堺市議会 2010-09-12 平成２２年度決算審査特別委員会（文教分科会）−09月12日-01号
◎松本 学校企画課長 平成２２年度の英語教育推進事業に係る予算は１億５，８１８万７，０００円であり、決算額は１億４，７９２万２，８９２円でございました。
◎松本 学校企画課長 平成２２年度の英語教育推進事業に係る予算は１億５，８１８万７，０００円であり、決算額は１億４，７９２万２，８９２円でございました。
それから研修についてですけども、北区のほうでは、さわやかサービス推進事業ということで市民満足度の向上のための研修を実施いたしております。今年度はクレームに対応した研修ということで、今月からスタートいたしまして何度かに分けて研修を実施していくものでございます。この研修を実施することによりまして、市民の方から寄せられた苦情をもとに原因を分析すると。
決算ということで、私の場合、太陽光発電、先ほど松本委員のお話もありましたけど、堺市はまちなかソーラー発電所推進事業、この事業に関しての行政評価を私なりにちょっと確認をしたいと思います。 私自身も昨年この申請をいたしまして、まずこの補助事業の内容と目的をよろしくお願いします。
本市では今年度から、働く意欲があっても就業機会に恵まれない就業困難者の方々を、福祉、介護などの人材不足分野や成長分野の中小企業に派遣し、働きながら職業能力開発を行う堺ジョブチャレンジ推進事業を実施しております。加えて、今般、庁内各部局による検討会を設置し、障害者、母子家庭の母親、中高年齢者等の就職困難者の就労訓練や、就職に向けたさらなる施策のあり方などについて検討を開始したところでございます。
債務負担行為の補正のうち、行政情報化推進事業が当初４億１，０００万円から２０億円増の２４億１，０００万円となっております。失礼しました。当初４億１００万円から２０億円増の２４億１００万円になっております。その内容と目的、内訳をお示しください。また、その見積もりについて、どのように行われたか簡潔に報告いただくとともに、その額の妥当性についての見解をお示しください。
◎岡崎 ニュータウン地域再生室参事 地域共生ステーションモデル推進事業は、近隣センターの空き店舗や空き家等を活用して、今後急速に高齢化の進展が予測されるニュータウンにおいて、高齢者などの住民の生活をサポートするさまざまな機能の立地を推進するとともに、コミュニティビジネスなどの誘導を図り、多様な世代が交流するコミュニティ機能の醸成をめざすものでございます。
まず１点目は、観光また都市魅力という大きなテーマでございますが、具体にきょうは、町家の活用推進事業について、２点目は堺浜の活性化について、そして全般的にわたったこの観光施策の展開、推進についてという角度でお聞きしたいと思っております。 １月の折に市長のほうから、まさしく今、都市魅力というのは一つ一つ丁寧に積極的に進めていきたい、このようなお話もございました。
中学校では、部活動推進事業の充実により、中学校部活動の活性化に努めております。 なお、教育委員会では、従来より設置しております児童生徒体力推進会議において、本市独自で小学校１年生から中学校３年生までの新体力テスト結果を集計・分析しており、今後の体力向上に向けた取り組みに生かしてまいります。以上でございます。 ◆石本 委員 ありがとうございます。
また、ライフスタイル・イノベーションにおきましては、市域のヒートアイランド現象を緩和するために町なかに緑や水辺の自然をというものと、また、自然を保全、創出していくＳＡＫＡＩグリーンプロジェクトというものがございますが、そのうち建設局としましては、堺自然ふれあいの森事業、緑化推進事業、水環境改善事業などに取り組んでおります。以上でございます。
現場改善については、これまで市民の行政サービスに対する満足度を向上させる運動として、さわやかサービス推進事業を実施し、取り組み手法や意識改革についての集合型研修を行うとともに、各職場が中心になって業務改善に取り組んできたところです。
竹山市長の施政方針は行政のスリム化、官民協働の推進、事業のコスト効率化といった点を主眼に置いた橋下大阪府知事の大阪府行財政改革プログラムに沿った改革路線であり、さらにたどると、橋下知事のブレーンである上山信一氏の自治体改革の主要提言にほぼ即したもののように見受けられます。
今年度は、失業の長期化や新規卒業者の内定率の低迷などに対応するため、中高年齢層や障害者など就職困難者の方、さらに新卒未就職などを対象に、雇用などの人材不足分野や成長分野の中小企業等において、働きながら企業実習や講義・研修により職業能力開発を行う堺ジョブチャレンジ推進事業を実施いたします。
│ │ あるいはまた、一方で３年間で１億円を超す補助金が堺ブランド推進事業としてロック系│ │中心の堺・ミュージックチャレンジで支出されていたということを先日お伺いをいたしまし│ │た。
あるいは、また一方で、３年間で１億円を超す補助金が堺ブランド推進事業として、ロック系中心の堺・ミュージックチャレンジで支出されていたということを先日お伺いをいたしました。
記 〇堺市手数料条例の一部を改正する条例について 〇防犯カメラ設置事業について 〇堺市消費生活条例について ・今後の消費者行政について 〇自治会費について 〇防犯灯について 〇地域安全推進事業について 平成２２年３月９日 平成２２年度予算審査特別委員会 委員長 小 郷 一 様
◎岩本 生徒指導担当課長 教育委員会では、部活動推進事業として在籍する中学校に希望する運動部がない生徒に対しましては、活動できるように種目別に拠点校を設置しております。 また、各中学校に対しましては、専門的かつ高度な技能と指導力を有する外部指導者の派遣や、用具整理費等の配当を行っております。
今回２２年度予算の中で、臨海整備費の中で一番大きな予算を占めてますのは、堺浜の整備推進事業でございます。詳細をお聞かせください。 ◎柴 堺浜整備推進室副理事兼基盤整備担当課長 今議会に提案させていただいております堺浜整備推進事業の主な予算としましては、三宝校区内におけます舗装補修等を含みます緊急対策事業と、堺２区海域改善事業に要します工事請負費と、それらの工事監理に要します委託料でございます。
私は学力向上推進事業についてお聞きいたします。 大綱質疑でもお聞きしたところですが、私は、その折にいただいたご答弁に全く納得をしておりません。そこでもう一歩踏み込んで、さらにお聞きをしたいと思っています。 まず、堺市学力等実態調査、堺市独自の学力テストについてです。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 現在考えておりますのは、まず太陽光発電の普及と市民生活の低炭素化が重要でありますことから、まちなかソーラー推進事業のほか、エコハウスや省エネ機器の普及策、また公共交通や自転車の利用促進策を進めまして、モデル的な町並み形成をめざしてまいりたいと考えております。