熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。 また、教育の質を向上させる観点から正規教員の確保に向けた取組を早急に推進してもらいたい。 一、学期ごとに雇用される事務補助等の職員については、雇用形態が不安定であり、生計維持が困難な者もいると思うので、実態調査を行ってもらいたい。
一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。 また、教育の質を向上させる観点から正規教員の確保に向けた取組を早急に推進してもらいたい。 一、学期ごとに雇用される事務補助等の職員については、雇用形態が不安定であり、生計維持が困難な者もいると思うので、実態調査を行ってもらいたい。
感染対策における定期検査等は、まん延防止等重点措置の期間のみ県が主導で検査キットの配布をしていましたが、その後においてもクラスターが発生していることから、担当部署と連携してＰＣＲ検査等の定期検査の対応を要望します。
の敷地内新築移転を求│ │ │めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １０４ │「広島市立ふくしま保育園」前の法定駐停車禁止場所で│ │ │の重大交通事故発生の危険原因を撲滅する事について │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １３１ │新型コロナウイルスの感染対策
新型コロナウイルス感染症に関する新潟市立学校園ガイドラインをつくっており、マスクに限らず過剰な感染対策をやめることになっていますが、現実はどういう対応をしているのかお聞きしたいと思います。
◆高本一臣 委員 10月に１回きちんと見直して、そして感染対策を十分に講じて行えるイベントをということで、また、これに出しているから、その辺のところはちょっと安心いたしました。緊急事態宣言が発令されないことを祈りつつ、この２か月間、頑張っていただきたいと思います。
ですので、今の状況ですと、次、熊本県も解除できる状況になってきているかと思いますけれども、引き続き感染対策を講じることによって、さらに安定した医療提供体制が通常に近い状況になることを切に願っております。 以上でございます。 ◆紫垣正仁 委員 専門家の立場から御答弁いただきましたが、理解できる部分もあります。
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の実施のさなかではございましたけれども、感染対策を徹底した上で、予定しておりましたとおり２月１日～３月11日までの39日間開催させていただきました。期間中、延べ約８万2,000人の方々に御来場いただきまして、好評のうちに終えることができました。ありがとうございます。御報告させていただきます。 次に、２点目でございます。
教育的な面でも、そして、感染対策の面でも効果のあるものなので、そうではないときだってうちは先進的だったわけだから、それはもう少し積極的な姿勢でもって構えていいんではないかと思うんですけれども、教育長はいかがお考えになりますか。 ◎遠藤洋路 教育長 中学校についても35人学級の方が望ましいということは私もそう思っていますので、お約束ができませんが、できる方法を考えて、努力したいと思います。
特に、本年３月より国の水際対策が緩和される中、海外参加者のうち一定の者につきましては、対象者と非対象者を一定程度隔離する「バブル」対応を行い、万全の感染対策を実施いたします。
◆飯塚孝子 委員 人件費について、退職者の数が増えたり、感染対策の特殊勤務手当が増えたりしたためということでしたが、常勤職員926名、再任用職員28名の人員は前年と比べて増減はありませんか。 ◎阿部一彦 消防局総務課長 変更ありません。 ◆飯塚孝子 委員 会計年度任用職員の２名は、主にどのような任務でしょうか。
コロナ禍もあり、相談のキャンセルや予約が入っていないことがありましたので、少し相談件数が減っている状況ですが、自殺に至る前の経済・生活問題、家族問題に対する早期介入が非常に重要な課題と考えていますので、感染対策に留意しながら、引き続きできるだけ多くの方に利用していただきたいと考えています。 電話相談については、対応が多々ありますが、こころといのちのホットライン事業について説明します。
◎中川高男 経済部長 国から示されたいろいろな事業について、当然地方公共団体の状況を見ながらどの事業を使うか判断してきましたが、渡辺委員がおっしゃるとおり、今まで経済活動と感染対策は基本的にトレードオフの関係でした。令和３年度に入ってからは逆にそうではなく、ウィズコロナ、ポストコロナで、感染対策をしながら経済も回していかなければならないという方向に国もシフトしてきています。
そのような中で、がんサロンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年３月以降、開催を見送っておりましたが、参加者の方からの「対面で話がしたい」という強い御要望を受けまして、今年度は感染対策を徹底した上で４回開催し、参加者の方に喜んでいただいたところでございます。
◆飯塚孝子 委員 保育士、あるいはその感染対策で新たな予算がついたということですが、現在もクラスターが毎日のように発生しています。このまん延防止等重点措置の時点で、職員の定期的な抗原検査等が週に１回とか２週に１回というサイクルでできたと国も言っていましたが、実際に本市でクラスター対策として、ＰＣＲ検査なり抗原検査キットを配るような対策が取られてきたかを確認します。
これは新型コロナウイルス感染症対策が主たる目的でしたが、国は現在コロナ禍のため、教職員の働き方改革を主たる目的としていた学校事務支援員と、感染対策のために配置したスクール・サポート・スタッフを合わせて増員して配置する方向で進めていると捉えています。そのため、令和４年度当初は、感染対策と働き方改革を合わせて80校に配置することを考えています。
また、おまち暮らし体験につきましても、東京の移住支援センター等と連携しまして、コロナの感染状況もありますけれども、受入れ施設の感染対策をしっかり行った上で、お試し移住により多くの方を受け入れていきたいと思っています。
コロナ禍で、日々保育園で感染者が出ており、感染対策は大変だと思います。家族への対応もあるので、会計年度任用職員に例えば、一律に５万円を支給した場合、1,600人なので、約8,000万円ぐらいです。そういう対応をしてもいいと思いますが、どうですか。
御説明の中で電子図書の検討といったお話もありましたが、著作権等の関係で全てが閲覧できるとは思っておりませんけれども、市専用のアプリなどを使って、外出が難しい高齢者や、図書館へのアクセスが難しい子供や、遠隔地の市民などがネットを活用して閲覧できるようになれば、コロナ禍での感染対策はもちろん、貸出し中で借りられないということがないなど利用者の利便性にもつながる大変すばらしい取組になると思いますので、ぜひ
勤務先において濃厚接触者となり、妊婦や基礎疾患のある高齢家族などに配慮し、帰宅をためらう職員に対しては、不安感の解消につなげるため、担当の保健師から感染対策に係る情報提供を積極的に行っています。なお、新潟県において、濃厚接触者の待機のために宿泊施設の借り上げを事業所が行った場合に費用を助成する制度がありますので、必要に応じてこちらの案内も行っているところです。
しかしながら、所得制限を超える方につきましては国補助の対象となっていないため、多額の財源が必要となり、昨年12月に国が活用を認めた地方創生臨時交付金につきましても、本市では感染対策や経済対策など、施策全体の優先度を考慮する必要がありますので、国の要綱にのっとり、現在の対象者に対する支給事務を確実に進めていきたいと考えております。