川崎市議会 2003-09-16 平成１５年 決算審査特別委員会（企業会計）−09月16日-目次
40、41〕 コミュニティーバスについて〔交通局長-41〕 バス運行情報の提供について〔交通局長-42〕 北部医療施設における地域医療連携について〔健康福祉局長-42、43〕 地域医療連携に関する市民意見の集約について〔健康福祉局長-45〕 市立病院におけるボランティア活動の状況及び北部医療施設での考え方に ついて〔健康福祉局長-43〕 北部医療施設への指定管理者制度
40、41〕 コミュニティーバスについて〔交通局長-41〕 バス運行情報の提供について〔交通局長-42〕 北部医療施設における地域医療連携について〔健康福祉局長-42、43〕 地域医療連携に関する市民意見の集約について〔健康福祉局長-45〕 市立病院におけるボランティア活動の状況及び北部医療施設での考え方に ついて〔健康福祉局長-43〕 北部医療施設への指定管理者制度
そこで、今回の条例の改正については、こういうようないわゆる指定管理者制度を、今後、仙台市のさまざまな事業に導入していこうという意味合いがあるのか、あるいはそういうものではないのかということで伺いたいと思います。 32: ◯総務局長 今回の外部監査条例の改正につきましては、ただいま課長が御答弁申し上げたように、自治法の改正に伴った文言の整理ということでございます。
川崎シンフォニーホール条例についての御質問でございますが、指定管理者制度は、９月２日に施行された地方自治法の改正によりまして、新たに設けられたものでございます。
自治法改正の指定管理者制度導入にあっては、民間と競争せざるを得ない状況にもなるわけです。 現在、情報公開条例施行規則では、16団体が公開対象となっておりますが、50％未満の公益法人にも公開枠を広げるべきではないのか。また、第３セクターでは１社だけが公開対象となっておりますが、ほかの第３セクターも対象とすべきではないのか、見解をお聞きします。
指定管理者制度についての地方自治法改正の趣旨についてでありますけれども、これは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応していくために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を目指すため指定管理者制度を導入するものと認識をいたしております。
このたびの地方自治法の改正により、指定管理者制度が新たに創設されました。そこで、今後議会に対してはどのような形で提案されるのか伺います。次に、葬祭場の名称の変更は理解しましたが、条例の改正が必要と思います。そこで、条例の改正の時期と内容についてお示しください。次に、一連の変更をどういう形で市民に報告していくのか伺います。
この指定管理者制度をめぐる国会の質疑においては、この制度を使って民間開放が期待できる施設の大所として、保育所、老人ホーム、公立文化施設、図書館、博物館、公立体育館等が想定されるといった答弁がなされております。 官の分野を民間に開放し、ビジネスチャンスを提供するとともに、市民サービスの向上を目指すということは、現在の基本的な流れであろうと思います。
さらには、市民会館などほかの施設につきましても御提案をいただいたわけでございますけれども、指定管理者制度の新たな発足ということがございまして、公の施設の管理運営を受託している外郭団体にとっては環境変化がございます。
一方では、市民サービスの最前線としての役割を担っている外郭団体でございますので、一定程度の市の関与でございますとか行政感覚が必要な面もございますので、さらに、この自治法の改正に伴う施設の指定管理者制度の発足といった環境変化もございますので、こういった点にも留意をいたしながら、今後も民間経験者の登用に積極的に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。
本市では、これまで、管理委託制度のもとで文化センターや市民会館などを活用してまいりましたが、今後は指定管理者制度のもとで民間の力を導入することで行政サービス、住民サービスの提供・向上が期待されます。 そこで、はじめに、本市としての対象公共施設の数と今後の取組みについて伺います。
このたびの地方自治法の改正により創設をされた、公の施設の指定管理者制度の導入は、本市のすべての公の施設に関し、現在の管理運営を全面的に見直すよい機会だというふうに考えます。 また、平成16年４月１日からは、地方独立行政法人法が施行されます。
それから、施設の管理体制に関してでございますが、完成後の維持管理につきましては、地方自治法の改正に伴う指定管理者制度を視野に入れながら、民間活力を生かす方向で検討しておりますが、当面、平成16年度は市の直営を予定しているところであります。 次に、入場料等についてのお尋ねでございます。
また，地方自治法の改正によりまして，公の施設の指定管理者制度とか，そういうものが創設されておりますので，そういうものも活用しながら，できるだけ効率的な運用を行っていくということで考えております。
また、公布の日から三月を超えない範囲内において施行されることとなっており、本駐車場の開業予定の10月には、指定管理者制度にのっとった運営は間に合わないと判断したため、直営方式に変更いたしました。