横浜市議会 2019-12-06 12月06日－14号
現在はがんや急性心疾患などが死亡原因の上位を占める時代です。高齢者人口の増加などにより医療需要が増大する中で、市民病院には、移転を機にさらに高度で先進的な医療を提供できるよう、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。 次に、市第98号議案横浜市立図書館の指定管理者の指定について伺います。
現在はがんや急性心疾患などが死亡原因の上位を占める時代です。高齢者人口の増加などにより医療需要が増大する中で、市民病院には、移転を機にさらに高度で先進的な医療を提供できるよう、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。 次に、市第98号議案横浜市立図書館の指定管理者の指定について伺います。
肺炎は風邪の症状によく似ておりますが、がん、心疾患などに次いで、平成29年の本市の死因の第４位であります。しかも高齢者になるほど重症化しやすく、肺炎で亡くなる方の98％は65歳以上の高齢者、特に肺炎球菌による発症が最も多くなっています。 平成30年までの５年間を経過措置として、65歳から５歳刻みで対象者に接種の機会が提供され、その５年間で65歳以上の全年齢の高齢者が接種できるようにしていました。
この議論を促進するため、厚生労働省は各医療機関の診療実績データを全国一律の基準によって機械的に分析し、がんや心疾患、脳卒中などの９つの領域について診療実績が少ない、又は診療実績が近隣の病院と類似している公立・公的病院をリスト化いたしました。９月26日には再編統合の議論が必要として、424の公立・公的病院を実名で公表し、本市では唯一総合療育センターが掲載されております。
２ 宣言策定の趣旨でございますが、札幌市の喫煙率や肺がんの死亡率は、全国と比較して高い状況にあり、受動喫煙と肺がんや虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群の因果関係については、科学的根拠があるということが知られております。
根拠となったデータにつきまして，必ずしも十分に開示をされていないというような状況でございますけれども，今回の対象病院につきましては，がん，心疾患などの９領域の診療実績の全てが医療圏内で特に診療実績が少ないということ，それから，同じようにがん，心疾患などの６領域の診療実績の全てについて類似の診療実績を有する病院に近接をしていて，実績が少ないというようなことでございます。
東部医療センターにおける心臓血管疾患及び脳血管疾患に係る診療体制、西部医療センターにおけるがん相談及び緩和ケアチームによる回診が増加した要因などについても触れるところがあり、委員からは、紹介患者をふやしていくために、地域医療機関と連携し、信頼関係を築き、選んでもらえる病院づくりに努めること、東部医療センターについては、引き続き重篤な救急患者を積極的に受け入れるとともに、救急部門の強化に努めること、心疾患
日本人の死亡原因の１位はがんで約２８％、２位が心疾患で約１５％、３位の脳血管疾患が約８％であり、心疾患と脳血管疾患を合わせた循環器病で亡くなる方は、がんと並ぶ高い割合です。２０１６年度の診療医療費は、循環器病が６兆円に上り、がんの４兆円を上回り最多となり、医療費抑制にも循環器病対策は重要です。高齢化に伴い、心疾患、脳血管疾患も増加し、対策が急務となっています。
公益財団法人・長寿科学振興財団によると、死亡原因別順位は第１位が悪性新生物いわゆるがん、２位が心疾患、そして第３位が肺炎となっております。死亡原因の第３位になったのは平成23年からで、それまでは第３位が脳血管疾患でした。
公益財団法人・長寿科学振興財団によると、死亡原因別順位は第１位が悪性新生物いわゆるがん、２位が心疾患、そして第３位が肺炎となっております。死亡原因の第３位になったのは平成23年からで、それまでは第３位が脳血管疾患でした。
