新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため検討を望む。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため検討を望む。
財務書類の分析について、指標分析総括の中で受益者負担金の適正化に関する基本方針を早急に制定すべき。 繰越金について、一般会計の不足分に使うべきか再考を求める。 大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。
次に、財務部財務企画課、財務書類の分析について、指標分析総括の中で、受益者負担の割合として、公営住宅の多寡による影響があると記してありますが、市営住宅の家賃は法律や政令で定められており、市が独自に設定することは適当でないとされています。
次に、指標分析の総括について、３つにまとめました。１つ目、政令市平均との比較において、本市のように財政力指数が低い場合、歳入総額に占める臨時財政対策債の割合が高くなるため、固定負債が増加し、指標が悪化する傾向にあります。指標の分析に当たり、臨時財政対策債や土地資産額の差など、指標に影響を与える要素を加味した検証を今後も行っていきたいと考えます。
指標分析の総括について，ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化について，耐用年数からの統廃合という観点だけでなく，財産的視点からのマネジメントの加重を強めて，段階的に対応されたい。投資的経費の厳正な選択について，収支均衡に過度にとらわれるとデフレマインドを増大させてしまうことにも留意すべき。
指標分析の総括について，ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化について，耐用年数からの統廃合という観点からではなく，財産的視点からのマネジメントの加重を強めて，段階的に対応されたい。投資的経費の厳正な選択について，収支均衡に過度にとらわれるとデフレマインドを増大させてしまうことも留意すべき。
指標分析の総括について，ファシリティマネジメントに基づく公共施設の最適化について。建物の耐用年数からの統廃合という観点だけではなく，施設そのものの中身の点検，価値の再確認など，財産的視点からのマネジメントの加重を強めて段階的に対応しなければ，目標達成への道は厳しくなると判断します。 受益者負担割合について，この割合が少ないことは，反面本市の強みであったはずです。
指標分析の総括ですが，政令市平均との比較において，本市のように財政力指数が低い場合，歳入総額に占める臨時財政対策債の割合が高くなるため，固定負債が増加し，指標が悪化する傾向があります。
左上に（１２）と書いてあるんですけれども、ここに「市町村公会計指標分析／財政指標組合せ分析表」と書いてあります。これは決算統計の比率と、それからバランスシートによって得られた資産を組み合わせて、これは類似団体等と比較して、どうなのかというのがここに出ている。 これは統一的な基準が先ほど申しました平成２７年度から公表されてきましたので、それをもとに、こういうグラフをつくり始めたんです。
○新藤信夫議長 都市戦略本部長 〔都市戦略本部長登壇〕 ◎真々田和男都市戦略本部長 高子景議員の御質問の２ エビデンスに基づく政策とＰＤＣＡサイクルの確立、（１）市民意識調査や幸福度ランキング等の指標分析についてお答え申し上げます。
この決算につきましては、同業他社との財務状況について、ＴＫＣ経営指標を用いて、平成２１年３月の決算に基づき経営指標分析、比較を行ったところでは、総合的な経営指標である総資本経常利益率においては５．１％となり、冷蔵庫の黒字企業平均１２．６％に比べて低いものの、全企業平均４．４％を上回っております。