横浜市議会 2017-05-26 05月26日－09号
平成27年９月に、ニューヨーク国連本部において国連持続可能な開発サミットが開催され、17の目標と169のターゲットから成る、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げられました。その一つである目標５、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るにおいては、全ての女性及び女児に対する公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除するとあり、女性への暴力根絶が示されています。
平成27年９月に、ニューヨーク国連本部において国連持続可能な開発サミットが開催され、17の目標と169のターゲットから成る、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げられました。その一つである目標５、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るにおいては、全ての女性及び女児に対する公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除するとあり、女性への暴力根絶が示されています。
2015年国連サミットで採択された持続可能な開発目標の17の項目の中には、６番目に水・衛生の持続可能な管理、14番目に海洋と海洋資源の保全、持続可能な利用といった今回の条例改正に関係の深い目標が設定されています。環境創造都市横浜市として、地球環境の永続的な改善に寄与するためにも、水再生センターからの排水による環境負荷を可能な限り小さくしていくことが必要です。
平成27年９月、国連で2030アジェンダが採択され、国際社会共通の目標として、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓが掲げられました。ＳＤＧｓでは、貧困や飢餓、教育など17の目標を掲げておりますが、環境省では、これらのうち、少なくとも12が環境関連であるとの認識を示しており、環境政策の重要性がうかがえます。
また、2015年９月の国連サミットで、持続可能な開発目標2030アジェンダＳＤＧｓが全会一致で採択されました。貧困、女性、環境、そして平和など、社会経済をめぐる広範な課題への統合的な取り組みが求められています。
アメリカではトランプ政権が誕生し、先行きの読めない不確実性の増す国際社会と言われている中にあって、我が国は国際協調に努め国民生活の安定を図るとともに、持続可能な開発目標－－SDGsを推進していくことが、平和と安定をもたらす鍵であると考えます。
こうした背景には、国連における持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓですね。これを2030年までに、世界の食糧配給を半減させる数値目標が定められておりますので、ぜひそういった意識啓発の必要性がありますから、本市においても、できる取り組みを今後とも検討していただいて、計画的に進めていただくようにお願い申し上げます。 最後の質問です。
最後に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念に基づく教育について伺います。 深刻化する貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育やジェンダー平等の実現、地球環境の保護など、人間の安全保障を理念とした持続可能な開発のための2030アジェンダが平成27年９月に国連総会で採択され、１年以上が経過いたしました。
今国会の代表質問で公明党の山口代表は，ＳＤＧｓ，国連の持続可能な開発目標2030アジェンダの誰ひとり取り残さないとの理念は，未来を担う子どもたちの心に深く刻んでほしい重要な考え方として，学習指導要領に基づきＳＤＧｓに関する学習を進めることを求めました。これに対して安倍総理大臣は，新学習指導要領に基づく教育課程や教材の改善，充実を推進していくと答弁されました。
これは、現在、国連が取り組むＳＤＧｓ、すなわち持続可能な開発目標の理念である誰も置き去りにしないとのビジョンとも重なり合うものであります。子供たちの学びは、私たち大人社会への還元ともなります。そうした理念も踏まえた真のレガシーとなり得る事業展開を求め、事業実施の背景及び事業の狙いと方向性について、及び現時点で想定されている事業の内容について、あわせて今後の進め方についてお聞かせください。
2015年の９月には、気候変動対策など地球規模の課題解決に向けて、先進国と途上国共通の目標である持続可能な開発目標ＳＤＧｓが採択され、気候変動対策も17の目標の一つとして掲げられています。パリ協定を批准した我が国も、地球温暖化対策計画や気候変動の影響への適応計画を策定するなど、積極的な温暖化対策を展開しています。横浜市は多くの市民や企業が集まる大都市であり、エネルギーの一大消費地です。
2015年９月、国連サミットで持続可能な開発目標2030アジェンダ、ＳＤＧｓが全会一致で採択されました。誰一人取り残さない社会の実現を目指し、貧困、女性、環境、そして平和など、社会経済をめぐる広範囲な課題への統合的な取り組みが求められています。
２．先端医療分野における成長企業の育成 ３．災害対策 ４．新たな住宅セーフティネット制度 ５．安定したインフラの整備 ６．都心アクセス道路 ７．超高齢社会の対応 ８．さっぽろ医療計画の改定 ９．発達障がい者の支援施策 10．動物愛護行政の推進と動物愛護センターの新設に向けた取り組み 11．図書・情報館におけるまちづくりの観点 12．持続可能な開発目標
三つ目に、貧困対策に関連し、二〇一五年九月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について伺います。 ＳＤＧｓは、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など十七項目から成り、開発途上国だけではなく、日本を含む先進国が取り組むべき課題も多く含まれ、誰一人取り残さない持続可能な社会構築へ、二〇三〇年の目標達成を目指すものです。
気候変動対策など地球規模の課題解決に向けて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおける国の取り組みと連携し、次期環境未来都市計画の策定を進めます。燃料電池自動車の普及や水素ステーションの設置促進にも継続して取り組みます。全国都市緑化よこはまフェアの成果を横浜みどりアップ計画のさらなる推進力にしていきます。安定的なごみ処理を支える南本牧ふ頭第５ブロックの最終処分場は10月に供用予定です。
次に、国際平和と持続可能な開発目標の推進について伺います。 私どもは、これまで核兵器廃絶に関する質問を重ねる中、林市長から力強い御答弁をいただいてまいりました。本市は、平和首長会議の一員として、広島市、長崎市を初めとした国内外の自治体と2020年までの核兵器廃絶を目指し、連携しています。
特にここに四つ掲げておりますけれども、資源効率の向上、３Ｒ促進、こういうことを進めるということが、パリ協定や持続可能な開発目標の達成にとっては非常に必要であるというようなこと、雇用の問題等についても寄与するということをうたっております。
また，国においては，去る５月に，昨年９月国連で採択された国際社会全体の開発目標である持続可能な開発目標──ＳＤＧｓに係る推進本部が設置され，今後，省庁横断的な施策が実施されていくものと考えています。ＥＳＤはまさにＳＤＧｓの達成のための重要な手段であって，その重要性は増していくものではないでしょうか。
食品ロスを削減することは、全世界的に求められており、国連では、2015年９月に、持続可能な開発目標として、2030年までに世界の小売・消費段階における１人当たりの食料廃棄量を半減させ、ポストハーベストを含む生産・供給段階での食品ロスを減少させることが採択されました。
貧困や飢餓などに直面する人々の状況の改善を目指してきた国連のミレニアム開発目標に続く新たな枠組みの持続可能な開発目標ＳＤＧｓであります。特筆すべきは、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ、全ての年齢の人々の健康な生活を確保し、福祉を推進するなどの項目が掲げられているように、全ての尊厳が一切の例外なく守られるべきとの方向性が打ち出されている点です。