1051件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会本会議−07月03日-06号

本市の後期高齢医療制度の被保険者の4割が,世帯収入168万円以下です。本制度施行時に導入された保険料軽減特例が,今年度から段階的に廃止され,保険料は3年後には3倍に引き上げられます。また,老後30年間の夫婦の生活資金は,年金以外に2,000万円が必要との試算も出され,老後の不安は増すばかりです。

新潟市議会 2019-06-28 令和 元年 6月28日市民厚生常任委員会-06月28日-01号

新潟市後期高齢医療制度の被保険者は,平成31年1月時点で11万3,713人です。そのうち,住民税非課税世帯に該当する年金収入のみの80万円以下世帯と168万円以下世帯の被保険者数は4万6,364人で,被保険者全体の40%を占め,半数近くが生活困窮状態にあります。後期高齢医療制度施行時に導入された低所得者の保険料軽減特例が2019年度から段階的に廃止となりました。

新潟市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日市民厚生常任委員会−06月27日-01号

もともと後期高齢医療制度は,公的医療費への国の財政支出を削るための医療構造改革の一環として2008年に開始されたものです。制度発足当時,厚労省幹部医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言していました。それが今現実となりつつあります。75歳以上の人口がふえると保険料がアップし,低所得者の保険料軽減措置などは廃止の方向に今動いています。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

次に,後期高齢医療制度の推進は,新潟県後期高齢者医療広域連合に対し,運営のための共通経費及び療養給付費を負担するものです。  次に,12ページ,国民健康保険事業会計についてです。初めの保険給付費は,療養に係る保険者負担分を執行するものです。  次に,国民健康保険事業費納付金は,被保険者からの保険料などを県に対して納めるものです。

札幌市議会 2019-06-04 令和 元年(常任)厚生委員会−06月04日-記録

保険医療部の主な業務としましては、国民健康保険国民年金後期高齢医療制度医療費助成制度といった市民医療年金に関する事務を担当しております。  次に、今年度の主な事業と予算の概要についてでありますが、保険医療部では、一般会計のほか、国民健康保険と後期高齢者医療の二つの特別会計を所管しております。  まず、一般会計ですが、17ページをごらんください。  

静岡市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日目) 本文

国は政治改革、行政改革地方分権改革と統治機構改革を進め、自治体合併地方への権限・税財源の移譲、新たな制度として介護保険制度後期高齢医療制度など、社会保障制度を見直す対応が図られてきました。また2度の経済危機は、国のみならず地方財政へも大きな影響を与え、地方財政に対する市民の視線も一段と厳しくなってまいりました。

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月健康福祉委員会-05月31日-01号

1ページお進みいただき、37ページの医療保険部でございますが、3課から構成されておりまして、保険年金課は、国民健康保険及び国民年金に関する業務を、長寿福祉医療課は、後期高齢医療制度のほか、重度障害者医療費助成や難病医療費助成に関する業務を、また収納管理課は、国民健康保険料に加えて、今年度からは後期高齢者医療保険料及び介護保険料の収納対策に関する業務を所管しております。  

川崎市議会 2019-05-20 令和 1年 第2回臨時会-05月20日-01号

後期高齢医療制度に伴い、平成20年4月に設立され、運営母体となり11年目を迎えた神奈川県後期高齢者医療広域連合は、県内全ての市町村加入し、現在まで後期高齢医療制度の円滑な事務遂行と安定的な制度運営に寄与してきました。国内において約800万人とも言われる団塊の世代が75歳以上となる令和7年以降は、国民医療介護の需要がさらに増加することが見込まれております。  

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

委員から、神奈川県後期高齢者医療広域連合における医療費を抑制する取り組みについて、医療費増大につながる疾病の重症化を予防する取り組みについて、後期高齢者の窓口負担を自治体が全額助成している他都市の例について、後期高齢医療制度における本市の1人当たりの平均医療費が県内で最も高くなっている理由について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  

