新潟市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月17日-02号
同時双方向型のオンライン授業や、宿題や課題をアプリケーションを通して教師とやり取りする学習、学級の様子や行事の準備状況を静止画や動画で知らせたり、教師や級友とタブレット端末の画面を通してやり取りをする交流など、学習保障や再登校時の不安軽減のための活用事例があります。また、教育相談センターや各区の適応指導教室に通室する児童生徒も、持参したタブレット端末を学習時に活用しています。
同時双方向型のオンライン授業や、宿題や課題をアプリケーションを通して教師とやり取りする学習、学級の様子や行事の準備状況を静止画や動画で知らせたり、教師や級友とタブレット端末の画面を通してやり取りをする交流など、学習保障や再登校時の不安軽減のための活用事例があります。また、教育相談センターや各区の適応指導教室に通室する児童生徒も、持参したタブレット端末を学習時に活用しています。
当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず、厳しい結果となったとのことで、当面は、専科授業によるものではなく、学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すことになります。
2013年、経済協力開発機構の国際教員指導環境調査で、参加国34か国のうち日本は教職員の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務、会議、部活動などの時間が長いことから、問題が複雑化、多様化する現状と、教職員の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続的な学校指導、運営体制の構築のための働き方改革が始まったと記載されていました。
次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
（４）、食品ロス削減推進事業では、引き続き市民向け講座や子供向け学習動画を活用した出前授業、市民を対象にしたエコレシピコンテスト等のコンテンツを活用し、ターゲットに応じた情報発信に努めます。また、フードシェアリングサービス事業者との連携により、さらなる食品ロスの削減に努めます。 次に、６ページ、３、事業系廃棄物減量化推進事業です。
スポットの設置促進を（環境部長） ウ 新潟の水の魅力発信を（水道事業管理者） ２ 防災・減災対策の強化を…………………………………………………………………………………75 (1) マイ・タイムラインの普及促進を ア 現状と課題、今後の取組は（危機管理防災局長） イ デジタル・マイ・タイムラインの推進を（危機管理防災局長） ウ マイ・タイムライン授業
現在、学校では、学習指導要領に基づき、国際社会の一員であることを自覚し、平和な国際社会を築き上げようとする意識を養うための授業を行っています。具体的には、社会科では、地域の戦争体験者の方から当時の話を聞き、戦争や戦時中の生活について学んだり、国際社会における日本の役割や異なる文化、習慣を理解することを学んだりしています。道徳科では、他国を尊重し、国際親善に努めようとする心を育成しています。
ですが、授業のみを行う非常勤講師の１日分と校務も行う正規職員の１日分では、明らかにやる仕事が違います。 例えば、４年生の理科でゴーヤを育てる授業があるそうです。授業時間に手入れをして観察するそうですが、食物ですので、授業以外のところでも世話が必要になります。しかし、そうしたときの手助けは、やはり常勤の先生でなければできません。
また、2020年４月からは高等学校において、2010年に開始した高等学校等就学支援金制度の改正により、私立高校授業料においても実質無償化され、さらに、高等教育においては、学ぶ意欲のある学生が経済的な理由で進学や就学を断念することのないよう、給付型奨学金・授業料減免が大幅に拡充されました。
───────────────────────────┤ │ ７ │ 小山 悟 │１ 特別支援教育の充実について │ │ │ 志政会 │（１）医療的ケアを必要とする児童生徒への対応について │ │ │ 一括質問 │２ 学校における働き方改革の推進について │ │ │ │（１）教員の週の担当授業数軽減及
次に、議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 オンライン授業配信用端末整備事業について、 授業のほか、学校行事などの配信についても検討を望む。 学校園における感染症対策事業について、 事業にいち早く取り組まれたことを評価する。各学校・園に迅速に予算を配当されたい。
議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、予算説明書６ページ、７ページ、学務課のオンライン授業配信用端末整備事業は、オンライン授業の環境を整えるため、各学級に１台の配信用ＩＣＴ端末の新たな整備に要する経費を増額補正します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に、児童生徒の状態に応じた学習機会の確保を図るため、オンライン授業配信のためのタブレット端末を各学級に１台ずつ整備するほか、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品に係る経費を増額し、小・中学校へのスクール・サポート・スタッフを昨年度に引き続き配置するための経費を追加します。
教育の分野では、オンライン授業配信のためのタブレット端末を各学級に整備し、児童生徒の状況に応じた学習機会の確保を図るとともに、学校、園における感染症対策に必要な用品に係る経費を増額するほか、スクール・サポート・スタッフを昨年度に引き続き配置するための経費を追加します。
オンライン授業配信用端末整備事業は、学校での日々の授業を配信するためのタブレットを各学級１台整備し、学校教育活動の着実な継続を図るものです。 学校園における感染症対策事業は、児童生徒や教職員の感染症対策に必要な用品を購入するものです。 スクール・サポート・スタッフ配置事業は、感染防止体制の維持と教職員の負担増加抑制のため、小・中学校への配置を継続するものです。
例えば生理の貧困という問題が全国的に取り上げられていますが、こういった部分も今の保健体育の授業ではなかなか男の子も理解し切れないところもある。
また、コロナ禍での外出自粛やスポーツ施設の休館、在宅勤務やオンライン授業、子供の部活動休止などにより、さらなる運動不足、スポーツ離れが懸念され、今後どのような影響をもたらすか注視しながら、誰もが楽しさや喜びを持てる生涯スポーツ社会の実現に向け、取り組んでいく必要があります。 続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。
今後の対策│１１８│ │ │ │について │ │ │ │ │熊本市におけるごみ減量と食品ロス削減の取組につ│１１９│ │ │ │いて │ │ │ │ │ │ │ │３月３日│吉村健治 │成人年齢の引下げに伴う投資の授業
ここまでうたわれているオンライン授業でありますが、答弁では、効果的な活用ができるようになってきている、効果的なＩＣＴの活用が行えるように支援していくと、まだまだできていない感が否めません。 確かに一斉休校のときは、各学年の先生が協力し、授業する先生、撮影する先生、サポートする先生などの役割分担ができて、効果的なオンライン授業ができていたと思います。
子供たちの豊かな学びを実現するための授業準備、教材研究の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。 新潟市では、小学校中学年における32人以下の少人数学級が実施されているものの、体が大きく成長する小学校５年生から中学校３年生までは、35人以下学級となっています。