新潟市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月１６日総務常任委員会－09月16日-01号
午前 ９時５７分開会 午前１１時５４分閉会 〇総務常任委員会 １ 議案審査 ・総括説明（財務部長） ・中央区役所 地域課 ・政策企画部 ・総務部 総務課 情報システム課 人事課 職員課 ・財務部 契約課 財務企画課 ２ 委員間討議について ３ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第191号「情報公開請求
午前 ９時５７分開会 午前１１時５４分閉会 〇総務常任委員会 １ 議案審査 ・総括説明（財務部長） ・中央区役所 地域課 ・政策企画部 ・総務部 総務課 情報システム課 人事課 職員課 ・財務部 契約課 財務企画課 ２ 委員間討議について ３ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第191号「情報公開請求
について…………………………………………………………………決算特別委員会に報告） 議案 第 79 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の陳情 陳情 第 191 号 情報公開請求
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 議事録につきましては、本市の情報公開のルールに沿って公開されることになるかと考えております。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。 〔内山 航議員 登壇〕 ◆内山航 ぜひよろしくお願いします。
◆倉茂政樹 委員 市民が情報公開請求をし、情報開示時に利便性が高まると考えることから、採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。 陳情第173号について、採択に賛成の方の挙手をお願いします。
◎岩渕武紀 総務課長 開示資料発行を受けるまでの手続の流れを説明したいと思いますが、まず請求人から所管課に対して情報公開請求書が提出されます。それを受けて資料を公開する場合については、所管課から請求人に対して決定通知書を送付します。あわせて、その決定通知書を配付するときに、事前もしくは公開日の当日になりますが、先ほどの資料のコピー代の納入通知書を請求者に渡すことになっています。
新潟県及び新潟市より、私が情報提供、情報公開を受けた内容をまとめたのが資料１です。左側が新型コロナ感染症について、右側がワクチン副反応疑い報告についてまとめています。後ほどゆっくり御覧いただければと思いますが、令和４年４月20日時点までの新潟県内の新型コロナ感染症検査陽性者の中で、20代以下の死者数はゼロでした。それに対し、４月28日までの新潟県の副反応疑い報告の中の、20代の死亡は３名です。
8 ◯寺澤委員 この公文書管理条例の制定に関する陳情についてですが、２月にも総務委員会で市情報公開条例の改正に関する陳情というのが出されましたが、あくまで前回と一緒で、中身はほぼ同じ趣旨だと感じましたので、この陳情につきましては議長供覧として処理すべきと考えます。
◎加藤浩志 学務課長 情報公開請求自体が出てきていないので、私が所管した２年半ではないです。 ◆風間ルミ子 委員 それと、デジタル行政推進課ができて、全体のところはそこで管理すると思いますが、今回のシステムについて学務課として管理していくというか、チェックしていくというか、情報をしっかりと見ていくことはできるのでしょうか。それとも、全てデジタル行政推進課で基本的なところを見ていくのでしょうか。
それにもかかわらず、今回の水道局の非公開としたような判断がまかり通れば、情報公開制度における非公開とすることができるという条項の濫用であり、客観的、合理的な理由もなく恣意的に非公開できるようになってしまう。これが常態化すれば、情報公開制度自体が崩壊するのではないかと思います。 イ、今回の経緯を受けて、この情報公開制度及びその運用の改善点についてどのように考えるか伺います。
それでもあえて、一字一句を黒塗り状態で非公開となっているわけですから、情報公開に関する法律に抵触していることを指摘したわけでございます。 市民から懐疑的な見方が広がっている事実を踏まえ、今後、この問題が及ぼす影響の大きさを御認識いただきたいと存じます。
これについて ア 審査会の結論の趣旨、概要は（総務部長） ──────────────────────────────────────────── イ 今回の経緯を受け、情報公開制度及びその運用の改善点は（総務部長） ──────────────────────────────────────────── ウ 「職場環境調査報告書」はどのような内容で、その後のパワハラ
静岡市総務局は、総務省から４月28日付ガイドライン通知を受け、６月６日、情報公開・個人情報保護審議会に法改正の説明をしております。今後、条例改正案を諮問することになります。 そこで、市の基本姿勢についてお伺いいたします。 ４月28日付ガイドラインは、地方分権一括法により、中央政府と地方政府は対等、つまり通達でなく通知、技術指針の性格を持つ。
個別意見として、１、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進について、情報公開は民主主義の原点であり、機能させるためにも市政の基本であるという原則を記述するとともに、市民への情報公開、情報発信、市民との情報共有の推進の３つをしっかりと記載すべき。
◆青木学 委員 初めに、１点目ですが、改めて情報公開は民主主義の原点であり、市政の基本であると原則を記述すべきである。これまでの取組に記載はしてありますが、情報公開、発信、共有の３つをきちんと今後の方向性にも記してもらいたい。
１、信頼される市政へ向けて、市政情報の共有、市民参画、市民協働を基本原則とした信頼される市政運営のため、情報公開などによる行政の透明性や内部統制制度などによる事務の適正な執行に努めてきました。 次に、２、行政改革の推進については、（１）選択と集中による経営資源の適正配分のため、集中改革プランによる行財政改革や定員適正化に取り組んできました。
検査について（第１項〜第５項）…………………………………………………市民厚生 第 149 号 新型コロナウイルス感染症を「５類」へ変更の声を上げることを求めることに ついて…………………………………………………………………………………………市民厚生 第 150 号 園、学校での児童のマスク着用について（第１項〜第５項）…………………………文教経済 第 151 号 新潟市情報公開請求
ただ、最新のものはなくて、昨年度までの分しか新潟市についてはまだ情報公開していただけていなかったかなと。確認していただければ分かると思います。そして、このリストから分かるように、新潟県で今年の２月28日までに副反応疑いとして報告された方が200名以上おられます。そして、その中で22名が死亡していて、その中に20代の方２名も含まれています。この20代の方、２名のうち１名は新潟市の方でした。
初めに、陳情第151号新潟市情報公開請求に対する適正な取扱いを求めることについての第１項から第３項までです。 説明者を御紹介します。折原正法さんです。 説明者の方は席にお着きください。 （説明者着席） ○内山航 委員長 本日は、趣旨説明においでいただき、ありがとうございます。説明は御案内のとおりおおむね５分でお願いします。
次に、総務課所管経費の主なものとしまして、１番、歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまして652万7,000円、２番、情報公開・個人情報保護審議会委員報酬に係る情報公開関係経費といたしまして185万5,000円、３番、一般管理経費といたしまして、市民総合賠償補償保険のほか、総務局運営に必要な経費など2,210万1,000円を計上いたしております。 以上でございます。
次に、第２目文書費、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に関する附属機関の委員報酬及び市政情報室の事務用品の購入費などです。 次の文書管理諸経費は、文書管理システムの運用、保守、紙文書の保存、廃棄などの文書管理や庁内コピー機などに係る経費です。