北九州市議会 1997-03-26 03月26日－10号
本市のコンピューター情報は、行政運営の手段として、個人情報を含め、多種多様の情報が入力されているが、その記録された情報は可変性が問題であり、その中には公開できない情報も含まれているため、公開に直ちに応じることはできず、現段階において、コンピューターに入力された情報そのものを時報公開の対象となる公文書とすることには課題が多く、今後、慎重な検討が必要である。
本市のコンピューター情報は、行政運営の手段として、個人情報を含め、多種多様の情報が入力されているが、その記録された情報は可変性が問題であり、その中には公開できない情報も含まれているため、公開に直ちに応じることはできず、現段階において、コンピューターに入力された情報そのものを時報公開の対象となる公文書とすることには課題が多く、今後、慎重な検討が必要である。
人材の登用，情報の公開なども含め，早期改善をすべきであります。 ３点目は，補助，助成金であります。平成９年度一般会計ベースで８年度と比較をしますと，13件減，404件でありますが，金額では21億5,959万円余り増加しております。
このほか，観光振興基本計画の策定，観光文化情報システムの充実，高校総体を契機とした観光ＰＲの強化，マイカー観光に対する取組，娯楽観光公園としての梅小路公園の整備などについても論議が交わされ，御意見がありました。 次に福祉に関しましては，児童福祉法改正による本市保育行政への影響と国への働き掛けを中心に質疑がありました。
このため，東京事務所については，その体制強化を図るのはもちろん，企業誘致活動や企業情報の収集，コンベンションの誘致活動等の東京における拠点機能として整備をし，さらには民間企業とのネットワークを強化しながら，具体的なシティーセールスのための事業展開に結びつけていくよう強く望むものであります。
オーダリングシステムについてでありますが，このシステムは，病院内の各種情報の共有化を図り，医療事務の簡略化・迅速化を図るため，医療各部門に運用している各種医療情報システムのネットワーク化を目的とするものであります。
私ども公明は，マルチメディア推進室が設置されて以来，ＫＩＭＥＣ構想推進に当たっては，神戸市の行政組織全体にわたって行政の効率化，ひいては市民サービスの向上を目指して，高度情報化に対応する情報通信基盤の整備を計画的に行うこと，そしてそのために関連各局に対し指導・助言できる体制にすべきであることを訴えてまいりました。
浜松科学館条例の一部改正について 第70 第９５号議案 浜松市立青少年の家条例の一部改正について 第71 第９６号議案 浜松市かわな野外活動センター条例の一部改正について 第72 第９７号議案 浜松市武道館条例の一部改正について 第73 第９８号議案 浜松アリーナ条例の一部改正について 第74 第９９号議案 浜松まつり会館条例の一部改正について 第75 第１００号議案 浜松市地域情報
時開議第１ 甲第４号議案～甲第129号議案第２ 請願第３号 社会保険・国民年金担当事務を県へ委譲し，関係職員の身分を県の職員とすることを求める決議について 平成７年陳情第19号 県立高校普通科の小学区制・総合選抜制度を守り発展させることを求める意見書の提出について 平成８年陳情第６号 県立高校普通科の小学区制・総合選抜制度を堅持することを求める意見書の提出について 平成８年陳情第36号 視覚障害者用情報処理機器購入助成
４点目は，管渠管理業務につきまして委託を推進するとともに，現在，４管理事務所を段階的に統合・集約することによりまして，人員や車両，機械器具を削減いたしまして，市民の皆様にご不便をおかけしないことを前提といたしまして，情報と機動力の集中化を図ってまいりたいと，このように考えています。 ５点目は，用地関連業務など，各部，各課に分散しております業務について，一元化を図っていきたいと考えております。
それから最後ですが，情報公開が今までは不足しているのではないかと，営業情報を含め，それから他都市の水道の料金を含め，状況がどうなっているのかということが市民に広く知らされなくてはならない，それによって，ガイドラインを作成していくべきであるというふうなことが述べられておりまして，この辺について，札幌としての情報公開はどのようにお考えか。 この答申については，合わせて５点をお伺いいたします。
それが市民へ十分な情報公開，情報提供されずに招致意思表明がされ，財政状況や福祉政策のおくれなどの市民の不安をよそに，行政が市民，子供に夢を与えると言ってはしゃぐ姿に，横浜市の将来に一体だれが責任を持つのかと今私たちは問いかけたいと思います。
また情報通信技術の目覚ましい発展は、過去には余りにも高価であったり、技術的に不可能であったサービスが可能になりつつある社会でもあります。在宅や遠隔地での医療、学習、勤務が可能になったり、世界に対しては東京も地方も並列に情報発信が可能になり、地方が地方でなくなる社会を提示しているわけです。このような技術進歩を積極的に取り入れ、住民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
２．海港，空港に加え，情報通信の港たるべく，インフラ，推進体制の構築を図り，上海・長江交易促進プロジェクトにも関連づける中で，産業振興，文化向上に資するよう努めること。 ３．市民福祉総合計画後期計画の実施に当たっては，介護保険導入及び震災復興に伴う需要の動向に適宜対応すること。
───────────────┬─────┐ │事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │第３０号議案│仙台市基本構想に関する件 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────┼─────┤ │第３１号議案│仙台市個人情報保護条例
次に、第三十一号議案仙台市個人情報保護条例に関しまして、「個人情報保護条例と情報公開条例との関連」について質疑があり、これに対しまして、「個人情報保護条例は、市の機関が個人情報を適正に取り扱うための規定だけではなく、市民の積極的な関与を認めるという趣旨から、当該個人情報を本人に対して開示する制度も設けるものである。
記 １．事 項 高度情報化の推進及び情報システムセンターの概要について 2: 平成９年３月３日 仙台市議会議長 大 内 久 雄 様 市民教育委員会 委員長 柳 橋 邦 彦 閉会中継続審査申出書
昨年，下水道法が改正されまして，市内に張りめぐらされました大規模な公共ネットワークとしての下水道の持つ特性を生かして，民間事業においても，情報通信網としての光ファイバーケーブルの敷設ができるようになったと聞いております。
全国的規模では，前年同月比で件数が9.5 ％増，負債額は27.9％増となっており，平成に入り最高，中堅企業に広がり，負債は過去最悪，このように信用情報紙が特徴づけております。 今述べたとおり，北海道では，全国水準をはるかに上回る深刻な事態となっております。特に，１月の倒産件数90件のうち，41.1％に当たる37件が札幌地区で発生しております。
市民ネットワークといたしましては，情報公開，市民参加を基本に，福祉，環境，人権の立場から，この予算案について審議をいたしました。 情報公開，市民参加については，企画部の市民公益活動調査，平和事業基本計画策定基礎調査など，評価すべきものもありますが，議案にも共通して言えることですが，基本的には，まだまだ市民とともに街づくりを考えるというスタンスには遠いと思います。
その関係についても、もっとみんなに、情報公開でありますから、私たち議員にも、その優先順位をつけたなら、優先順位のあり方についてしっかり私たちにも知らせてもらって、その優先順位が適当かどうかという問題についても、やはり論議をする必要があるじゃないかというように思うわけでありまして、そういう問題についてお聞かせを願いたいと思います。