札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
理由の第３は、ＩＣＴ活用戦略推進事業費6,773万円、キャッシュレス推進費1,115万円が含まれているからです。 ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持つ情報や実証実験で得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。キャッシュレス端末導入補助は、飲食店の購買データを札幌市ＩＣＴプラットフォームに無償提供することを本市独自の補助要件としました。
理由の第３は、ＩＣＴ活用戦略推進事業費6,773万円、キャッシュレス推進費1,115万円が含まれているからです。 ＩＣＴの官民による活用を促進するために、行政が持つ情報や実証実験で得られたデータ等を収集し、連携する共通基盤の構築をしようとするものです。キャッシュレス端末導入補助は、飲食店の購買データを札幌市ＩＣＴプラットフォームに無償提供することを本市独自の補助要件としました。
理由の第３は、マイナンバー関連費6,804万円、ＩＣＴ活用戦略推進事業費6,773万円が含まれているからです。 これらは、市民の個人情報流出の可能性とその悪用が懸念されるものであり、その対策のため、今後も際限なく税金を投入することになるため、反対です。 理由の第４は、丘珠空港関連調整費３億1,614万円があるからです。
今、お話をいただいております安春川などにつきましては、今年度から新たに創設されました緊急浚渫推進事業債というものがございまして、こういう事業債は積極的に活用するなど、あらゆる機会を通じて財源の確保にしっかり努めまして、維持管理に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆くまがい誠一 委員 私からは、防犯カメラの設置補助事業についてと（仮称）札幌博物館整備推進事業について、順次、質問させていただきます。 我が会派では、安全で安心なまちづくりの推進に当たり、防犯カメラが欠かせないツールであると考え、札幌市内で広く設置が進むよう、かねてよりその有用性を訴え続けてまいりました。
次に、多文化共生推進事業と６月に公表されました札幌市外国人市民アンケートについて伺います。 多文化共生については、2019年第２回定例会の大嶋議員の代表質問や議案審査特別委員会でも取り上げるなど、会派としても非常に注目をしている事業です。札幌市に暮らす外国人市民の数は、2020年１月１日現在で１万4,956人おり、近年は毎年約1,000人ずつ増加をしてきておりました。
本市は、国土強靱化計画の推進事業の一つに創成川通機能強化検討調査が入っており、総合交通計画、まちづくり戦略ビジョン、第２次都心まちづくり計画にも位置づけ、アクセス強化に向け検討をしてきました。 ここで、質問いたします。 アクセス道路を造ることそのものが目的であると言わざるを得ません。国の計画ですから、本市としてはやらない選択肢はないんだということなのか、伺います。
また、先ほどの道路舗装計画の検証と見直しの関係なんですけれども、これまで、札幌市は、他都市に比べて早期に計画を策定し、国からの交付金や交付税措置率が有利な起債事業、これは公共施設等適正管理推進事業債というのがあるんですが、これを活用して適切な道路補修に取り組んできていると一定程度の評価はしているところです。
このことは、中期実施計画であるアクションプランにおきまして、区の地域性や特色を生かした事業を個別に計画化しているほか、未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業において、身近な地域のまちづくり活動の支援を行っているところであります。
先般、国土交通省と経済産業省が連携して新しいモビリティーサービスの社会実装を推進するための令和２年度スマートモビリティチャレンジの対象地域の一つに、札幌市の札幌型観光ＭａａＳ推進事業が選定されました。
◆中川賢一 委員 私からは、文化芸術推進事業の文化芸術公演配信補助費についてお伺いしていきたいと思います。 公演配信事業ですけれども、こちらは、公演等が今できなくなっている地元のアーティストですとか、ステージに携わっている、そういった方々の生活を守らなければならない、そういう緊急性から、さきの第２回臨時議会におきまして、承認、そして、今実施されたというところでございます。
教育委員会では、子どもの権利の理念を生かした教育活動の充実が各学校において一層図られるよう、教職員向けの研修や人権教育推進事業を実施しております。
◆松井隆文 委員 第６款 経済費 第１項 商工費中、金融・経営支援推進事業の中の休業等支援金給付事業費について質問をさせていただきます。
国が2020年度から予算化している要支援児童等対応推進事業により、地域連携推進員、いわゆる保育ソーシャルワーカーを設置するなど、包括的な子育て支援をさらに充実させることを強く要望いたします。
国が2020年度から予算化している要支援児童等対策推進事業により、地域連携推進員、いわゆる保育ソーシャルワーカーを設置するなど、包括的な子育て支援をさらに充実させることを強く要望いたします。 最後に、教育委員会についてです。
国におきましては、保育士等が持っている専門性を生かした保護者の状況に応じた相談支援などを行う地域連携推進員、いわゆる保育ソーシャルワーカーを設置する要支援児童等対応推進事業を2020年度から予算化をしております。
昨年、森林の経営管理の適正化等を定めた森林経営管理法が施行され、森林整備や木材利用等の財源として森林環境譲与税が創設されたことは、我が会派としてこれまでの定例会代表質問で申し上げたとおりですが、札幌市では、森林環境譲与税の活用策の一つとして、里山活性化推進事業を立ち上げ、まずは西区小別沢をモデル地区として森林と農地の一体的な保全・活用策を検討すると伺っております。
◆うるしはら直子 委員 私からは、文化芸術推進事業におけます表彰制度について質問いたします。 現在、札幌市にはスポーツや教育をはじめとする様々な分野において表彰制度があります。市民の優れた功績や社会への貢献などを表彰することは、各分野における活動の発展や技術の向上、社会全体の発展にも資するものと考えます。
市長も、スノーリゾート推進事業を掲げて、スノーリゾート推進に積極的な姿勢を示されておられますが、札幌だけではなく、ニセコ、ルスツ、キロロ、富良野といった道内の他のスキーリゾートと連携したスケールの大きな構想を描いていく必要があると考えております。 そこで、質問でありますが、札幌市におけるスノーリゾート形成に向けた今後の展開に関する市長のお考えをお伺いいたします。
高齢者の地域見守りについて、さまざまな検討課題があるわけでございますが、民生委員や、福祉のまち推進事業以外でも、独自に高齢者見守り活動を行っている団体やグループがあるわけであります。単身高齢者世帯の増加に伴い、こういったそれらの団体の活動が、ますます、私は重要になると考えますがいかがか、お伺いいたします。 次に、教育環境の推進についてであります。
左側の保全の取り組みの１点目のホッキョクグマ保全推進事業をごらんください。 この事業は、ホッキョクグマの生息地でございますカナダのマニトバ州政府や現地の大学と連携し、生息地でのホッキョクグマの保全活動や調査研究を行っていくものでございます。