大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
ロードマップでは、令和８年度中にゼロから２歳児の保育無償化の実現を目指すと明記されており、待機児童対策や財源の確保など乗り越えていかなければならない様々な課題があるが、最優先で取り組む重要施策として着実に進めていくとありました。さらに、子育て家庭へのレスパイトケアの視点や電子クーポン配付の検討など、我が会派より提言や要望してきたものも反映していただいております。
ロードマップでは、令和８年度中にゼロから２歳児の保育無償化の実現を目指すと明記されており、待機児童対策や財源の確保など乗り越えていかなければならない様々な課題があるが、最優先で取り組む重要施策として着実に進めていくとありました。さらに、子育て家庭へのレスパイトケアの視点や電子クーポン配付の検討など、我が会派より提言や要望してきたものも反映していただいております。
まずは、ゼロから２歳児の保育料無償化については、待機児童対策や財源の確保など、乗り越えていかなければならない様々な課題がありますが、最優先で取り組むべき重要施策と考えており、着実に進めてまいります。
待機児童対策については、民間保育所の新設等による1,070人分の入所枠の確保や保育人材の確保に取り組みました。 また、子供の貧困対策を推進するとともに、習い事・塾代助成事業については、本年４月から小学５年、６年生へ助成対象を拡大しました。
もちろん潜在的な待機児童解消や細かな保育ニーズに対応した待機児童対策は続けるべきでありますが、子育て世代に訴え掛ける施策として、待機児童ゼロは時機を逸してしまっています。また、ゼロへのこだわりが、保育園等の定員割れを招いているという懸念もあわせて、今行うべきは待機児童ゼロに執着することではなく、新たな子育ての看板施策を掲げることにほかならないと考えますがいかがでしょうか。
そのために、市長公約であるゼロから２歳児の保育料の無償化を実現できるよう、多額の財源確保とともに、想定される大幅な保育ニーズの増に対する待機児童対策、具体的には、保育所等の整備や保育士確保のさらなる強化をしていく必要があると考えております。
待機児童ゼロと両立しつつ、かつ、保育所整備や保育士確保など待機児童対策を強力に進めた上で、まずは第１ステージとして第２子以降全員の保育料無償化の実施、そして、次のステージとして全ての子供の無償化などといった方法が取れないかと考えておりまして、実現に向けたロードマップを早急に策定してまいります。
札幌市では、待機児童対策として、これまで、認可保育所の整備、また、幼稚園の認定こども園への移行などを積極的に推進し、令和２年度より、これまで3,000人を超える利用定員を新たに確保してきたものと承知しております。
市民サービスの充実においては、橋下市長時代から一貫して取り組んでいる現役世代への重点投資を推し進められ、新たに学校給食費無償化や習い事・塾代助成の拡充を実施するとともに待機児童対策にもしっかりと取り組まれました。 しかしながら、児童虐待や子供の貧困、不登校児童の増加や学力向上策など、今後も注力して取り組まなければならない課題は多くあります。
待機児童対策については、令和６年４月に保育を必要とする全ての児童の入所枠を確保するため、保育施設の整備と保育人材の確保に引き続き取り組みます。 次に、きめ細やかな質の高い学校教育の推進として、まず、学校給食については義務教育無償の趣旨を踏まえ、全員全額無償化を本格実施いたします。
特に、我が党が政策の柱に掲げる子育て、教育、福祉に関しては、保育定員の拡大や保育人材確保などの待機児童対策、子ども医療費の助成対象の拡大をはじめとする子育てにおける経済的負担の軽減、少人数学級の対象拡大や英語教育の推進に係る体制強化、タブレット端末の導入による教育活動の充実のほか、地域包括ケア体制の拡充やバリアフリー化の推進、医療的ケアを必要とする児童等への支援など、福祉の充実を推進してこられました
（28番吉見みさこ君登壇） ◆28番（吉見みさこ君） 次に、今後の待機児童対策と市立幼稚園の運営について伺います。 令和５年４月の保育所等の利用申込みは現在調整中ですが、３歳児の申込みが募集枠を大きく超えており、不足への対応に力を入れていくべきであると考えます。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
待機児童対策については、民間保育所の新設等による1,171人分の入所枠の確保や保育人材の確保に取り組んだほか、障害児のさらなる受入れを促すために、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制強化への補助制度を創設しました。 次に、暮らしを守る福祉等の分野では、コロナ禍において真に支援を必要とする人々の生活の安心を支えるために、生活困窮者自立支援金の支給など、市民生活への支援を行いました。
本市におきましては、将来の子供の数とか保護者のニーズを考慮して事業計画を作成しまして、待機児童対策を進めてきたところでございます。 確かに、４月当初では待機児童ゼロということで、５年連続達成しておりますけれども、年間を通じた待機児童ゼロというのがまだ達成できていないという状況です。４月当初は、やはり定員割れをしている園もございます。
門川市長は子育て環境日本一を掲げており、待機児童対策や手厚い保育士配置などはあります。しかし、市民の皆様の声に耳を傾けておりますと、宇治川を越えたらこども医療費はただというお声も出るなど、その多くが本市を日本一との実感をいただけてはおりません。門川市長は具体的指標として、何をもって子育て環境日本一をうたっておられるのかお示しください。
また、国定義の基準に該当しない潜在的待機児童についても減少傾向にあることは、本市が待機児童対策に真摯に取り組んできた成果であると感じています。
これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。
また、先ほど答弁したとおり、本市では静岡型の子育て施策を総合的に進めており、特に子育てと仕事が両立できる環境を整えることを重視し、認定こども園への移行促進や待機児童対策に重点的に取り組んでまいりました。 今後は４次総においても、これらの取組をハード、ソフト両面で充実、強化してまいります。
私ども子ども未来局では、保育所待機児童対策をはじめ、困難を抱える子ども、若者に対する相談支援体制の強化など、様々な施策に取り組んでいるところであります。
保育士確保の問題は、待機児童対策にとっても重要な課題であるというふうに言えると思います。 本市も保育人材確保に向けた取組を実施しており、就労継続を図るための支援策として、３年、６年、９年と就労を継続した保育士へ10万円を給付する保育人材確保一時金給付事業に取り組まれており、３年が経過しているところです。