熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民委員会−06月21日-01号
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。 マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。 マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。 地域政策課からの報告は以上でございます。
(3) 教員特別免許状と特別非常勤講師の違いは (4) 今後における制度の活用と教員確保に向けての取組は ４ 無戸籍について（市民生活部長）…………………………………………………………………… 207 (1) そもそも無戸籍とはどのようなことで、本市における無戸籍者はどのくらいと推定される か。
また、令和２年度に静岡市自治会連合会が作成した「やさしい日本語」や６か国語による自治会への加入のお知らせを、各区の戸籍住民課、国際交流課、静岡市国際交流協会で配布し、多様な文化的背景を持った市民の皆さんに自治会活動への参加を呼びかけています。
戸籍情報システム改修事業は、戸籍証明書の広域交付に向け、改修を進めるものです。 新潟駅万代広場整備に伴うペデストリアンデッキの整備については、鋼材の製作の遅れなどにより工期が延長となる見込みですので、債務負担行為を再設定するものです。 新潟駅周辺整備事業についても、これに関連して高架下交通広場の工期が延びる見込みですので、繰越明許費を設定するものです。
歳出、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、人件費及び戸籍住民基本台帳諸経費、マイナンバーカード普及促進事業です。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録
区役所の事務権限につきましては、個別法や条例等において分掌する事務が定められており、法律に基づいて処理することとされているものといたしましては、戸籍事務や住民基本台帳事務、選挙管理委員会関係事務があり、条例に基づくものといたしましては、熊本市区の設置等に関する条例により区のまちづくりや住民生活に関することなどがあります。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、「無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているか。」との質問に対し、文化市民局長から「無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができております。」
東区において、戸籍は結婚や離婚などのような理由で転入が多い一方で、住宅が理由で転出超過となっています。住宅はオレンジ色の棒グラフで、戸籍は青色の棒グラフです。 次に、江南区では、住宅に伴う転入超過により、全体で県内転入は超過となっています。 次に、西区は、学業に伴う移動で転入超過となる一方で、職業による転出超過が際立っています。
ここで熊本市の果たすべき役割というのも、ここの所管ではありませんけれども、戸籍の問題も含めて、たくさんありますのでぜひ、私がなぜ尋ねたかというと、議会も含めて違和感を感じている人が実際市民の中にもいないわけではないんですよ。
また、現在、戸籍住民課の窓口にもチラシを置いておりますので、さらなる周知としては、インターネット以外の紙ベースで、ほかに周知方法があるか、ないかというところで、そちらも検討していきたいと考えております。 46 ◯山本委員 次にいきます。
次に、第３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、人件費は、パスポートセンターの職員とマイナンバーカード交付事務に従事する会計年度任用職員の人件費です。 次の戸籍住民基本台帳諸経費は、各区の窓口での戸籍、住民票の写しの交付などに要する経費や、住民記録や戸籍、コンビニ交付などの各システムの維持管理運用経費、さらにマイナンバーカード交付予約センターの運営や出張申請等、外部委託事業に係る経費等です。
予算に反対する理由は、市民局所管分でいうと、戸籍管理課の登録、証明書交付事業、教育局所管分でいうと、小中一貫教育が令和４年度に一斉スタートするといった関係が含まれているということで反対いたします。 まず、登録、証明書交付事業ですが、つまりマイナンバーカードの普及事業だと思います。この問題は、日本共産党市議団としては一貫して反対してきました。
オとして、本籍が新潟市にあって、住民票が今新潟市外にある方というのは、今コンビニで戸籍の証明書が出せなくなっていると思います。ほかの市町村では発行できるところはあるようですけども、本市でも出せるようにしたほうがいいんじゃないかという質問でございます。 ○副議長（金子益夫） 上所市民生活部長。
明 員 市民局長 秋 山 健 君 市民局次長 草 分 裕 美 君 参与兼市民自治推進課長 萩 原 健 君 男女共同参画課長 鎌 田 正 代 君 生涯学習推進課長 宮城島 清 也 君 参与兼生活安心安全課長 片 井 真 則 君 戸籍管理課長
102 ◯秋山戸籍管理課長 マイナンバーカードについてですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、ＮＦＣの通信がうまくいかないとか、そういった話もよく聞かれます。
西区の慈恵病院が2019年より独自に取り組む、いわゆる内密出産で、昨年生まれた子供について大西市長は「戸籍がないことで、子供に不利益がないよう最優先で考えなければならない。
法務省の調べによると、親の事情などで出生届が出されていない無戸籍者が全国に842人いるようです。無戸籍者は、社会生活においては無戸籍であることを公的に証明するものがないため、住民票の作成や銀行口座の開設が難しく、就職や結婚などで不利益な処遇を受けることもあるようです。 無戸籍者を生む主な要因とされるのが嫡出推定制度です。
◎田中貴子 市民生活課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、初めに、歳出、予算説明書８ページ、９ページ、第２款総務費、第３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、住民記録システム改修事業は、住民基本台帳法の一部改正によりマイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出手続及び転入予約を行う、いわゆる引っ越しワンストップサービスに対応するため、住民記録
オ 本籍が新潟市にあり、住民票が新潟市外にある方は、コンビニで戸籍の証明書が出せな いのか。 (2) 新しい技術を活用した取組について ア デジタル行政推進課が担う役割とは（総務部長） イ ＤＸアドバイザーはどのような仕事になるのか。デジタル行政推進課との連携はどうな るか。