札幌市議会 2023-10-12 令和 ５年第一部決算特別委員会−10月12日-04号
この間、例えば、関係部による定例会議などは開催してきておりませんでしたが、必要に応じて、当室が関係各部と課題等を共有して対応することで運営してきたところでございます。しかしながら、機能ごとに所管部が業務発注することで責任を明確にし、課題への対応や必要な見直しを適時適切に行う運営体制とはなっていなかったことが、行政評価委員会外部評価の指摘の一因であると認識しております。
この間、例えば、関係部による定例会議などは開催してきておりませんでしたが、必要に応じて、当室が関係各部と課題等を共有して対応することで運営してきたところでございます。しかしながら、機能ごとに所管部が業務発注することで責任を明確にし、課題への対応や必要な見直しを適時適切に行う運営体制とはなっていなかったことが、行政評価委員会外部評価の指摘の一因であると認識しております。
現在の大通情報ステーションは、先ほどご説明したとおり、関係部の予算を当室が集約しておりまして、施設全体の運営は一つの業務として業務発注しておりますが、この方法が行政評価委員会外部評価の指摘の一因であると認識しているところでございます。
◆稲垣 都心まちづくり推進室長 この方針の中で、当室、都心まちづくり推進室が中心となって推進していく取組についてのお尋ねでございました。 ご質問のとおり、この方針では、他部局が所管する制度についても言及しておりますが、方針全体は当室が中心となって取りまとめたものでございます。
委員のご質問にもありましたとおり、昨年10月の決算特別委員会に先立ちまして、新旧受託者間の引継ぎについて、委員から当室職員に問合せをいただきまして、その中で、従前の旧受託者について、担当者と連絡先のお尋ねがあったものでございます。
5 ◯山口会計管理者兼会計室長 台風15号に係る当室の対応状況について御報告いたします。 お手元に配布させていただきました、右上に会計室と記載しました災害義援金の受付開始の報告、１枚ペラですがこちらを御覧ください。 会計室では台風15号で被災された方々を支援するため、義援金の受付口座を開設し、９月30日から募集を始めております。
こういった多くの債権者に一どきに払うというときには、まず振込データや支払い通知書、これらをセットして当室に事前に頂くようにしております。その中で、書類がそろっているか、支払いデータが誤っていないか等を複数人で確認するようにしております。その書類等を指定金融機関に渡しまして、支払いを行うことで二重払いが発生しないように事務手続を進めております。
当室では、社会福祉法人の設立認可事務及び指導監査のほか、老人福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設、保護施設、介護老人保健施設等の指導監査を行っており、４月１日現在の現員数は12名となっております。
50 ◯森山危機管理総室長 当室に関連する事業のうち、特に進展がありました事業について御報告いたします。 同じく資料の８ページをお願いいたします。 上段、新型コロナウイルス感染症なんでも相談ダイヤル運営事業についてですが、その概要、予算額、実績額は記載のとおりであります。
4 ◯森山危機管理総室長 当室に関連する事業のうち、特に進捗がありました事業について御報告いたします。 資料の６ページをお願いいたします。 上段の避難所における新型コロナウイルス感染症対策事業は、避難所等の感染症拡大防止対策としてパーティションや感染症予防用品等を配備するもので、予算額や実績額は記載のとおりであります。
まず、当室に関連する令和２年度分の進捗状況を御報告いたします。資料の６ページをお願いいたします。 上段の避難所における新型コロナウイルス感染症対策事業は、避難所等の感染症拡大防止対策として、パーティションや感染症予防用品などを配備するもので、予算額や実績額は記載のとおりであります。
5 ◯森山危機管理総室長 当室に関連する令和２年度分の進捗状況を御報告いたします。 資料の１ページをお願いいたします。 上段の避難所における新型コロナウイルス感染症対策事業は、避難所等の感染症拡大防止対策としてパーティションや感染症予防用品等を配備するもので、予算額や実績額は記載のとおりでございます。
当室では、監査指導室長以下11名の職員により、社会福祉法人の設立認可事務及び指導監査のほか、老人福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設、保護施設等の指導監査及び介護老人保健施設の実地指導を行っております。
来年度、同じ総務局内に新たに設置をされますデジタル推進担当局におきましては、改革推進室の課長職も兼務をすることとしておりますし、また、全庁を挙げてデジタル化に取り組んでいくための推進本部体制の中にも、当室が主軸として参加をしていくということを考えております。
当室の職員につきましては、良好な学校施設環境を維持するために、日々精力的に業務に当たっておりますが、学校での工事時期が限られる中で、対応件数の多さなどから多忙化しておりまして、この間、職員の増員や契約手続の見直しなどを行ってきたところでございます。引き続き、業務量を精査しながら、適切な職員配置に向けて関係局と協議してまいります。以上でございます。
なお、資料に当室の主な事業の概要を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 広域道路整備室につきましては以上でございます。 ◎土田 緑政部長 緑政部長の土田でございます。緑政部の所管業務につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、資料の２ページにお戻り願います。
◎北村 交通政策室担当課長 当室、まちづくり局交通政策室のほうで確認していくということでございます。 ◆石川建二 委員 安全性の確保をする知見がまちづくり局交通政策室にあるのですか。
当室におきましては、コミュニティＦＭ７社全てではございませんが、日ごろから当室の職員が３局の番組に出演いたしまして、防災に関する情報提供に取り組んでいるところでございます。
当室では、社会福祉法人の設立認可事務及び指導・監査のほか、保護施設、老人福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設等の指導・監査及び介護老人保健施設の実地指導を行っております。監査対象につきましては、本年４月１日現在で社会福祉法人が209法人、また、これらの法人等が運営する監査対象施設が517施設となっております。
防災環境都市づくりは全庁にわたる取り組みですが、本日は前半の１と２で背景や概要、施策の体系を、後半の３と４で当室所管事務である多様な主体との連携とプロモーション、今後の方向性について御説明申し上げます。 スライドの３をごらんください。 まず、防災環境都市づくりの背景についてです。
10: ◯危機管理室長 今回の水曜日の南北線の運行停止の際の危機管理室の対応ということでございますが、当時、消防局のほうからまず第１報を受けまして、当室の職員が情報収集等を行いまして、火災がもともと原因となった危機となり得る事象だということもございまして、危機対応に準じたような形で職員が情報収集、交通局とか、また消防、それから広報担当部門などと連携をとりながら情報収集等を行いまして、当室からも危機管理室