さいたま市議会 2003-06-19 06月19日－05号
まず、国、県との関係及び国、県に対する姿勢についてでありますが、さいたま市は、この４月１日に念願の政令指定都市に移行し、移行と同時に全国の政令指定都市で構成をしております指定都市事務局に加入をいたしました。
まず、国、県との関係及び国、県に対する姿勢についてでありますが、さいたま市は、この４月１日に念願の政令指定都市に移行し、移行と同時に全国の政令指定都市で構成をしております指定都市事務局に加入をいたしました。
まず，指定都市事務局関係事務についてでございますが，大都市行政に係る国家予算要望活動及び指定都市間の連絡調整に係る事務でございまして，予算額は640万4,000円でございます。 次に，法規関係事務についてでございますが，条例，規則等の審査事務，例規集の追録などにかかわる事務で，予算額3,870万6,000円でございます。
そのため、既存の政令指定都市で設置をしている指定都市事務局に加入し、積極的に情報収集、情報交換を行ってまいりたいと考えております。また、七都県市首脳会議にも加入し、首都圏における先導的役割を積極的に果たしてまいりたいと考えております。 次に、(3) イメージアップ事業の推進についてお答えいたします。
去る10月24日に，指定都市事務局で開催されました税財政関係特別委員長会議に出席し，大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望運動の進め方について協議をいたしました。
本要望案につきましては，９月11日までに各市とも市長及び議長の決裁を完了することとなっておりまして，９月下旬に指定都市事務局において要望文の印刷を完了する予定でございます。 次に，今後の要望活動についてでございます。
お手元に別袋で冊子をお配りいたしておりますが、この要望書は、指定都市１２市が共通して抱える課題に関する要望について、国の概算要求の時期に合わせまして、指定都市事務局が取りまとめたものでございます。また、要望行動につきましては、各指定都市が分担をいたしまして、市長と議長とにより各省庁及び政党に対して行っているところであります。本市は、去る７月１２日に要望行動を行ったところでございます。
お手元の方にお配りをしてございますのが、平成１５年度国家予算に関する要望についての資料でございますけれけれども、指定都市１２市が共通に抱える国に対する要望事項について、国の概算要求時期に合わせ、指定都市事務局が取りまとめまして作成しているものでございます。各市が分担いたしまして、市長、議長により、各省庁、政党への要望活動を行っているものでございます。
この要望書は国の概算要求に合わせ、指定都市１２市が共同で要望する事項につきまして、指定都市事務局が取りまとめたものでございます。 要望活動につきましては、各都市が分担をいたしまして行うことといたしておりまして、本市におきましては、去る７月１２日に文部科学省に対して要望活動を行ったところでございます。要望書の３枚目に要望一覧がございますが、今年度の要望項目は全部で１２項目でございます。
この要望書は、１２の指定都市が共通に抱える国に対する要望事項について、国の概算要求の時期に合わせて、指定都市事務局が取りまとめ作成しているものであります。各省庁や政党などへの要望につきましては、各指定都市が分担して行うこととしており、今年度の本市担当は文部科学省で、過日要望行動が行われたところであります。 さて、本年度の要望項目は、お手元にございます資料のとおり１２項目であります。
この要望書は、指定都市が共通に抱えております国に対する要望事項につきまして、毎年、国の概算要求の時期に合わせまして、指定都市事務局が取りまとめをいたし、市長、あるいは議長連名で作成をいたしているものでございます。
まず，指定都市の国家予算要望につきましては，12市が共同して指定都市事務局を設置いたしまして，逐次，課長会議，局長会議等を開催いたしまして，その連携を図っております。 千葉市の対応といたしましては，指定都市事務局との窓口を総務局が行っております。
また、国との連携の強化についてでありますが、本年４月より設置をいたしました東京事務所や政令指定都市が共同で設置をしている指定都市事務局等を通じて情報収集や連絡調整に努め、国と連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、２ 官と民との関係についての(2) 執行部と議会についてお答えをいたします。
去る10月24日に，指定都市事務局で開催されました税財政関係特別委員長会議に出席いたし，大都市財政の実態に即応する財源拡充に関する要望運動の進め方について協議いたしました。
4: ◯財政局参事兼税制課長 指定都市事務局の方で取りまとめました平成１３年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望につきまして、お手元にお配りしております資料１により御説明いたしたいと思います。 これは平成１４年度の要望書とそれから挟み込んでおります１枚物の重点要望からなってございます。
なお，指定都市事務局では，本要望につきまして，９月12日までに各市とも事務手続，いわゆるこれは市長及び議長さんの決裁ということになりますが，これを済ませまして，９月下旬には要望書の印刷を完了したいと予定しております。
この要望書につきましては、指定都市が共通に抱えております国に対する要望事項につきまして、毎年国の概算要求の時期に合わせて指定都市事務局が取りまとめをいたしまして、各市の市長、議長の連名で要望いたすということにしているものでございます。
お手元に別袋で冊子をお配りしておりますが、この要望書は指定都市１２市が共通して抱える課題に関する要望を国の概算要求の時期に合わせて、指定都市事務局が取りまとめたものでございます。また、要望行動につきましては、各指定都市が分担して市長と議長により各省庁及び政党に対して行うこととなっておりまして、本市は８月１０日に要望する予定でございます。
3: ◯都市整備局長 お手元の方にお配りしております、平成１４年度国家予算に関する要望についてでございますけれども、これは政令指定都市１２市が共通に抱える要望事項について、国の概算要求の時期に合わせまして指定都市事務局がまとめまして作成しておるものでございまして、各市が分担いたしまして市長、議長によりまして各省庁、政党へ要望活動を行うものでございます。
この要望書は、１２の指定都市が共通に抱える国に対する要望事項について、国の概算要求の時期に合わせ、指定都市事務局が取りまとめ作成しているものであります。 各省庁、政党への要望行動につきましては、各指定都市が分担して要望活動を行うこととしております。 本年度の要望項目は、お手元の資料の要望一覧のとおり１２項目でございます。
まず，指定都市の国家予算要望につきましては，12市が共同して指定都市事務局を設置し，逐次，課長会議，局長会議等を開催して，その連携を図っております。 千葉市の対応といたしましては，指定都市事務局との窓口を総務局が行っております。 また，個々具体的な問題につきましては，指定都市の国家予算要望関係であれば財政部，税制度については税務部というように，各局部が担当するという体制をとっております。