札幌市議会 2024-03-19 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月19日-09号
しかしながら、老朽化はもとより、少子高齢化の進展に伴う医療の質の変化や医療の担い手不足に加えて、新型コロナウイルス感染症対応で顕在化した個室不足や換気能力の不足など、様々な課題に対応する必要性が生じたことから、市立札幌病院の在り方検討会議を立ち上げ、再整備も含めた将来像の検討に着手したところであります。
しかしながら、老朽化はもとより、少子高齢化の進展に伴う医療の質の変化や医療の担い手不足に加えて、新型コロナウイルス感染症対応で顕在化した個室不足や換気能力の不足など、様々な課題に対応する必要性が生じたことから、市立札幌病院の在り方検討会議を立ち上げ、再整備も含めた将来像の検討に着手したところであります。
新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務増の影響を除きますと、その数は減少してきているところでございます。 ◆村山拓司 委員 長時間労働を行った職員数の状況についてご答弁いただいたところであります。 減少傾向とはいえ、新型コロナウイルス感染症対応のない年度においても、相当数の職員が月100時間や年間1,000時間を超える時間外勤務を行っている実態があることが分かりました。
さらに、有事の際の全庁での感染症対応につきましては、右下の業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおいて整理してまいります。 続いて、３ 計画（案）の概要をご説明いたします。 本計画の目的は、感染症危機への備えとなります。
11月２日、閣議決定された総合経済対策を踏まえた国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の重点支援地方交付金における低所得世帯枠が追加的に拡大されるとともに、地域の実情に応じた支援を行う推奨事業メニュー分が追加計上されたこと等を受けて、本市は必要な予算措置を講ずるとしています。 １点目は、住民税非課税世帯に準じた低所得世帯への支援についてです。
これは、先日閣議決定された総合経済対策を踏まえた国の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の重点支援地方交付金における低所得世帯支援枠が追加的に拡大されるとともに、地域の実情に応じた支援を行う推奨事業メニュー分が追加計上されたこと等を受けまして、必要な予算措置を講ずるものであります。 補正の第１は、市民生活への支援に関するものであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応の検証についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎西條 医務・健康衛生担当局長 私どもは、今般、これまで実施してきました札幌市の新型コロナウイルス感染症への取組を振り返り、今後に向けた検討を進めるために検証を行ってきたところでございます。
まず、令和４年度の一般会計予算についてですが、前年度からの繰越額に新型コロナウイルス感染症対応関連を中心とした補正予算額1,223億円を加え、最終予算額は１兆3,557億円となりました。 そこで、決算の状況を見てみますと、歳入の面においては、市税収入が過去最高の3,476億円に達し、新幹線用地の売払い収入によって財産収入も大幅に伸びております。
まず、令和４年度の一般会計予算についてですが、前年度からの繰越額718億円に新型コロナウイルス感染症対応関連を中心とした補正予算額1,223億円を加え、最終予算額は１兆3,557億円となりました。
市立病院は、新型コロナウイルス感染症対応で先頭に立って取り組んでこられました。重症患者が減少し、患者受入れを行う医療機関が増加してきたものの、国からの病床確保料が縮小され、民間病院の受入れが困難となるおそれがあります。本市は、国による支援を求め、必要な場合には一般財源からの繰入れなどでしっかり支えるよう申し上げます。 以上で、私の討論を終わります。
しかし、同社では、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの収束が見通せない中、当面は感染症対応を最優先とし、その影響が落ち着いたタイミングで登録を目指すこととしていたところでございます。
◎山口 経営管理部長 感染症対応における施設・設備面の課題と必要な対応について、お答えいたします。 施設・設備面の主な課題の１点目といたしましては、個室の数やトイレの数の不足であります。感染症の受入れに際しては、感染を制御し、広げないことが必要であり、個室管理が望ましいところですが、現施設では、救命救急センターを含む一般病棟の626床のうち、個室は約100床となっております。
本市予防計画、そして健康危機対処計画を策定するうえで、保健所・感染症対策は全市で一本という体制がふさわしかったのか、感染症対応を地域に残した他都市との比較で検証することが必要です。医療との連携を進め、公衆衛生行政を充実するために基盤と体制から再検討することを求めます。
今回の補正予算は、令和4年度決算の黒字を活用し、過去負債すなわち公債償還基金の計画外の取崩しの返済を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等も活用し、市民生活、事業者の下支えにつながる物価高騰対策やコロナ禍からの回復に向けた対応、中小企業等の更なる成長への支援など国・府支出金等を財源として、総額61億8,000万円を補正しようとするものであります。
感染症対応など喫緊の課題を優先することは当然ではあるものの、市長の政策目標の実現に向け、アクションプランの取組を着実に進めていくことは市長の責務であることから、変化の激しい社会情勢にあって難しいかじ取りを余儀なくされていたものと推察します。
２点目は、新型コロナウイルス感染症対応に関する総括検証についてです。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、本年５月８日をもって２類相当から５類に変更され、インフルエンザと同等の取扱いとなりました。現在、市内の定点医療機関からの報告によると、新型コロナウイルス感染症の陽性者は高い水準で推移しており、保健所による対応が継続中です。
これによります一般会計歳入歳出予算の補正総額は３億3,800万円となり、この財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,656万円を含む国庫支出金２億1,606万円を充て、差引き１億2,194万円の一般財源につきましては繰越金を充てるものであります。
このような状況の中、第四期中期目標（案）では、看護師人材育成について、少子高齢化対策や虐待防止、感染症対応など、それらの課題と向き合える看護師職を育成することが明記されたところでございます。 こうした課題に付随する疾病構造の変化や、療養の場の多様化などを踏まえ、保健師、助産師、看護師それぞれの実践能力を高める教育が重要であります。
ここでは、大都市の財政需要に対し、財政・税制上の措置が不十分であること、エネルギー・食料品価格等の物価高騰や感染症対応をはじめ、防災・減災対策の推進や国土強靱化の取組等に多額の費用が見込まれることなど、財政運営が極めて厳しい状況に置かれていることを述べております。
令和２年度からの飲食店等グループ販売促進支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、長期間にわたる市民の外出自粛や来札観光客数の減少などに伴い、経営上、大きな影響を受けた飲食サービス業や娯楽業などを支援するために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施した事業でございます。
地方交付税は、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスを提供するための地方固有の財源でありますことから、大都市特有の財政需要に加えて、物価高騰や感染症対応等による追加需要についても、臨時財政対策債に頼ることなく、法定率の引上げなどにより、必要額を確保するよう求めるものであります。 右の４ページは、２ 多様な大都市制度の早期実現でございます。