川崎市議会 2020-08-27 令和 ２年 ８月健康福祉委員会－08月27日-01号
その理由でございますが、配下の事務事業のうち、経営健全化推進事業については、経常収支比率が井田病院において改善はされているものの、両病院ともに目標を達成できませんでしたが、その他の事務事業については、ほぼ目標どおりに進捗していること。
その理由でございますが、配下の事務事業のうち、経営健全化推進事業については、経常収支比率が井田病院において改善はされているものの、両病院ともに目標を達成できませんでしたが、その他の事務事業については、ほぼ目標どおりに進捗していること。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、（１）施策の推進に向けた事業計画といたしましては、１点目として、生活支援事業において、生活相談の効率的な対応や効果的な生活支援講座を実施することで、母子家庭等の生活力の向上を図り、２点目として、自立支援事業において、就職に効果的な資格や技能の取得に向けた就業支援講習を実施し、母子家庭等の就業や自立の促進を図り、３点目として、地域活動推進事業において
次に、２、本市施策推進に向けた事業取組として、①新事業創出事業、②中小企業育成事業、③研究開発推進事業を位置づけております。 まず、①新事業創出事業につきまして、指標として、産学・企業間マッチング成立件数、オーディション受賞者の応募目的の達成度、事業別の行政サービスコストの３項目を設定しております。
次に、これを受けまして、２、本市施策推進に向けた事業取組として、障害者社会参加推進事業、生活支援事業、普及啓発・相互支援事業を位置づけております。 その指標といたしまして、①障害者社会参加推進事業では生活訓練等事業への参加者数とスポーツ大会等への参加者数、事業別の行政サービスコストの３項目を設定したところでございます。
次に、資料中段の４カ年計画の目標についてでございますが、市民活動推進事業と青少年健全育成事業の２つの事業の目標を記載しております。市民活動推進事業につきましては、１点目として、全市・全領域的な中間支援組織として、市民活動団体が必要とするリソースを時宜に即して提供するとともに、全市拠点として求められる役割、機能を十分に担い得る執行体制を確立すること。
次に、個別の評価につきましては、３の個別の評価に関する審議結果についてにございますとおり、（１）本市施策推進に向けた事業取組についての意見とそれに対する市の見解として、表にございます国際交流協会の多文化共生推進事業についてのほか２件について、１８ページに参りまして、（２）経営健全化に向けた取組についての意見とそれに対する市の見解として、表にございます土地開発公社の保有土地の貸付による収入額についてのほか
これは、ＡＩＲＢＩＣの取得や京浜急行大師線連続立体交差事業に係る市債が減となった一方で、学校トイレ環境整備事業及び学校施設長期保全計画推進事業に係る市債が増となったことなどによるものでございます。なお、市債残高は前年度からやや減少し、減債基金の積立残高を控除した実質的な市債残高も８，０４１億１００万円で、前年度と比較して１２８億８，２００万円の減となっております。
◎財政局長（三富吉浩） 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、５月臨時会及び６月定例会において補正予算として計上した事業のうち、市外在住者も便益を受けることができる主な事業といたしましては、川崎じもと応援券推進事業費の30億円、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費の約25億円、音楽のまち・かわさき応援事業費の約4,000万円及び文化芸術活動支援事業費の約3,000万円がございます
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費について伺います。新型コロナウイルスの第２波、第３波や災害などによる休校時の学びの保障として、緊急時における家庭でのオンライン学習環境整備が急務となっています。本事業において、緊急時における家庭学習のためのＬＴＥ通信環境整備を実施するとのことですが、具体的な内容を伺います。また、１億3,000万円余の補正予算が計上されていますが、その内訳を伺います。
17款国庫支出金は14億905万3,000円の増で、これは１項２目健康福祉費国庫負担金で、生活困窮者自立支援事業費負担金の増、２項３目こども未来費国庫補助金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助の増、２項12目教育費国庫補助金で、教育支援体制整備事業費補助、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費補助及び新型コロナウイルス感染症対策・学習保障支援補助の増によるもの、18款県支出金は５億7,850万円の増で、これは
まず、事務局運営費につきましては、障害者就業員や教職員事務支援員等の全小中学校への配置に伴うもの、次に、学校教育指導費につきましては、教育活動サポーターの配置回数の増加に伴うもの、次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費につきましては、児童生徒の家庭への通信機器の貸与に伴うもの、及びＧＩＧＡスクールサポーターの配置に伴うもの、次に、学校運営費につきましては、過密化対策として、特別支援学校スクールバスの運行
１７款国庫支出金は１４億９０５万３，０００円の増で、これは、１項２目健康福祉費国庫負担金で生活困窮者自立支援事業費負担金の増、２項３目こども未来費国庫補助金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助の増、２項１２目教育費国庫補助金で、教育支援体制整備事業費補助、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費補助及び新型コロナウイルス感染症対策・学習保障支援補助の増によるものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による事業執行についての御質問でございますが、この影響により執行減が見込まれる事業につきましては、現時点において東京オリンピック・パラリンピック推進事業、多摩川花火大会事業など17事業、約３億円と見込んでいるところでございます。
働き方改革推進事業費についてです。雇用・労働特別相談窓口の周知方法についてです。答弁では、区役所・支所等をはじめ、市産業振興財団、川崎商工会議所、ハローワーク等の関係機関や市工業団体連合会等の各団体を通じた周知、市政だよりや市ホームページ等を活用した情報発信等、さらに、様々な機会を通じた幅広い広報を行っているとのことでした。
次に、働き方改革推進事業費について伺います。これは、既存事業の相談窓口を拡充し、社会保険労務士による無料での電話相談支援を行う事業ですが、これまでの実施状況と予算の内訳及び積算根拠について伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手） ○副議長（花輪孝一） 伊藤副市長。
次に、６ページにお戻りいただき、下段の４項老人福祉費の高齢者施設等防災・減災対策推進事業につきましては、７ページに参りまして、６３５万２，０００円を繰り越したものでございまして、理由といたしましては、特別養護老人ホーム等における防災・減災対策として設置する非常用自家発電機整備費につきまして、翌年度へ繰り越した上で執行するものでございます。 次に、８ページを御覧ください。
感染症の患者受入れを行う病床の確保に向けて、必要な設備の整備費や医療従事者の人件費などを含めた経費を補助するもの、７款経済労働費は５６６万９，０００円の増で、５項１目雇用労働福祉費の就業支援事業費は、就職氷河期世代の正規雇用に向けた就業支援を行うもの、８款建設緑政費は２３億３，５００万円の減で、３項１目街路事業費の道路改良事業費及び羽田連絡道路整備事業費、８項１目公園緑地施設費の等々力緑地再編整備推進事業費
次に、１段下の８項公園費１目公園緑地施設費でございますが、既定額４８億４，７２９万９，０００円に補正額７億円を減額いたしまして、補正後の額を４１億４，７２９万９，０００円とするもので、これは等々力緑地再編整備推進事業費について減額を行うものでございます。 １６ページ及び１７ページを御覧ください。
次に、川崎じもと応援券推進事業費についてです。まず、政策決定のプロセスについてですが、代表質疑の答弁の中で、記者会見に同席した川崎商工会議所、川崎市商店街連合会より４月中旬から下旬にかけて要望があったことを挙げています。しかしながら、これら団体から提出された要望書には商品券事業の記載はなく、むしろほとんどの指定都市で実施されている感染拡大防止協力金や家賃補助が明確に求められています。