京都市議会 2022-05-23 05月23日－03号
一方で，成人年齢の引下げ，ICT環境の急速な進展など子供を取り巻く環境の変化やコロナ禍など将来の予測が困難な時代を迎える中，加藤昌洋議員御指摘のとおり，学校での学びを通して社会や経済，福祉等の仕組みを知り，社会で求められる資質や能力を育むキャリア教育の果たす役割は一層重要になっていると認識しております。
一方で，成人年齢の引下げ，ICT環境の急速な進展など子供を取り巻く環境の変化やコロナ禍など将来の予測が困難な時代を迎える中，加藤昌洋議員御指摘のとおり，学校での学びを通して社会や経済，福祉等の仕組みを知り，社会で求められる資質や能力を育むキャリア教育の果たす役割は一層重要になっていると認識しております。
の地域見守り体制の現状と今後の対策│１１８│ │ │ │について │ │ │ │ │熊本市におけるごみ減量と食品ロス削減の取組につ│１１９│ │ │ │いて │ │ │ │ │ │ │ │３月３日│吉村健治 │成人年齢
広報課、成人年齢の引下げによる法改正について、様々なトラブルの発生が懸念されることから、市報にいがた、区役所だよりはもとより、ＳＮＳを含めた広報にて法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。ＬＩＮＥ登録者が６万人を超えたことを評価します。今後もＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、重要な情報をより早く市民に周知されたい。
◆佐藤耕一 委員 民法が改正され、成人年齢の引下げで、18歳から成人として、判断能力があるとみなされるわけです。今まで東京などで学生が生活するアパートの契約、ローン、クレジット、当然20歳のときは、未成年は親の承諾がないと契約ができなかったわけです。今度18歳になると、大人と判断されます。ここで問題になるのは、大人がどういうものか新成人が分かっているかどうか、非常に心配です。
我々が懸念しておりますのは、令和４年４月から成人年齢が引下げられるということで、18歳、19歳の新たな新成人がトラブルに遭いやすいといったことを懸念しておりまして、それに向けての啓発、特に高校、大学等、今後、新成人に向かう年代に向けて啓発を強めてまいりたいと考えております。
成人年齢引下げに伴う投資について学ぶ授業についてお話しさせていただきます。 令和４年度新学期から実施される新学習指導要領に盛り込まれ、高等学校公民科、家庭科において、投資について学ぶ授業が始まりますが、熊本市立の２校でも予定されておりますが、まず、その内容について、年間の授業数や授業方法、学年等について教えてください。
あと、成人年齢引下げのほうですが、親権の同意なくして未成年者の方が未成年者取消権を行使していると。いろんな大学、専門学校へこれから周知するということです。やはり18歳になるとどうしてもそういったものに手を出したくなるものなんですよね。学校や市だけではなく、家庭に対してどのような教育、啓発をされるのか、その点だけお尋ねします。
議会局職員…………………………………………………（１２４） 〇３月３日 議事日程……………………………………………………………………………（１２５） 開議宣告……………………………………………………………………………（１２５） 日程第 １ 一般質問…………………………………………………………（１２５） 吉村健治議員質問………………………………………………………………（１２５） ・成人年齢
次に，成人年齢の引下げに伴う消費者教育等についてです。 今回，民法が改正され，成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。明治時代より140年ぶりの改正となり，この４月より18歳が成人として扱われます。このことによって，１人で契約することができる年齢，父母の親権に服さなくなる年齢となります。しかし，社会経験もまだ乏しく，トラブルに巻き込まれることが多いのではないかと思います。
106 並川雄一議員 …………………………………………………………………………… 106 若林副議長 ……………………………………………………………………………… 107 馬庭恭子議員 …………………………………………………………………………… 107 １ コロナ対策全般について ２ ＥＢＰＭ「証拠にもとづく政策形成」について ３ 中央図書館等の移転について ４ 成人年齢
子どもの権利条約で言う子供の年齢は18歳未満を指しておりますが、この４月より成人年齢が18歳に改められます。また、子供を懲戒することができるとした民法の規定が削除され、体罰の禁止、心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動を禁止するなど、子供を取り巻く法整備が進もうとしております。果たして大人は、また、市民はこの変化に十分対応できているのでしょうか。アップデートされているのでしょうか。
また、民法の改正により、令和４年４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成人式については、国が平成30年10月31日に、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、成人式の開催や在り方を検討する分科会を立ち上げて検討を進めてきたようですが、全国の動きとして、20歳の若者を対象に式典を開催する方向にあるようです。
未然に防止するため、各種啓発事業などが行われていると思いますが、大変危惧されるのが2022年から成人年齢が引き下げられ18歳となります。民法の成年年齢には、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢が引き下げられることにより、18歳、19歳の人でも親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。
民法改正により2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い，各自治体では成人式の在り方や時期についての検討を行っています。成人式に法的な根拠はないので，各自治体に任されているわけですが，岡山市は今年１月の市長記者会見で，二十歳を対象に二十歳の集い（仮称）として開催していきたいと方針を出しました。
そういう中で、成人に達した二十歳というのを一定程度宣誓できる年齢としてございますが、また、これが２０２２年になりますと成人の年齢が１８歳になりますので、そのときには成人年齢も、国として成人は１８歳で迎えられるということになるとともに、この本制度につきましても、１８歳以上がこの制度の宣誓ができる形になるのかなと認識しております。
民法改正に伴い、2022年から成人年齢が引き下げられます。それに伴い、未成年者に対する取消権がなくなり、消費者被害から若年層を守るためにも消費者教育が重要です。本市独自に啓発冊子を作成し、高校などでの教育が開始されていますが、相談員の資質向上も重要です。市民の財産を被害から守るためにも、市が積極的に関わり、相談員の増員と処遇改善を図ることが必要です。 危機管理対策室です。
◆村上ひとし 委員 私は、消費者トラブルに関連をいたしまして、主に未成年者の状況、成人年齢の引下げに伴う対策、そして、消費生活相談員の資質向上について主に質問をさせていただきます。 現在、特殊詐欺や架空請求、不当請求といった消費者被害が後を絶ちません。高齢者や障がい者を狙った巧妙な手口によるものをはじめ、最近では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う悪質な商法もあるというふうに聞いております。
○渋谷佳孝議長 金井康博議員 〔金井康博議員登壇〕 ◆金井康博議員 次ですが、成人年齢が2022年４月１日から18歳に引き下げられます。今後の成人式について、さいたま市では20歳の成人式なのか、それとも違うことを考えていくのか、お伺いいたします。
こうした中、民法が平成30年６月に改正され、令和４年４月１日から成人年齢が20歳から高校３年生に当たる18歳まで引き下げられます。成人式の対象が高校３年生の年代までになりますと、この時期は受験生にとって大学の一般入試が本格化するころで、心配になります。こうしたことから、この改正は、これまで20歳を対象として実施してきた成人式についても、対象年齢や開催時期などに影響を及ぼすものであります。
３ページのＳＤＧｓのところで、重ね合わせてということで、新たに二重丸のところが新規ということなんですけれども、Ⅳの苦情の処理及び被害の救済というところに「高齢者や若年者、外国人市民などのすべての市民が」という書き方をされているんですが、恐らく外国人と、成人年齢が下がってくるということで若年層対策ということと、あと、高齢者が被害に遭われている犯罪が多いということもあって、そこについてということなんですが