岡山市議会 2006-06-19 06月19日－05号
次に，成年後見人制度についてお尋ねします。 成年後見人制度は，民法の一部改正等を行い，従来の禁治産・準禁治産制度を改め，自己決定の尊重の理念と本人の保護の理念との調和を図った新しい制度で，2000年４月から施行されています。その内容は，認知症高齢者，知的障害者または精神障害者など，判断能力が十分でない人の財産の管理，介護サービスの契約等の法律行為等を本人にかわって後見人等が行う制度です。
次に，成年後見人制度についてお尋ねします。 成年後見人制度は，民法の一部改正等を行い，従来の禁治産・準禁治産制度を改め，自己決定の尊重の理念と本人の保護の理念との調和を図った新しい制度で，2000年４月から施行されています。その内容は，認知症高齢者，知的障害者または精神障害者など，判断能力が十分でない人の財産の管理，介護サービスの契約等の法律行為等を本人にかわって後見人等が行う制度です。
先日，せっかく通報した市民の方から，対応を求められて──対応を求められるというのはあなたが後見人としてやってくださいということです──気分を害したとの声を聞きました。緊急な場合，金銭面も含めどのような対応ができるシステムになっているのか，受け皿，家族との関係，保険証やお金がなくてもサポートできるシステムになっているのでしょうか。個々の窓口で統一の対応ができているのでしょうか。
次に、(2) 成年後見制度の事業展開について。認知症や知的障害のある方の保護者の高齢化が進む中、保護者である自分がいなくなった後のことへの不安の声が数多く寄せられております。
あくまでも指針としてであり、そして家庭の教育力が衰えている今日、それを補う後見的な役割は行政の責務でもあると考えております。 そこで、今後の具体化に向けた取り組みにつきお尋ねいたします。 次に、マニフェストの検証についてお伺いいたします。 市長が昨年の選挙でマニフェストを掲げ、就任早々に行動計画として実現に向けた具体的な工程表を示されたことは先進的な試みとして高く評価するものであります。
第四款健康福祉費においては、介護保険制度改正について、食育について、市立看護専門学校の今後のあり方について、少子化対策について、ハート・プラスマークの普及・啓発について、成年後見制度について、病院群当番制事業の見直しについて、児童館について、障害者の自立について、子供相談支援センターについて、認定こども園について、分煙化推進について、高齢者福祉団体との連携・協議の場の設定について。
市場化テストの導入について │ （６）給与の見直しについて │ ２ 公営住宅法施行令の改定について │ ├黒 宮 昇 君 ３ 商店街の駐車場対策について │ ４ 内部障害者の支援について │ ５ 成年後見制度
５番目、成年後見制度について。 成年後見制度とは、認知症や知的障害者、精神障害などによって判断能力が十分でないため、自分の財産管理や生活にかかわる契約を行うことが困難になった場合でも、安心して暮らせるよう、とりわけ最近多発している悪徳商法の被害などから本人を保護し、支援する制度です。
◎曽禰純一郎 総務局長 行政書士会との協議内容についての御質問でございますが、相談の内容といたしましては、行政書士会が実施した相談で多く寄せられた遺言、相続、成年後見などに関する悩みや疑問あるいは書類の書き方や手続などについての助言、相談実施の時期は平成18年４月から、日時は毎月第２水曜日の午後１時から４時まで、場所は中原区役所で行っていただくことで基本的な合意をいたしております。
次，成年後見人について。 この項は最近連続して市民の方から相談が寄せられたもんですからお尋ねすることにしました。成年後見制度がスタートして，６年が経過した現在でも，安定した生活の維持やみずからの権利を守るために後見人による支援が必要であるにもかかわらず，費用の負担能力がない，あるいは信頼できる親族がいないなどの理由により適切な後見人を得ることができない人が少なくない状況であります。
しかしながら、判断能力の低下により御理解が困難な方につきましては、生活保護のケースワーカーとも連携を図りながら、成年後見制度の活用等も考慮してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 再度伺います。今の局長のお答えでは、経済的に行き詰まったときについて答弁を避けておられました。
高齢者や障害者等の権利擁護については、社会福祉協議会におけるちばし権利擁護センターの相談体制を充実するとともに、成年後見制度による法人後見に助成をいたします。 次に、健康づくりの推進と生活環境の整備でございます。 市民一人一人が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、新世紀ちば健康プランのさらなる推進に努めるとともに、実態調査の結果等に基づきまして、中間年の評価、見直しを行います。
認知症高齢者が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、後見人の養成など、成年後見制度の利用を促進するとともに、新たに創設される地域密着型サービスの事業展開を支援してまいります。高齢者の尊厳を保持する上で、虐待防止は重要な課題であり、医師、弁護士、警察等の協力を得て、高齢者虐待防止連絡会議を市レベルと区レベルに設置し、高齢者虐待防止の体制の充実に取り組みます。
201: ◯山口津世子委員 本市としてもさまざま取り組みをされてきたということですが、判断能力のあるうちに後見人を選ぶ任意後見とか、判断能力が欠けて、また不十分な場合には親族の申し立てによりこれも４親等から２親等までと近づかせたということで、法定後見とか、または生活保護世帯とか身寄りのない方には市町村長申し立てということで、本市でも市長が申し立てでこの後見人を選ばれたという実績はどのくらいあるのか
具体的な事業内容といたしましては、これまで川崎市在宅福祉公社で実施しておりました法人後見業務と地域福祉権利擁護事業を中心とした、判断能力が不十分な方への支援を中心に実施していく予定でございます。
次に、成年後見制度についてお伺いいたします。 高齢者が、判断能力が不十分なために、リフォーム詐欺や振り込め詐欺などに代表される財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることのないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みとして成年後見制度があります。
財産管理などをする成年後見制度と共に，年々その需要は急増しております。全国でも平成１３年に２，３５６件であったのが平成１５年には１万４，８３２件にもなり，何と６倍以上の契約件数となり本市においても前年の倍で推移している状況であります。
まず、はじめに、成年後見制度の普及と体制づくりについて御質問いたします。 私の考える高齢者福祉とは、高齢者が住民の住み慣れた地域で伸び伸びと、そして、毎日を楽しく送れる、そういう日本、昔のような制度がいいな、そんなふうに考えております。その中で、介護保険、そして成年後見制度が発足し、車の両輪のごとくスタートしたわけでございます。
また、経済的虐待を防止する観点からは、成年後見制度の普及も欠かせません。 多くの虐待事例の背景に限界を超えた介護疲れがあることを考えれば、介護保険の充実こそが、虐待防止の基本とも言えるのではないでしょうか。
なお、通告しておりました成年後見制度に関係した質問と、それからＮＰＯ法人の認可問題について、県の所管の問題もありますし、あるいは成年後見人等につきましては、これはもう少し時間をかけてじっくりと研究してみたいと思います。
地域支援事業の財源は、公費を基本として保険料からの支出はしないこと、利用者からの利用料の徴収をしないこと、高齢者健康づくり事業や認知症高齢者介護家族支援事業、成年後見制度利用支援事業、住宅改造相談事業などの任意事業は、保険料でなく公費で実施し、さらに対象者の範囲の拡大など施策の充実を図るべきで、この点はいかがお考えなのか伺います。