札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
そこで、質問ですが、多様な大都市制度に係る国の検討状況と実施に向けた指定都市市長会の活動状況について伺いをいたします。 また、大都市制度に対する本市の考え方についても併せて伺います。 ◎永澤 行政部長 多様な大都市制度について、国の検討状況、指定都市市長会としての活動状況、そして、札幌市の考え方についてお尋ねいただきました。 まず、国の検討状況です。
そこで、質問ですが、多様な大都市制度に係る国の検討状況と実施に向けた指定都市市長会の活動状況について伺いをいたします。 また、大都市制度に対する本市の考え方についても併せて伺います。 ◎永澤 行政部長 多様な大都市制度について、国の検討状況、指定都市市長会としての活動状況、そして、札幌市の考え方についてお尋ねいただきました。 まず、国の検討状況です。
札幌市が指定する無形文化財は、先ほど陳情者からもございましたけれども、どういったものがあるのか、また、どのようなものが指定されているのか、お伺いいたします。 ◎米森 文化部長 札幌市が指定いたします無形文化財についてお答えいたします。 昭和49年10月25日に指定した丘珠獅子舞が１件ございます。
国指定重要文化財で、歴史的な価値が高い豊平館もあります。また、樹木や草花など豊かな自然環境は、来札するＭＩＣＥ利用者の心を癒やすものと考えます。 会議場の大きさやホテルの収容人数で他都市と勝負するのではなく、文化、芸術、自然、歴史などの地域資源、リソースを最大限活用し、おもてなしを前面に出した新ＭＩＣＥ施設であるべきと考えます。
しらぎく荘については、2022年の４月に指定管理者である札幌市母子寡婦福祉連合会、札母連から運営が困難だとして指定管の辞退申出があり、令和５年については、１年間、業務委託として札母連にお願いしたと、こういう経緯がありました。 2022年の文教委員会で、その辞退の背景には、施設の老朽化に伴う施設管理の煩雑化や入所者数の減少に伴う運営上の収支の悪化があったと答弁をされています。
しかし、敬老健康パスの変更案の市民への説明では、政令指定都市平均より低いんだと、大体、平均８か月くらい低いということなんですけれども、それだけが強調されているように感じました。３年でこんなに延びたということは紹介されていなかったので、本市が延びていることもお知らせいただきたいというふうに思ったところです。
こちらの28ページの項目につきましては、令和５年度の歴史的な猛暑などを踏まえまして、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターと呼んでおりますけれども、これの指定に向けた冷房設備整備に対する支援の拡充を、今年度新たに要望するものでございます。
政令指定都市の状況については、代表質問などでも取り上げてまいりました。先ほど、陳情者の方からもございましたので、道内の自治体の状況についてお聞きしたいと思います。 ２年前、2022年度と今年度の道内の所得制限のない市町村数と、同じく窓口負担なしとなった市町村数の比較について伺います。
市民自治推進室におきましては、市民自治によるまちづくりを実現するため、情報共有や市民参加の仕組みづくりの推進、地域のまちづくり活動の支援、住民組織の振興などを行っておりますほか、市民まちづくり活動促進条例に基づく活動団体への支援やＮＰＯの認証及び認定、指定に関する事務などを行っております。
６の災害時重要管路耐震化事業では、は配水幹線の分岐から医療機関や小・中学校などの指定避難所へ向かう配水管までの耐震化を行っており、令和６年度は、医療機関７か所、指定避難所４か所への耐震化を行います。 続いて、重点取組項目３、利用者とのコミュニケーションの充実の水道事業に対する理解促進は、水道記念館の運営や水道事業のＰＲイベントなどを通して様々な情報発信を行うものです。
この救急医療推進費でございますけれども、救急医療体制の確保に関する補助のほか、指定管理により運営してございます夜間急病センターの診療業務などの経費として約18億7,000万円を計上してございます。
また、市民の皆様に安心してスポーツ施設をご利用いただけるよう、施設の指定管理者である札幌市スポーツ協会とも連携を取りながら、引き続き安全管理に努めるとともに、東温水プールを一日でも早く再開できるようしっかりと準備を進めてまいります。 ◎梅田 スポーツ局長 全体の説明は、以上でございます。よろしくお願いします。 ○森山由美子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を廃止する条例案第57 議案第102号 大阪市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第58 議案第103号 大阪市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案第59 議案第104号 大阪市立障害児入所施設条例の一部を改正する条例案第60 議案第105号 大阪市軽費老人
また、学校等の指定避難所における備蓄物資の整備については、来年度新たに整備する灯油缶、ガソリン缶の管理方法などを学校関係者と協議していくこと、そして、設置済みの太陽光設備の災害時の利用を進めるよう関係部署と連携していくことを求めます。 次に、環境局に関する課題です。 市有施設・未利用地への太陽光発電設備導入事業については、基幹避難所施設を含む300施設への設備導入が予定されております。
札幌ドームにおいては、札幌ドームそのものの在り方という大きな話題の中で、出資団体である株式会社札幌ドームのさらなる改革がいかに行われるか注視しながら、札幌ドームの将来的にふさわしい経営や、指定管理制度や運営者の在り方について、我が会派としても継続して議論をしていく所存です。 次に、地域の生活に即したまちづくりの検討に向けた課題についてです。 まず、札幌市舗装修繕計画についてです。
それと、先ほどの農地の保全についてですけれども、京都市におきましては、確かに都市化は進展しているんですけれども、都市部の市街化区域におきましては生産緑地制度の活用、それから、都市周辺部の農業振興地域におきましては農用地指定、そのような形で優良農地の確保を行い、農業振興施策を実施して農業の振興に努めているところでございます。 以上です。 ○委員長（森田守） 河合委員。
一方、救急医療などを提供する地域医療機関においては特例が設けられており、都道府県の指定を受ければ、2035年までの時限的な措置とは言いますけれども、年間1,860時間が上限となるＢ水準という基準も設けられることになります。このＢ水準の指定を受けた場合、医師の健康確保のための措置が義務づけられることになります。 そこで、伺います。
今後、今回の成果と課題を踏まえまして、新年度から全ての学校に導入することとしておりますアプリを選定いたしまして、早期に運用を図るとともに、引き続き複数のモデル校を指定いたしまして、効果的な活用の在り方について研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆熊谷誠一 委員 ぜひモデル事業の成果を生かしていただいて、早期の導入を実現していただきたいと思います。
市営住宅は入居者の退去後、指定管理者が通常使用できる程度まで原状回復の修繕を行い、次の入居者を募集すると認識しているところであります。 昨年の予算特別委員会でも、我が会派から、空き住戸修繕に関する質問をさせていただいておりますが、団地自治会からは、退去した後、そうした修繕がなされずに次の入居者が入ってこない空き住戸が多数あるということを、いまだに多く聞くところでございます。
また、管理運営に係る業務につきましては、指定管理者であります株式会社札幌ドームが担っておりますが、その経費は貸館料や広告料等の運営収入で賄っており、開業以来、指定管理費ゼロ円を継続しているところであります。
加えまして、採択事業者が公募を行う際には、札幌市のホームページなども活用いたしまして、広く周知を図り、より多くのアーティストが公募について知ることができるようにするとともに、市が指定する者を選考の場に参加させることも予定しておりまして、こうした工夫によりまして、公平性、適正性を確保してまいりたいと考えております。