札幌市議会 2024-02-27 令和 ６年（常任）文教委員会−02月27日-記録
◆篠原すみれ 委員 私からは、性被害防止対策に係る設備の設置費用を支援するための補正予算に対して質問をいたします。 昨年７月、こども家庭庁と内閣府で開催した合同会議で、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを決定したところです。 その後、国の2023年度補正予算において、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業が措置されました。
◆篠原すみれ 委員 私からは、性被害防止対策に係る設備の設置費用を支援するための補正予算に対して質問をいたします。 昨年７月、こども家庭庁と内閣府で開催した合同会議で、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを決定したところです。 その後、国の2023年度補正予算において、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業が措置されました。
議案第45号のうち、障害児通所事業所等性被害防止対策設備費補助に関する補正予算について質問させていただきます。 近年、全国的に子どもが通う施設での性被害が後を絶たない状況です。子どもの性被害は人権の著しい侵害であり、被害に遭った子どもにとっては、その後の成長にも大きな影響を与えることからも、対策は極めて重要と考えるところです。
議案第２号の補正予算は、子供の性被害を防止するための設備等を設置する障害児通所支援事業所等に対し必要な経費を補助するためのもの、議案第15号は、児童福祉法の一部改正に伴い規定を整備するものなどでありますが、これらの案件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 57番都市経済委員長大西しょういち君。
なお、自殺対策に取り組んでいる団体等からは、ＤＶや性被害に遭った女性や妊産婦からの深刻な相談を受けているという実情を聞いておりまして、札幌市におきましても国と同様の課題があるものと認識しております。 ◆村山拓司 委員 札幌市における女性の自殺の現状から考えますと、女性の特性に配慮した自殺対策について、さらに推進していくべき状況であると認識しています。
一方、コロナ禍を経て、女性を取り巻く課題は、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻など、複雑化、多様化、複合化しているにもかかわらず、個別ニーズへの対応や専門的支援が難しく、全国的な支援の基準もないため、地域差も著しい状況にあります。
近年、入学試験日に、受験生は試験会場に遅刻できないのでセンター試験は絶好の痴漢日和ですなどと、性被害を促すネット上の投稿も多く見られます。
生命の安全教育を進めていく上で、性暴力や性被害、性虐待の予防や対処をするためには、発達年齢に即して性を人権の視点で捉え、心や体、人間関係など幅広い側面から体系的に学ぶ包括的性教育を位置付けることが必要です。
そして、障がいのある子供たちは性被害に遭う可能性が高く、知識がないゆえに加害者になることもあるという事実を踏まえて、知的障がいの子供たちに独自の性教育プログラムを開発し実践していました。私は当時、保健学科の先生方や学生たちと性教育に取り組んでいたので、この取組に強い関心を持っていました。
近年、被害を受けた女性が勇気を持って性被害の経験を告発するという事例が相次いでおります。この女性に対する暴力の根深さが改めて浮き彫りになっているところであります。 また、女性だけでなく男性も被害を受けているという事例、また、先ほど質疑でもありましたけれども、本当に様々な性的マイノリティーの方も含めて、様々な方を対象とした、そうした支援が必要であるというふうに考えております。
そこで、お聞きいたしますが、その後、教員から生徒児童に対するセクハラや性暴力、性被害についてアンケート調査等を行っておられるのか、伺います。 また、子どもたちが性暴力被害に遭ったとき、また、何か違和感があったときなどに、誰かに聞いたり声を上げられる日頃からの環境づくりや相談できる仕組みについて、現在どうされているのか、伺います。
また、コロナ禍の中で仕事を失った若い女性が性風俗産業に関わり、性被害に遭い、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）につながることも多々あったと聞いております。 子ども未来局で進める若年女性支援のＬｉＮＫや男女共同参画局の孤独・孤立を抱える女性支援Ｃｌｏｕｄｙ、そしてまた、ガールズ相談とも連携し、重層的な支援をしていただきたいと思います。
相談内容は、強制性交等が429件、強制わいせつが347件、その他の性被害が265件となっています。令和元年度と比べて539件も増えており、年代別で見ますと10代、20代の若年層が多い状況です。 本市としても、１日も早く条例を制定すべきだと考えますが、大西市長のお考えをお示しください。
以前も答弁をいただいたんですけれども、それに特化して対応するというのは、現状、なかなか難しいということでございましたが、先日も、安竹委員の総括質問の中で、性被害への対応についての質問がありました。
近年、性被害に遭う子供の年齢も低年齢化しています。性犯罪の加害者にも被害者にもならないためには、性教育は必要ではないかと思います。 性教育については、国連が日本に対して、思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施するよう勧告しています。
子供たちを性被害から守るために、どのように取り組んでいるか、伺います。 次に、市立図書館の改修計画と利用者サービスについて伺います。 1984年に開館し、36年間市民に愛された中央図書館は、昨年８月５日にリニューアルオープンしたと承知しております。その他の図書館では、夏場にエアコンが故障したり、いろいろな問題があると市民の皆さんが困っていたと聞いております。 ここで２点伺います。
例えば警察に性被害の被害届を提出すると無料でカウンセリングを受けることができます。しかし，内閣府の男女共同参画の調査によると，性被害の場合，警察に足を運ぶのは僅か3.7％にとどまっている実態があります。それだけ心理的なハードルが高いものです。県では，警察に被害届を提出しなくても，性被害のカウンセリング費用は１回のみが無料で，あとは自己負担となっています。
一方，山本議員御指摘のとおり，新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した育児等の家庭責任の女性への偏在化，非正規雇用の女性を中心とした女性不況，DVや性被害の増加等の課題に取り組む必要がある一方，テレワークなど多様で柔軟な働き方が進み，これまで以上に男女共同参画の視点をあらゆる分野で浸透させ理念を推進する機会としていく必要があると考えております。
性暴力や性被害に関わる相談は、身近なところでは知られたくないという当事者の思いも分かります。だからこそ、24時間365日の相談センターが必要だと考えます。 そこで、質問ですが、北海道、札幌の女性の安全・安心のために、北海道と連携をして24時間365日対応を実現すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎丹尾 男女共同参画室長 24時間365日対応についてでございます。
このたびありました裁判で、事案が発生してから27年かけて事実認定がなされて、やっと当該教員の処分に至ったというこの事案を考えますと、まず一つは、包括的性教育を軸にきめ細かく実践を行うということと併せて、子どもたちの性被害の実態をつかんでいくように求めておきたいと思います。 ○中村たけし 委員長 以上で、第１項 教育委員会費等の質疑を終了いたします。 以上で、本日の質疑を終了いたします。
私は、そのような悲惨な性被害から子供たちを守るためには、積極的な真相究明のための体制整備や処分の強化はもちろん、福岡県が今年度から導入した小中高校への性暴力対策アドバイザー派遣事業の導入等が必要だと考えております。 スクールカウンセラーについては、令和３年度の当初予算でも6,430万円が計上されていますが、お尋ねしたいのは、スクールカウンセラーの採用の在り方とその適格性についてであります。