次に、本市職員の喫煙についてでございますが、喫煙は肺がんや虚血性心疾患、脳卒中などの健康被害のリスクを高める要因の一つとされております。これまでも庁内放送や各種研修等を通じて職員の禁煙に向けた支援に取り組んできたところでございますが、このたびの法改正の機会を捉え、喫煙が及ぼす影響等のさらなる普及啓発を図るなど、引き続き職員の健康増進に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◎健康福祉局長（北篤彦） 健診受診者と未受診者の医療費についての御質問でございますが、国民健康保険特定健診受診者と未受診者の医療費につきましては、平成28年度において受診者は約５万人、生活習慣病にかかわる糖尿病、脳血管疾患、虚血性心疾患等、10疾患の医療費は約43億円、１人当たり医療費は約８万7,000円となっており、未受診者は約15万4,000人、医療費は約262億円、１人当たり医療費は約17万1,000
がんは大阪市民の死亡原因の第１位であるとともに、脳血管疾患や心疾患、関節疾患等に次ぐ要介護になる原因ともなっており、市民の生命及び健康にとって重大な問題となっています。 そのような中、我が会派としては、がんを早期に発見し、早期治療につなげるためのがん検診の受診率向上が急務であることを申し上げてきました。
初めに、小児慢性特定疾病医療給付についてでございますが、慢性疾患により長期の療養を必要とする原則１８歳未満の子供の健全な育成を図るため、国の制度に基づきまして、悪性新生物や慢性心疾患など７５６疾病を対象に、治療費等を助成しているものでございます。
主流煙と比べ、副流煙には、ニコチンやタール、一酸化炭素や発がん性物質など多くの有害物質が含まれており、受動喫煙にさらされている人の疾病罹患のリスクは、受動喫煙を受けていない人に比べて、肺がんや脳卒中で約1.3倍、虚血性心疾患で約1.2倍という数字も出ています。このように、飲食店の従業員や利用客の受動喫煙のリスクは看過できないものがあり、飲食店における受動喫煙対策は極めて重要であると考えます。
事業概要に先天性風疹症候群の予防目的とありますが、先天性風疹症候群は免疫のない女性が妊娠初期に風疹に罹患すると、風疹ウイルスが胎児に感染して、出生した児に先天性の心疾患や難聴、白内障などの症状を引き起こすおそれのあるものであり、妊娠する前に免疫を獲得しておくことが必要です。
先日、我が会派が視察した長野県は、介護保険情報による平成28年の健康寿命は男女ともに全国１位でありますが、脳卒中や心疾患の原因となる高血圧や肥満、糖尿病などの予防を課題として捉え、これらの生活習慣病予防に効果のある、体を動かす、健診を受ける、健康に食べることを進めているそうです。特に、働き盛り世代への取り組みとして、健康づくりの定着のために健康経営を推進しているとのことでした。
先天性風疹症候群とは、風疹ウイルスに対する免疫が不十分な妊娠初期の女性が風疹ウイルスに感染することにより胎児も風疹ウイルスに感染し、生まれてくる赤ちゃんに、難聴、心疾患、白内障、そして精神や身体の発達のおくれ等が生じ、妊娠1カ月で50％、2カ月で35％、3カ月で18％、4カ月で8％の確率で症状が出ると言われています。妊娠中であるため、体内の胎児への治療方法はありません。
そして、三つ目の政策目標、高次医療施設への速達性向上による安心できる暮らしの確保については、周辺市町村から札幌市への緊急搬送の割合は高く、脳疾患や心疾患などの急性期疾患では一分一秒を争うことから、高次医療施設が集まる札幌市への速達性が望まれています。
厚生労働省の資料によれば，受動喫煙により肺がん，心疾患，脳卒中などで，年間1万5，000人の方々が亡くなられていると推計されています。たばこの煙は副流煙の方が有害で，1回の呼気で7メートルまで広がると言われています。たばこの煙が原因で健康被害を被る受動喫煙，これを放置することはできません。
また、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中を初め、小児のぜんそくや乳幼児突然死症候群などのリスクも高まるとされ、特に肺がんの発症リスクは1.28倍に高まるとも言われています。たばこは健康に悪影響を与え、介護の原因となる脳卒中や認知症のリスクも高まることから、医療費だけでなく介護費にも影響を及ぼしていると言えます。