京都市議会 2023-10-02 10月02日－03号
今の情報社会はそれを助長し、分断を広げているように感じるのは私だけでしょうか。古代ローマの哲学者ソクラテスは、無知の知との言葉を残しています。自分が知らないことを自覚することが大切なんだと思います。余りにも無知な私が使うような言葉ではありませんが、自分自身、おごることなく謙虚に、本質が見える人間でありたいと願っております。
今の情報社会はそれを助長し、分断を広げているように感じるのは私だけでしょうか。古代ローマの哲学者ソクラテスは、無知の知との言葉を残しています。自分が知らないことを自覚することが大切なんだと思います。余りにも無知な私が使うような言葉ではありませんが、自分自身、おごることなく謙虚に、本質が見える人間でありたいと願っております。
また、個人の思想、信条及び宗教に関する個人情報、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、現行の保護条例では原則収集してはならない、つまり、原則保有しないとなっているものが、改正保護法では原則保有の禁止は認めないとなっていたり、オンライン結合の制限についても、改正保護法では、条例でオンライン化に伴う制限をすることは許容できないとして、個人情報の収集、利用の制限がむしろ緩和されていることにつながっているのではないか
現在、行っている情報モラル教育が、先ほど、トラブルを防ぐだけでなくて、上手に活用するための知識や技能、判断力、想像力を身につけるということをお伝えしましたが、それに加えて、今後は消費者あるいは市民、作り手といった３つの視点から新しい情報社会を共につくっていく資質能力を育成できたらいいなと考えております。
電子化すべき内容については、パートナーと共有できる情報、予防接種記録のように長く使う情報、社会資源等の量が多い情報、転居するたびに記載内容が変わるような情報は、電子化できるとよいとの意見などです。 こうした国の動きに呼応して、自治体としても電子化の流れに乗り遅れないよう取り組んでいかなければならないと考えます。 そこで、質問です。
次期教育振興基本計画では「誰一人取り残さない学力の向上」を掲げて取り組み、新たにＩＣＴを活用した教育の推進や人材の確保・育成など学びを支える教育環境の充実という目標が追加され、これからの情報社会を生き抜く子供たちを育成する上で、子供たちが自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つとともに、情報を正しく安全に利用できることが重要であり、それらを踏まえて策定された次期計画は、時代のニーズを捉え、また
特に必要な場合に限り、条例で独自の保護措置を規定ということは、先ほどもおっしゃったと思うのですけれども、センシティブ情報、プライバシーなどにつながる機微な個人情報、社会的差別につながるような情報である要配慮個人情報は上乗せできるということです。 特に必要な場合とありますけれども、特に必要だと判断するのは国ではありませんし、まして市民はできませんし、それは本市がやることです。
情報社会と言われて久しいわけですが、確かに発信するスピード感は、私が子供の頃の町内に二、三台の有線電話の時代からすると100倍以上の感覚です。しかし、その100倍を生み出しているＩＣＴは全ての家庭にあるわけではないのです。
当時は想像できなかったことが情報社会の発展と情報技術の進歩によって、実現可能な世の中となったのです。 質問に入る前に、大事な視点として、ニューノーマル時代に突入したことによって、世界全体で加速する取組、デジタルトランスフォーメーション──ＤＸについて触れたいと思います。 ＤＸとは、もともとは2004年に提唱された、デジタルの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという概念です。
「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方」でも触れられていましたが、狩猟社会、そして農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボティクスなどの革新的技術をベースにした、現在とは異なる社会の実現が企図されている中、電子化、ペーパーレス化にとどまらない、様々な分野でさらなるデジタルトランスフォーメーションの推進を要望いたします。 次に、市長公約でもあった中学校夜間学級の設置準備についてです。
（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君） スマートフォンやＳＮＳなどインターネットを活用した新しい情報媒体が子供たちにも急速に普及する中で、児童・生徒が自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つとともに、情報を正しく安全に利用できる能力を育成しますため、学校における情報モラル教育を含めた情報リテラシー教育は大変重要であると認識をいたしております。
◎藤井 企画課担当課長 下の注意書きのところにも示させていただいておりますが、今、新しい生活様式とか、そういう話を世間一般でされている中で、今は情報社会、次はＳｏｃｉｅｔｙ５．０、新たなその次に来る社会として仮想空間、デジタルの世界と現実の世界を交互に融合させていく中で、経済活動の社会的な解決をしていくんだという新たな考え方が示されている中で、それが両立するようなところを目指していこうという中で、そういう
この情報社会の中においては、大変残念ながら、情報リテラシーの低い方が一定数存在するものと思われ、これらの点については、しっかりと、それまでの接種データなど、正しい情報を発信していかなければ不要な混乱を招きかねません。正しいデータを基に、接種をするのかどうかを市民に判断してもらう必要があると思っております。
児童生徒へのインターネット等に関する指導につきましては、現状では、まず、道徳科において情報社会における正しい判断力や相手を思いやる心、ルールやマナーを守る態度などを教育課程に位置づけて実施しております。中学校技術家庭科では情報社会における危機回避の理解や情報セキュリティーの知識、技能を身につける学習を行っております。
情報モラルとは，情報社会で適切な活動を行うための基となる考え方を態度で表すことと言われています。また，具体的には，ネットワーク上のルールやマナー，危険回避，個人情報，プライバシー，人権侵害，著作権等に対する対応やコンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりなどを含め，情報モラル等と言われています。
特に、情報モラルに関する指導につきましては、新たに教科化された道徳科の全学年におきまして、情報社会の倫理、情報セキュリティー等について、教科書を用いて学習するなど、学校の教育活動全体で取り組んでいるところでございます。
続きまして、情報モラル教育についてですが、現在、道徳科において、情報社会における正しい判断力や、相手を思いやる心、ルールやマナーを守る態度など、学習課程に位置づけて実施をしております。更に、中学校の技術家庭科では、情報社会における危機回避の理解や、情報セキュリティーの知識や技能を身につける学習を行っております。
情報社会において、ますます情報の信頼性というものが問われる中、今回の本市の公式アカウント開設は今後の市民生活においても重要な役割を担うと期待されます。改めて目的と効果、提供情報の選択根拠について総務企画局長に伺います。あわせて、友達登録数の現況と目標数についても伺います。
情報社会に続く５番目の社会は、創造社会と呼ぶことがあります。Society5.0の時代は、新しいものを生み出す柔軟な創造力が求められる時代です。この仕組みの導入方向性についての見解を求めます。 次に、（３）情報提供についてです。発災時の混乱時に最も恐れるのは、正確な情報が届かないことです。
情報社会の進展に伴い、子供たちへのＩＣＴを活用した教育の必要性はますます大きくなっています。しかしながら、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によると、日本の学校におけるコンピューター使用率は、ＯＥＣＤ加盟国中最下位。また、その中でも埼玉県は、コンピューター１台当たりの児童生徒数が7.4人で、愛知県に次ぐ下から２番目。