新潟市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号

一般会計予算説明用の資料1,国民健康保険料率説明用の資料2,後期高齢医療制度保険料軽減特例見直し説明用の資料3,国保条例の一部改正についての資料4を配付しています。  配付資料と予算説明書を中心に説明します。初めに,一般会計予算です。資料1,1ページ,保険年金課分の歳入額は42億5,190万5,000円,前年度と比べ2,744万円,約0.6%の減となりました。

川崎市議会 2019-03-08 平成31年  3月健康福祉委員会-03月08日-01号

初めに、1、制度概要ですが、後期高齢医療制度加入者は、75歳以上の方及び65歳から74歳で一定の障害の状態にあることにより広域連合の認定を受けた方でございます。運営主体につきましては、都道府県ごとに設置される後期高齢者医療広域連合が保険者として、被保険者証の発行、保険料の決定、医療費の支払いや高額療養費の支給など、医療を受けたときの給付事務等を実施しております。

堺市議会 2019-03-01 平成31年度予算審査特別委員会(健康福祉分科会)−03月01日-01号

あわせまして、現在後期高齢医療制度歯科検診で対象となっていない生活保護を受給している75歳以上の方も新たに対象のほうに含めてまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  午前中、この歯科の計画、ことしの4月からの新しい計画についても議論をいたしましたし、オーラルフレイルなどについても議論をさせていただきました。

千葉市議会 2019-02-12 平成31年議会運営委員会 本文 開催日: 2019-02-12

しかし、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し、後期高齢医療制度に関する要望書を提出し、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受けるためには現状維持に努めることが必要だと要望しております。さらに、多くの老人クラブや医療機関、関係団体などからも、引き上げにより一層負担がふえてしまうことを懸念する意見や声明が出されております。  

神戸市議会 2019-02-02 平成31年第1回定例市会(2月議会)(第2日) 本文

180 ◯副市長(寺崎秀俊君) 後期高齢医療制度は,必要な医療給付費──これは医療費のうちの被保険者が病院の窓口等で支払う額を除いた額でございますが,それを公費で約5割,現役世代からの支援で約4割,そして被保険者の皆様からの保険料で1割を負担するというのが原則として運営されているものでございます。

浜松市議会 2018-12-13 平成30年 11月 定例会(第4回)-12月13日−22号

次に、反対意見としては、国民健康保険基本的に加入者の保険料で賄う制度であり、制度維持のため後期高齢医療制度をつくるなど、さまざまな努力をしたことで現在があることを理解する必要がある。また、国民健康保険料の改定や減免による影響は単年度で終わるものではなく、将来にわたって自治体歳出にかかわってくるので、保険料の改定や減免に当たり、歳入もあわせて考えていくべきである。

福岡市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会(第1日)  資料 開催日:2018-12-11

岡山県西粟倉村 │平成30年11月5日┃ ┃江藤博美       │いて調査,岐阜県郡上市における小水力発電事 │岐阜県郡上市  │   ~11月7日┃ ┃           │業について調査               │        │        ┃ ┠───────────┼──────────────────────┼────────┼────────┨ ┃           │生活保護後期高齢医療制度

神戸市議会 2018-11-29 開催日:2018-11-29 平成30年福祉環境委員会 本文

後期高齢医療制度は,高齢化が進み医療費が増大する中,若い世代高齢者の負担を明確にして,公平でわかりやすい制度とするために,平成20年度から始まりました75歳以上の方を対象とした医療保険制度でございます。本制度では,必要な医療給付費を公費で約5割,現役世代からの支援で約4割,高齢者保険料で約1割を負担することで運営されてございます。

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

理由の第6は、後期高齢医療制度の特例軽減措置を縮小させたためです。  後期高齢医療制度は、75歳になった途端、それまでの公的医療保険から強制的に切り離し、別建ての医療制度に囲い込むものです。これまで被用者保険の被扶養者だった方の均等割を5割軽減としてきましたが、この特例軽減措置を2年で打ち切りました。