岡山市議会 2001-12-11 12月11日－06号
一方，国会でも，去る12月５日に子どもの読書活動推進法が成立しました。この法律は，子どもの読書を推進するため，国や自治体の責務を定め，具体的な施策を総合的かつ計画的に推進，子どもの健やかな成長の一助とすることが目的とされています。
一方，国会でも，去る12月５日に子どもの読書活動推進法が成立しました。この法律は，子どもの読書を推進するため，国や自治体の責務を定め，具体的な施策を総合的かつ計画的に推進，子どもの健やかな成長の一助とすることが目的とされています。
したがいまして、この本議会で条例を成立させていただければ、その成立、制定後できるだけ速やかに人選を行い、設置をしたいというふうに考えております。以上でございます。
出席議員は50名，会議は成立いたしております。 ─────────────── 日程第１ 会議録署名人選任の件 2 ◯副議長（内藤靖夫君） 日程第１，会議録署名人選任の件を議題といたします。 私より指名いたします。
大宮市におけるデータで恐縮でございますけれども、平成８年、調停申込件数は３件でございまして、建築主、建主が拒否した件数は１件でございまして、調停が成立した件数は１件でございます。平成９年が調停申込２件、建築主が拒否したような件数が１件でございまして、調停実施件数、調停成立が１件でございます。１０年はございません、１１年が調停件数１件でございます。
そして，さきの国会で成立した補正予算では，3,500億円規模の新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業を創設しました。厳しい雇用情勢の中，一刻も早い雇用環境の回復，景気の浮揚を図ってもらいたいと考えております。 そこでお聞きしますが，今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業によって，広島市はどれほどの規模の事業を行うつもりでしょうか。また，どのような内容の事業を行うのでしょうか。
国おいて，今回，公明党が制定に取り組んできたんですが，文化芸術振興基本法というものが11月30日に成立をいたしました。我が党としましても，我が国のあるべき姿，文化立国，芸術立国を目指してそういう芸術・文化の振興を図っていこうと。それについても，各自治体の責任，責務が盛り込まれております。
国会において、悪化する雇用情勢に対応するため、雇用の確保やセーフティーネットの構築に重点を置いた第一次補正予算が成立し、この目玉の一つが緊急地域雇用創出特別交付金であります。国は三千五百億円を自治体に交付し、都道府県が基金を設立、自治体は地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供する二〇〇四年度までの事業で、新たな雇用創出に期待をしているところであります。
去る11月30日の国会で可決成立をしたのに伴い，新見市では来年６月に行われる市議選で，全国で初めて採用され，話題を呼ぶというふうに聞いております。 さらに，広島市においても平成15年２月に採用される準備をしているそうでございます。本市での採用は考えられませんか。
出席議員は52名，会議は成立いたしております。 ─────────────── 日程第１ 会議録署名人選任の件 2 ◯議長（萩田 章君） 日程第１，会議録署名人選任の件を議題といたします。 私より指名いたします。
テロ対策特別法に基づく諸活動についてでございますが、同法は本年１０月２９日、国会において成立し、また、自衛隊の派遣については、１１月３０日の国会の承認が得られたものでございます。 いずれにいたしましても、国政に関することでございますので、法に従い対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
規制緩和の中で､ 倒産・リストラが相次ぎ､ 完全失業率も5.4％となり､ 労働者にとって大変厳しい時代を迎えています｡ また､ 中小企業経営者や労働者の自殺も増加しており､ 社会問題化するまでに至っています｡ 雇用・景気対策は､ 一刻の猶予もできない状況にあるにもかかわらず､ 小泉内閣は有効な手だてを講ずることなく､ 一方で国民の目をそらすかのように､ 自衛隊の海外派兵を目的としたテロ対策特措法を成立
そういう意味では，循環型社会の成立のための１つの大きな施設だというふうに位置づけをされておりますし，また，それぞれの市民の生活スタイルの転換とか，あるいはリサイクル産業の政策課題とかいうのも，当然重なってくるんだと思います。そういう意味では，神戸地域における総合リサイクルセンターと，この循環型社会。
平成12年11月，「すべての国民が，インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し，その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり，もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されること」を基本理念として，ＩＴ基本法が成立いたしました。
これは，経済の活性化や雇用の創出を図る観点から，国においてさきに決定された改革先行プログラムを受けて，去る11月16日に成立した国の補正予算に関連して，本市としての地域経済対策を講ずるなどのほか，職員の給与改定に伴う補正を行うものであります。
出席議員は49名，会議は成立いたしております。 ─────────────── 日程第１ 会議録署名人選任の件 2 ◯議長（萩田 章君） 日程第１，会議録署名人選任の件を議題といたします。 私より指名いたします。
土地の先行取得はまさに土地価格が上昇することが大前提，また，大型公共投資を必要とし借金をしなければ成立しない事業，例えば埋め立てや地下鉄建設は，たとえ特別会計，第三セクターであると言い逃れをしても，できた土地が応分の価格で売却できなければならず，また，景気が低迷しては大勢の乗客が地下鉄に乗ってくれることもありません。借金の返済めどをどうつけるのでしょうか。
今回の補正予算は、国の当初予算の補助内示増に加え、本年11月16日に成立いたしました国の補正予算について、内示増が確実に見込まれる港湾施設整備事業や、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して行う雇用対策事業に要する経費を計上しております。 このほか、高齢者等を対象としたインフルエンザの予防接種の実施や狂牛病対策、日韓定期旅客船航路誘致に要する経費などを計上しております。
また，住宅再建制度につきましても国への働きかけというお話も出てまいっておりましたが，これにつきましても，前野助役がご答弁いたしております，過去いたしておりましたように，やはり平成10年の５月に成立して，11月から附帯決議に基づきまして，自立支援金というものが支給を開始しております。