川崎市議会 2019-07-03 令和 １年 第３回定例会−07月03日-08号
◆54番（沼沢和明） この調査によりますと、重症患者は調査全体の30％で、そのうち身体障害者手帳の取得率が37.5％であるとのことでありました。難病等の疾病名と障害者認定との関係について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
◆54番（沼沢和明） この調査によりますと、重症患者は調査全体の30％で、そのうち身体障害者手帳の取得率が37.5％であるとのことでありました。難病等の疾病名と障害者認定との関係について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
この方々は、重度の身体障害、肢体不自由の１、２級と、重度の知的、療育手帳でＡと言いますけども、この重複障害のある方でございまして、数字がちょっと古いんですが、平成27年度末で調査した結果では市内に468人いらっしゃるということです。そのうち、当時の18歳以上で在宅生活している方は229人ということでございました。
新たに要介護認定区分３・４・５の認定を受けた方、身体障害者手帳１・２・３級の交付を受けた方にはダイレクトメールを送っているとのことですが、これまでこの制度の対象でありながら制度を知らなかった人が、ホームページや「ふれあい」の冊子から、この支援制度にたどり着くことは難しいのではないかと考えます。障害の重い方の中には、そもそも避難所に行くことが難しいと諦めている方もいます。
この議案は、マイナンバーの利用を外国人生活保護関係情報、精神障害者保健福祉手帳に関する情報に拡大するための条例制定です。マイナンバー制度の導入、拡大すること自体、深刻なプライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を招くおそれがあるため、反対します。 議案第77号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改正は地方税法改正に伴うものです。
母子支援の入り口であります母子健康手帳交付時には、これまでも保健師が全員に面接を実施しており、本年４月からは、より丁寧に状況を聞き取るよう、チェックリスト表を導入し、妊娠・出産・育児期において支援が必要な妊婦を漏れなく把握するよう対応を強化したところでございます。
214 ◯委員（森本 真） そしたら，バス協会のほうは，敬老についても福祉乗車証についても，一般の大人料金をいただきたいという要望を出しているということなんですけども，これ神姫バスのホームページからとりましたけども，障害者割引は，療育手帳をお持ちの方には，普通運賃50％割引だと言っているじゃないですか。
現在、篠路出張所では、住民票や税証明などの発行、住所変更や婚姻、死亡などの届け出のほか、保健福祉関係では、児童手当の申請や母子手帳の交付などの業務を取り扱っております。 今回の業務拡充では、地域住民からのニーズが多いものや対応件数が一定程度見込まれるものを中心に選定いたしました。
この助成事業の実施に当たりまして、ことし３月に呼吸器機能障がいの手帳を所持する方、約1,300人を対象に、災害時の電源確保に関するアンケートを実施し、約680人の方々から回答をいただいたところでございます。
例えば、葛飾区では、障害者手帳を持っていない65歳以上で住民税非課税世帯の方について、医師が必要と認めた場合には３万5,000円を限度とした補聴器の購入費補助を行っています。県内でも粕屋町で制度を始めております。 ほかの年齢層に対する差別になるという意見に至っては、もはや何としても補助をしたくないがための議論というほかありません。
◎谷 精神保健課長 現行の精神保健福祉センターの業務でございますが、精神保健福祉手帳の交付と全市的に実施するものにつきましては、総合リハビリテーション推進センターで実施してまいります。
イとして，アンケートでは，「障がい者手帳に該当しない場合の利用できる支援制度が少ない」，「医療的ケアが必要な児のショートステイ等の受け入れ先が少ない」，「退院後の相談できるところが欲しい」，「就労できるか」などがありましたが，医療的ケア児支援についての課題と進捗状況について伺います。 ○副議長（佐藤誠） 山口こども未来部長。
障害者手帳を所持している方の総数は本市人口の約４％に上り、その人数は年々増加傾向にあります。国では障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、民間企業の障害者雇用率が段階的に引き上げられ、令和３年３月までに現行の2.2％から2.3％に引き上げられます。障害者の方々に対する就労支援はそれぞれの特性に合わせてきめ細かく行っていく必要がありますが、就労支援が必要な障害者の現状と就労実態について伺います。
妊娠時の母子健康手帳交付に始まり，子供の就学前まで，保護者，その家族が利用できるようになっています。 そこで，まずアの質問です。妊娠・子育てほっとステーションのマタニティナビゲーターの活動と内容について伺います。 また，イとして，平成28年の児童福祉法改正で，支援を必要とする特定妊婦等を把握した医療機関や学校等は，その旨を市町村に情報提供することに努めることと明記されました。
また、母子手帳を渡す際に産後のケアに関する情報をもっと提供してほしいとの意見もありました。例えば、久留米市の母子手帳には産後のケアに関する情報がたくさん盛り込まれているそうです。母子手帳の交付が産婦人科から保健福祉センターに変わった分、便利になったと言われるように、行政サービスの案内を手厚くするよう要望します。
平成30年度の障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者数と障がい福祉サービスの支給決定者数をお伺いします。 以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
次に、対象範囲についてですが、現在の福祉乗車証の対象者は、身体障害者手帳１級から３級や精神障害者保健福祉手帳、被爆者健康手帳などを持ち、前年の所得が200万円未満の市民が対象でしたが、この対象の条件を狭めることはないのか、お尋ねをします。
イ 「障がい者手帳に該当しない場合の利用できる支援制度が少ない」，「医療的ケアが必要 な児のショートステイ等の受け入れ先が少ない」などがあるが，医療的ケア児支援につい ての課題と進捗状況について ──────────────────────────────────────────── (2) 医療的ケア児対応の看護師確保について ア 入園対応において医療的
改正の内容でございますが、別表第２に「又は外国人生活保護関係情報」及び「若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳」を加えるとともに、重複する記述等を削るものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。 続きまして、15ページをお開き願います。
別表第２の４の項中、「地方税関係情報」の次に「又は外国人生活保護関係情報」を加え、同表の５の項中、「身体障害者手帳」の次に「若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）による精神障害者保健福祉手帳」を加え、同表の６の項中、「（昭和２５年法律第１２３号）」を削り、同表の１４の項中、「地方税関係情報」を削り、同表の１５の項中、「地方税関係情報又は」を削るものでございます。
７ページに参りまして、子どものすこやかな成長の促進でございますが、母子保健指導・相談事業につきましては、地域の助産所等を活用した育児負担や不安軽減のためのケアや育児サポートを実施するとともに、各区に母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳の交付、相談を実施いたします。