静 岡市暴力追放推進協議会) ボランティア活動推進事業費補助金 (静岡市社会福祉協議会) 「ウインターアドベンチャーin IKAWA '99」負担金 (ウィンターアドベンチャー実行委員会
幸い京都市では新たに今年度から生き方探求・チャレンジ体験推進事業と銘打って,中学生が教室を飛び出し3日から5日間にわたり校区の幼稚園や保育所,福祉施設,企業,商店などにおいて職業体験や奉仕活動を行う取組が実施されております。受入先の確保など校長先生をはじめ学校の御苦労も並大抵ではないと思いますが,大変好評であると聞いております。
まず第1といたしまして、預かり保育推進事業でございます。この事業は、預かり保育を必要とする実施幼稚園の園児、また園児以外の方でも、満3歳から小学校入学までの児童の方を対象といたしまして、平成9年度から実施いたしているものでございます。事業の内容といたしましては、私立幼稚園が通常の教育時間の終了後に行います預かり保育に係る経費の一部を補助するものでございます。
更に国際高齢者年記念事業として市民すこやかフェアを中心に高齢者の社会参加や世代間の理解と協力を進める多彩な事業を展開するとともに,新たにいきいきボランティア活動推進事業を実施しました。
労働費では,緊急地域雇用特別対策推進事業については,各部局に対して,事業の趣旨や要綱の解釈を改めて徹底すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に,教育委員会について。 教育委員会費から学校保健給食費では,学習障害を持つ子供たちへの対応について,保護者の意見も十分に反映させる必要があるが,教師への研修を含め,今後の取り組みをどのように考えているのか。
顔の見える農業推進事業に関しては,生産者と消費者の信頼関係の確立が重要であり,アンケート調査等を実施して生産者の理解を求めるとともに,農産物マップの作成などの情報提供やPRに取り組んでいただきたいと思います。
昨年度,本市における国の緊急地域雇用対策特別推進事業の取り組みは,8局11部で19事業が行われ,総額4億9,200万円で,雇用の実質人員は,全体で1,221人,そのうち新規雇用が1,016人となっています。
本市では,環境行動評価書札幌事業所版でも,再生紙の使用を促進したいとの考えから,これらの使用量をチェックし,自己評価できるような内容にして,さっぽろダイエット推進事業所に既に配付をいたしておりますが,今後,この登録事業所への働きかけを強める中で,一層の取り組みの促進を図ってまいりたいと,このように考えております。