青少年科学館が所在をしております新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりということに視点を置きますと、老朽化した市営住宅を高層化させて余剰地を生み出し、Ｇ街区と呼ばれるところに教育機関の誘致が必要だということで、我が会派の丸山議員が中心となって議会で何度も主張してまいりましたけれども、2021年には、この地域に私立大学と看護の専門学校が整備、開校され、新さっぽろ駅周辺地区の新たな魅力が生まれていると承知をしております
制度の対象は、札幌市内に所在し、１年以上の事業実績のある仲介業者、建築業者、ディベロッパー、そして管理会社としておりまして、町内会の加入促進や負担軽減、活性化に資する取組を行っている場合にさっぽろマチトモパートナー企業として認定するものであります。
また、４者が運営に関わることで、責任の所在も曖昧と言わざるを得ません。 本当に未来医療国際拠点の核としてライフサイエンス分野における取組を継続できるのか。借地料を約７割も減額している以上、チェック体制を含め、本市の役割、責任は非常に重いものであると申し上げておきます。 次に、国際金融都市の取組についてお伺いいたします。
少し厳しい言い方かもしれませんけれども、国や行政が連携という言葉をうたうとき、これはこのビジョンがそうだということではなく、あくまで一般論なのですけれども、理念が先行しまして、実際にある現実の厳しい利害関係調整というものが極力避けられて、責任所在もあやふやな状態で、できることだけやって体裁を整えるというようなことが過去にも往々としてあるのではないかなというような印象を持ってございます。
継続保有する土地の選定については、所管所属や所在区の判断だけでなく、全市的観点から検討が必要であると認識しており、立地条件、財産価値、人口、交通の状況等、財産の特性や地域の実情を踏まえ、総合的に判断する必要があり、今年度末を目途に継続保有する土地の選定基準や選定手続などの制度設計を行う旨、答弁がありました。 次に、児童いきいき放課後事業の再構築に向けた検討などについて質疑がありました。
まず、議第70号行政手続条例の一部改正については、理事者から、行政手続法の一部改正に伴い、不利益処分の事前手続の実施に当たり行う通知のうち、名宛人となるべき者の所在が判明しない場合に行う公示送達について、インターネット上に掲載することに加えて掲示場へ掲示すること、又は、庁内に備え付けた電子計算機の画面に表示することに改めるなど規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
しかしながら、その多くが市街化調整区域などに所在する各スキー場は、土地の開発や利用に当たって森林法や都市計画法といった法令が壁となって立ちはだかる場合が多いほか、魅力アップのための投資が進みにくいという現状もあるのではないでしょうか。
行政評価委員会からも、関係部署で、この間、定期的に課題の共有する場が持たれず、責任の所在や、課題解決に向けたアプローチが曖昧な状況になっていると評価されております。 それは事実なのか、また、事実なら、なぜこのような状況になっているのか、まず伺いたいと思います。 ◎稲垣 都心まちづくり推進室長 関係５部で運営することに対しての指摘についてのお尋ねでございます。
このことを踏まえますと、超高層建築物に所在している飲食店などの厨房から火災が発生した際には、早期に被害の拡大を防止することが大変重要であると考えます。 そこで、質問をいたします。 市内にある超高層建築物の棟数と、それらにおける過去10年の火災発生状況、また、その火災のうち、飲食店の厨房設備からの火災があったのかについて伺います。
（１）の目的と（２）の所在につきましては、冒頭の局長からの説明のとおりでございます。 次に、（３）のとおり、開設は平成27年２月でございます。前身の施設であります観光文化情報ステーションが平成19年10月からコンコース内にありまして、これを大通交流拠点地下広場の整備に合わせて移転リニューアルしたものでございます。
マンションの管理や再生は、管理組合が総会決議で実施するものですが、意見がまとまらない背景には、区分所有者の高齢化や高齢を理由にした理事就任辞退者、所在不明の所有者の増加など合意形成の確保が困難であることが考えられます。
それはそれで結構なのでございますけれども、実際のところに置き換えてみますと、一般的なことであるのですけれども、こういう組織横断的なプロジェクトを立ち上げた場合に、往々にしてあるのが、例えば、それぞれの個別の分野がそれぞれの立場からのみ物を言って、なかなか物が合理的、効率的に進んでいかないなどということもありますし、また、そうやっていく中で、責任の所在が不明確になって、誰が責任を取ってやっていくのかというようなことが
認定企業は、付加価値の向上で10社、株式上場の支援で10社の合計20社を予定されているということでしたが、一方で、札幌市内には７万を超える事業所が所在しておりまして、支援企業数だけを見ると多少物足りなさも感じるのかなと思うところです。 そこで、質問ですが、今回の事業における直接的な効果と地域経済への影響についてどのように考えているのか、伺います。
御相談内容は、数年前から中華圏のお客様より、砥石の資源である砥石山の所在、地権者、買うとしたら幾らであるかと迫られ、さらには、市内の日本国籍の企業に通じて、ほかの砥石山の立入りや買収を地権者に打診しているとのことで、資源地を買収されてしまうと文化財の手入れに必要な砥石の調達に大きな支障が出る可能性があるとのことでした。
次に、議第45号児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正については、理事者から、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたこと等に伴い、関係する四つの条例について園バスにおける園児の所在確認及び安全装置の設置の義務化など、必要な措置を講じようとするものであるとの説明がありました。
学校跡地については、災害時避難所や防災訓練などコミュニティー形成の活動拠点等の機能を担っていることから、その機能を確保し続ける必要があるのかを所在する区役所において判断し、定期借地制度等を適用することができるようになっている。
本年度上半期には、札幌市医師会機関紙で事業紹介、公募を行ったことを前回の決算特別委員会でご報告申し上げたところでございますが、その後、さらに、未開設の区に所在する医療機関で小児科医が複数在籍し、院内保育園がある病院を中心に個別に事業の説明を行ってきたところでございます。
しかしながら、昨年11月の行政評価の外部評価委員会からは、市役所内の担当部局が五つにまたがり責任の所在が曖昧、文化情報の発信において取組と成果指標の因果関係が十分整理されておらず、近隣の類似施設と機能面での重複も見られる、観光情報の発信において、観光案内所や情報媒体が複数あり、この拠点がなくても対応可能ではないかという評価の下、指摘として、抜本的に改廃を含む検討を行うこととの指摘をいただいたところでございます
このように非常に複雑なスキームであるため、責任の所在が不明確になっていますが、私としては、大阪府が機構の運営などに責任を果たしていくべきだと考えています。 今後、コンセプトに沿った拠点への入居が進まないなど事業が順調に進まない場合、誰が責任を負うことになるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
昨年９月の死亡事故を受けて、札幌市では、障がい児通所支援事業所に注意喚起等をしており、また、来月、事業所において、特に注意が必要な事項を周知させるための集団指導でも、国のマニュアルも活用しながら、送迎時の児童の所在確認や事業所での安全管理体制づくりについて、具体的に実践すべきことを示すことにしております。