川崎市議会 2007-11-16 平成19年 11月総務委員会−11月16日-01号
見まして、夜間ですとか深夜業務ですとか、また放射線接触ですとか感染症病原体接触ですとか、そういうことで特殊性を見て確かにわかるものがあるんですけれども、例えば(11)の用地取得等折衝業務手当ですとか(12)の不法建築物等撤去指導処理手当とありますけれども、これらはやはり何らかの危険が伴うですとか、そういう特殊性があるのでしょうか。
見まして、夜間ですとか深夜業務ですとか、また放射線接触ですとか感染症病原体接触ですとか、そういうことで特殊性を見て確かにわかるものがあるんですけれども、例えば(11)の用地取得等折衝業務手当ですとか(12)の不法建築物等撤去指導処理手当とありますけれども、これらはやはり何らかの危険が伴うですとか、そういう特殊性があるのでしょうか。
健康診査の1回目では、診察に加えて血液検査や感染症の検査を行い、2回目では、診察や血液、尿の検査等を行っております。 資料5についてでございますが、平成18年度妊婦健康診査の実施状況ですが、市外の医療機関の協力も得て、18年度1回目の受診率は86.2%、2回目は79.9%となっております。
したがって、危機管理対処方針に基づく事件、事故等といたしましては、感染症などの危機、大規模ライフラインの停止、不発弾の処理、あるいは国民保護法の対象とならない規模内容のテロ的な犯罪行為などを想定しております。
新型インフルエンザなどの新たな感染症の発生に備え、市民の健康を守るための危機管理体制の構築が必要であるが、どう取り組む考えか。健康さっぽろ21の中間評価では、若者の性に関する指標の数値が目標を下回っているが、今後、新たな改善策に取り組むべきではないか。生活習慣病対策として、新たな特定保健指導に関する計画を策定すると聞くが、民間施設の活用や地域の人材育成を図るべきではないか等の質疑がありました。
項目2.こども病院(中央区)の人工島への移転を中止することについては、今回の検証・検討結果において、新たな病院の整備場所については、市が担うべき医療機能を小児・周産期医療及び感染症医療に特化した上で、既にあるものを生かす観点から、こども病院・感染症センターの改修や現地建てかえ、移転新築と、手順を尽くして検討を行ったものである。
感染症対策ですが、感染症が発生しても拡大を最小限に抑え、早期に回復させ、市民の生命と健康を絶対に守ることは行政の責務であり、実態に対し的確に迅速に、より効果的に対応できる健康危機管理体制の早期構築をすることです。
平成18年度の札幌市における思春期の性感染症罹患状況を見てみました。この調査は、対象とする医療機関をあらかじめ十数カ所定め、そこで受診した1カ月の患者数を平均したものですが、それによれば札幌市の患者数は1.08人であり、全国の0.33人と比較しますと、全国のおよそ3倍という高い罹患率になっている状況でございます。これは、大変憂慮すべき状況であると考えます。
本日は、感染症対策と健康危機管理体制の強化に向けた具体的な今後の取り組みについて質問させていただきます。 今、世界の感染症による死亡者は、全死亡者の4分の1程度を占めていると言われております。エボラ出血熱やSARSなど新たな感染症が次々と発生している状況でございます。
人と動物の安全衛生管理の面では感染症対策等の動物の衛生管理を徹底する。それから動物の飼育作業エリアと園路の分離を図ってまいります。それから、快適な飼育環境づくりでは飼育環境に工夫を凝らすことにより動物が快適に過ごせるようにしてまいります。2)といたしまして、動物が身近に感じられる動物園づくりではまず環境教育の充実を図ってまいります。
今後PFI手法を導入しユニバーサルデザインの理念にも配慮した新棟建設をはじめとする質の高い病院整備を早期に進められるとともに,京都市の中核病院のみならず新型感染症や大規模災害,事故などに対応できる自治体病院としての役割発揮に努めていただくことを求めます。
次に、感染症対策についてであります。 以前は、感染症といえば赤痢やコレラなどが代表的なものでしたが、医学の進歩により、今日では命の危険に脅かされることは少なくなりました。
この表は,各病院の入院患者延べ数を診療科別にあらわしたものでございますが,右側下段の合計欄にございますように,2病院を合わせまして,一般病床40万825人,感染症病床30人となっており,前年度に比べまして一般病床で325人の増加,感染症病床で26人の増加となっております。
さらに、本市では、10代の性感染症の罹患率が全国平均の約3倍、20歳未満の人工妊娠中絶率は北海道が都道府県で4番目に高いという実態から見て、周囲や本人が望まない妊娠であることが、医療機関を受診せず、飛び込み分娩となるケースも多いと考えられます。 本市として、こういう若年層に対する相談窓口の充実と拡大が必要と考えますがいかがか、伺います。
ただ,市民との距離が遠いという点につきましては,国際研究機関であるためにちょっとやむを得ない面がございますけども,例えば保健福祉行政におきましては,例えばSARSであるとか鳥インフルエンザなんかのいわゆる新興感染症なんかに関する信頼性が高い情報が,いち早く同センターの方から入手できるというふうなメリットがございまして,こういった点で確実に市民の健康とか安全・安心の暮らしに役に立っているということが言
10代の望まない妊娠や性感染症などが増加傾向にあることから、妊娠や性感染症についての正しい知識の普及やその予防教育をしっかりと行っていく必要があると述べておられました。そこで、その後の市の取り組みについて実施一覧を見せていただきましたが、ふれあい体験学習の方は年に1区1校には満たない状況、また、思春期教室も1区2校の実施とはなっていません。 そこで伺います。
次に、動物園の感染症対策についてお伺いしたいと思います。 ここ数年、口蹄疫、BSE、オウム病、コイヘルペス、鳥インフルエンザ、こういった重大な感染症が次々と起こっているわけです。こういったことが動物園に広まれば動物を薬殺したりということも起こってこないとも限らない。
…………………………………………………………………132 1.再 開 宣 告 …………………………………………………………………………………………132 代表質問の続行 〇小川直人議員(民主党・市民連合) ………………………………………………………………132 1.橋梁の安全と維持管理のあり方 2.指定管理者制度 3.G8(主要国首脳会議)への取り組み 4.食の安全と感染症対策
障がい保健福祉課長久 保 一 幸 保護第一課長 久 島 芳 樹 保護第二課長 吉 村 一 道 衛生部長 田 上 豊 保健所長 大 塚 博 史 地域医療課長 中 熊 秀 光 生活衛生課長 植 野 国 泰 動物愛護センター所長 食品保健課長 杉 山 征 治 久木田 憲 司 感染症対策課長
私たちの周りには、食中毒や国内でも感染の例が認められた鳥インフルエンザやBSE、病原性大腸菌O-157などを初め、中国や東南アジアなどで猛威を振るったSARS、また、ここ数年、毎年冬になると新型インフルエンザが発生するのではないかという心配や、原因不明の未知の感染症も発生し得る危険性が指摘されております。
アイランドシティへの市立病院の移転については、病院事業運営審議会の報告のとおり、こども病院・感染症センターと市民病院の統合移転という形で進むものと思っていたが、今回の検証・検討の結果は、こども病院・感染症センターの単独移転との方針であり、公的病院の使命、本質をしっかり受け止めなければならないと考えている。