神戸市議会 2019-10-21 開催日：2019-10-21 令和元年都市防災委員会 本文
そういう意味では，今回のマンションもすごく防災への意識が高くて，ちゃんと住民による防災の委員会みたいなのもつくって毎月会合を開いたり，そういうマニュアルなどもつくっておったようでございます。
そういう意味では，今回のマンションもすごく防災への意識が高くて，ちゃんと住民による防災の委員会みたいなのもつくって毎月会合を開いたり，そういうマニュアルなどもつくっておったようでございます。
私ども創生静岡議員団は、清水庁舎の移転は市政の特に重要な事項に当たることを鑑み、条例に即し市民意識把握のため住民投票を行うべく条例の制定を求めるものといたします。 以上、議案説明とさせていただきます。
公募等設置指針について，とても私大事だなと思うくだりがありまして，それは，須磨水族園や水族館が60年にわたり多くの市民に親しまれてきたことを踏まえ，神戸の水族館としての系譜を意識し，引き続き，市民に親しまれるような施設にすることというふうに書かれております。
こちらは要望になりますが、課だけでできることは限られていると思いますし、市としては縦割りの組織だと思いますので、横のつながりを意識していただいて、陳情されている方の要旨だけでなく、理由の部分を含んで、市として広く対応していただきたいと要望いたします。 ◆浜田昌利 委員 公園の広場としての機能も大事だなと思います。
初めに、１、目的についてでございますが、川崎市直下型地震等の地震災害の発生に備え、自助・共助・公助の理念に基づき、市民、自主防災組織、企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動と災害応急対策を確立するとともに、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図ることを目的としております。
以上のことを現場レベルでのマーケティング結果に基づき、移住施策におきましては働き盛りの子育て世帯あるいは将来子育てをする世帯、それを強く意識しまして事業展開してまいりました。例えば、昨年度ふるさと回帰支援センターで開催した移住セミナーですが、転職や起業をテーマとしたものを４回、子育てに関するものを３回、計７回開催しております。
当時はまだＨＳＣという概念がなくて、教員の側で特に彼らの困り感ということで対応を意識したことはございませんでしたが、彼らの中ではそれぞれにつらさや息苦しさを感じていたのかもしれないと、今から思うともっと配慮すべき部分があったかもしれないと、そのように感じているところでございます。
平成25年度からは、区職員、学校職員、さらには地域住民の３者を対象といたしまして、避難場所運営研修について、順次、実施箇所数の拡大、さらには内容の改善を図りながら取り組んできており、その中で、防災意識、さらには災害対応力の向上を図るとともに、共助の理解促進に取り組んできたところでございます。
今回の子ども医療費助成拡大がさまざまな取り組みと有機的につながり、健康や安全への意識、ふだんの生活習慣といった基本が改善され、子どもを産み育てやすいまちにつながるのか、また、子どもにとって最も重要なのは心身ともにできる限り健康に育つことであり、病気やけががないようにすることが親の務めと願いであることから、行政が最も重点化すべきことは、家庭や学校、医療機関と一緒になった行政の取り組みの充実強化とともに
そのためには、中長期のまちづくりの方向性を定め、ＳＤＧｓの理念も取り入れながら、市役所全体がこれを意識して取り組むとともに、市民にも浸透させていくべきであります。
非常勤職員及び臨時職員の適正な任用と勤務条件の確保になることは評価するが，職員意識の向上と，ＡＩ等の導入による作業軽減やアウトソーシングの推進などのさらなる取り組みに期待する。 任用期間の満了及びその職がなくなることを理由に，育児休業を認めない現行の制度は見直すべきであり，他の職に応募できる可能性があれば取得を認めることを求める。 との意見，要望がありました。
◆27番（斎藤伸志） 第２段階のシステム構築期を迎え、今後の意識づくり、仕組みづくり、地域づくりのそれぞれの方向性について具体的に伺います。また、本年４月より各区の保健福祉センターが改称され、地域みまもり支援センターに変更されましたが、その役割、方向性についてもあわせて伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
ここにぶら下がっている事業も110ほどあるということだったので、今回は、細かい具体的な事業ではなく、大きい視点ということで質問させていただきましたが、私は、まちづくり政策局の思いの部分と、それぞれ事業がぶら下がっている各課の意識には温度差があるのではないかと感じていました。
いつ大規模な災害が発生したとしても、災害によって大切な御家族を失われた御遺族のお気持ちに寄り添えるよう、関係職員への意識啓発を進めるとともに取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 野田議員。 ◆28番（野田雅之） 答弁を幾つかいただきました。
このように、過去の大会におきまして、スポーツといったものの枠組みを超えて、さまざまな分野で活躍の場が設けられたところでありまして、こういった知的障がいのある方がみずからの能力を生かして参加する取り組みは、社会参加や自立への意識の涵養につながったものと伺っております。
◆石川さわ子 委員 取り組みとしては、ぜひ、意識して多くの市民を対象に行っていただきたいと思います。 保育士人材の確保に向けて、札幌市は、これまでも、今お話がありました学生や潜在保育士を対象とした合同施設説明会、高校生の保育職場体験、保育士の資格を取得するための補助金等の取り組みを行ってきたと認識しております。
副委員長とも協議して，次回はこの人口減少対策チームの問題意識や取り組み状況をお聞きする形をとり，それも踏まえて議会としてどう進めるかさらに協議したらどうかと考えています。まずはそういう形で進めるということでよろしいでしょうか。 （異 議 な し） ○五十嵐完二 委員長 そのように行います。 以上で本日の日程を終了し，委員会を閉会します。
そのほかにも非常勤職員が自発的に選択し受講できる研修を設けておりますけれども、会計年度任用職員につきましては、法改正により一般職の非常勤となりまして、地方公務員法に規定する分限、懲戒や守秘義務等の服務が適用されることになりますので、これまで以上に公務員としての自覚を持ち、服務していただく必要があると考えておりますので、これまで実施してきました研修をもとに、今後どのように公務員としての意識を高め、服務規律
なぜならば、10年間で耐震技術の進歩もありますし、特に平成23年の東日本大震災発生以来、災害に備えるという意識が全体的に非常に浸透してきた、また、意識が向上してきたということで、家屋等々建物の耐震工事や補強工事などを行っているということもあります。
行政と民生委員の避難支援への温度差や意識のずれを感じます。当局が毎年民生委員と顔合わせし，避難支援への意識向上のための情報交換を行っていることは大いに評価するもので，今後も引き続き有意義な会となるよう実施していただきたい。また，今年度から始まる当局と福祉部との連携をぜひ強化し，障がい者一人ひとりに寄り添った実のある支援活動となるように尽力していただきたい。