札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
白本提案は、指定都市共通の重要な課題について、翌年度の国家予算への反映や制度改正の実現を図ることを目的としております。 そのうち、個別行政分野の提案項目は、大都市民生主管局長会議や大都市衛生主管局長会議など、20の指定都市の各担当部局で構成する会議体から提案がなされ、重要性や緊急性を勘案し、特に要望すべきものとして一定の評価を得たものを、20市合意により選定しております。
白本提案は、指定都市共通の重要な課題について、翌年度の国家予算への反映や制度改正の実現を図ることを目的としております。 そのうち、個別行政分野の提案項目は、大都市民生主管局長会議や大都市衛生主管局長会議など、20の指定都市の各担当部局で構成する会議体から提案がなされ、重要性や緊急性を勘案し、特に要望すべきものとして一定の評価を得たものを、20市合意により選定しております。
これは、指定都市共通の課題と考えますので、我が会派としましても要望いたしますが、指定都市が一丸となって国への要望活動を強化していくことを求め、私の質問を終わります。 ◆吉岡弘子 委員 私からも、令和６年度国の施策及び予算に関する提案（案）について、２点質問させていただきます。 １点目は、教職員不足への対応と働き方改革の推進についてです。
まず、そちら表紙の（１）でございますが、いわゆる白本とは、大都市行政を推進する上で、国の理解・協力を得なければならない指定都市共通の事項について、毎年指定都市市長・議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けまして７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。 （２）進め方でございますが、スケジュールをお示しさせていただいております。
（１）に本提案の趣旨、概要をまとめておりますが、いわゆる白本とは大都市行政を推進する上で、国の理解、協力を得なければならない指定都市共通の事項について毎年指定都市市長、議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けまして、７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。 その下、（２）進め方ということで、スケジュール表をお示しをしております。
次に、（２）要請項目でございますが、重点要請項目は５項目でございまして、このうち３指定都市共通項目が１項目、川崎市・横浜市共通項目は３項目となっております。また、その他要請事項は１１項目でございまして、このうち１項目は３指定都市共通項目となっております。
防災・減災に係る事業を強力に推し進めていくためには、これらの地方債は今後も必要であるという各政令指定都市共通の認識から、国に対して延長するようしっかりと訴えていくことが必要であると考えまして、今回の青本の文案に盛り込んだところでございます。 ◆森山由美子 委員 青本にもこの文案が盛り込まれたことについて、一定の評価をしているところであり、しっかりと訴えていってほしいと思います。
◆押本吉司 委員 この白本については、指定都市共通の課題については取り上げて要望するんだということを理解した上で質問したいんですけれども、まず１点目、記載がなかったので聞きたいところなんですが、ふるさと納税についてなんですけれども、この課題については各会派から様々な質問が出ているところでありまして、財政力指数の財政補填については川崎市独自の課題ということで記載がないというのは分かるんですけれども、減収
この白本とは、今局長の説明がありましたとおり、国の理解、協力を得なければならない指定都市共通の事項について、指定都市の市長及び議長連名で共同提案としてまとめているもので、政府予算への反映に向けて７月から８月に関係府省及び政党に対して要請行動を実施しておるところでございます。
この白本とは、今局長の説明がありましたとおり、国の理解、協力を得なければならない指定都市共通の事項について、指定都市の市長及び議長連名で共同提案としてまとめているもので、政府予算への反映に向けて７月から８月に関係府省及び政党に対して要請行動を実施しておるところでございます。
こうした観点から、指定都市共通の課題として、この白本で提案するものでございます。 ◆佐藤綾 委員 今、不正受給というお話がございましたけれども、不正受給は全体の金額の0.45％ほどですが、生活保護の捕捉率は、厚生労働省の推計でも研究者の推計でも、所得だけで判定すると１〜２割、資産を考慮しても２〜３割にとどまります。要は、本来、生活保護を受けられるはずの７〜８割の方が受けられていない。
◎長沼 広域行政・地方分権担当課長 こちらのいわゆる通称白本につきましては、指定都市共通のということになっておる建前からいたしますと、本市としても、重要ではありながらも、２０市共同のということで提案していますので、これにつきましてはそれぞれが重要ということになっておりまして、その中で、指定都市市長会の中で、あるいは本市として強弱をつけるというのはなかなか難しい部分がございます。
これは各省庁の概算要求の時期に合わせまして、国に対する指定都市共通の提案事項として例年作成しているものでございます。 本年度の提案項目は、お手元の提案書の表紙の裏にございます目次のとおり、税財政・大都市制度関係を初めとする１５項目となっておりまして、そのうち当委員会所管分は５項目でございます。 要請行動につきましては各都市がそれぞれ分担し、各省庁や各政党に実施することとしております。
いずれにいたしましても、指定都市共通の課題に対しましては、白本提案を基本としつつ、他の自治体や関係団体とも連携するなど、また、札幌市の重点要望や個別の要望等も組み合わせながら、要望活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
地方交付税の法定率は、国の厳しい財政状況もあり、平成２７年度以降見直しは行われていないところでございますが、国に対しましては、引き続き指定都市共通の課題として、地方の財源不足の解消については地方交付税の法定率の引き上げによって対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止するよう、粘り強く要望してまいりたいと存じます。 33: ◯跡部薫委員 関連して地方財政について伺いたいと思います。
地方の財源不足の解消につきましては、地方交付税の法定率の引き上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債については速やかに廃止するよう、指定都市共通の課題として引き続き国に対し要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 22: ◯市民局長（村山光彦）市民協働によるまちづくりに関する数点の御質問にお答えをいたします。
こちらは、先ほど御報告いたしました指定都市共通の要望とは別に、本市教育委員会において取りまとめた独自の要望でございまして、７月中、来週に文部科学省を訪ねてまいる予定としております。
これは、各省庁の概算要求の時期に合わせ、国に対する指定都市共通の提案事項として、例年作成しているものでございます。本年度の提案項目は、お手元の提案書の表紙の裏にございます目次のとおり、税財政、大都市制度関係を初めとする１５項目となっており、そのうち当委員会所管分は５項目でございます。
今お話しのございましたいわゆる教職員定数の改善ということにつきましては、政令指定都市共通の課題ということで、本市独自の要望とは別に、政令指定都市としての国への要望において、その点は改めて求めていくことになろうかと思います。
過去には重点要望として取り上げていた時期もありましたが、現在は政令指定都市共通の課題として、先ほど白本のご説明でも上位要望したということがありましたが、そういった経緯もあり、こちらでは個別に要望しないというご説明だったかと思います。
まず、１の趣旨についてでございますが、この要望は大都市行政を総合的に進める上で不可欠な税財政の充実を図ることを目的としており、毎年、指定都市共通の税財政制度の改正に関して、国の予算編成に合わせて政党や各関係省庁に対して要望活動を行っているものでございます。