新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、市民生活部について。犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。
各部局の連携を強化し、国の大綱に合わせて計画的に取り組まれたいとの意見がありました。 次に、部局ごとに申し上げます。 初めに、市民生活部について。犯罪が起きにくい地域環境の整備について、新潟市犯罪被害者等支援条例を踏まえ、各種団体と連携を進められたい。
今回を機に、いつ災害が起こっても対応できるような体制強化と、あとは災害廃棄物の迅速な処理をお願いいたします。 そして最後に、教育局について。
自殺総合対策について、本市における自殺者数は横ばいを続けているが、電話相談やこころといのちの寄り添い支援事業での支援者数は増加を続けており、自殺対策を強化していくことは喫緊の課題と考える。こころといのちのホットラインのスタッフ増をはじめ、関係機関と改めて協議し、取組の強化を要望する。
人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。コロナ禍で通常の研修を行うことが難しいことは理解できるが、できる範囲で充実した新人研修についても工夫されたい。 情報システム課、多額の予算でテレワーク環境を整えたが、利用度が高いとは言えない。
一方、誘致活動においては東京事務所と連携し、プロモーション活動を図り、一定の効果が出ているとのことですが、本市の優位性などのより強い情報発信が可能となるよう職員を増やすなど、組織体制の強化が必要と考えます。 次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。
大雪時における除排雪体制について、より一層の強化を望むとともに、まずは自助、共助、そして公助と市民の除雪意識へのさらなる啓発をお願いしたい。自転車走行空間整備工事を含む自転車利用環境のさらなる整備を望むものです。 道路計画課です。交通安全の観点からも、人に優しい歩道の整備促進に努められ、併せて新潟中央環状道路並びに小須戸橋の早期完工をお願いしたい。 みどりの政策課です。
これは、主に新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金の収入増などによるものです。 次に、２ページ、支出済額は６億929万9,499円で、執行率は93.1％でした。これは、主に精神医療事業における扶助費の減などによるものです。 続いて、主な事業について説明します。
次に、第26款１項市債のうち、第３目衛生債、水道事業出資債は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計から出資する財源として借り入れたものです。 次に、第９目臨時財政対策債は、今ほど説明したとおりです。 次に、一般会計歳出、６ページ、歳出合計、予算現額587億3,800万円余に対し、支出済額586億1,900万円余です。
次に、農業経営・生産振興強化対策事業は、農業者の経営発展や農業生産振興のため、国や県の制度を活用して農業者が導入する機械や施設の整備等を支援するもので、令和３年度は合計27件の支援を行っています。
ネット上の多岐にわたるトラブルが発生したときに、対応できるスキルアップであったり、犯罪被害に遭わないように、迅速な対応を児童生徒、学校、そして家庭、ＩＣＴに疎い保護者の方もいらっしゃると思いますので、保護者の方と連携した仕組みづくりの強化をお願いいたします。
引き続き、開発行為の指導や各種調査、市街化区域の見直しの作業など、民間と連携した取組を着実に進め、本市の拠点性強化と魅力あるまちづくりに努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金は、生活困窮者自立支援事業における生活支援相談員の人件費、次の灯油購入費助成事業補助金は、住民税非課税世帯の灯油購入費等の助成に対する県からの補助金です。 次に、７ページ、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に緊急小口特例貸付利用者支援給付金事業の繰越しに係る財源です。
今後の取組の方向性としては、引き続き本市観光の受皿となる宿泊業や旅行業の機能保持をしながら、できるだけ早期にコロナ禍前の水準に交流人口を回復させるとともに、持続可能な観光の推進やおもてなしの強化、本市の魅力、個性、拠点性を生かした誘客などに官民一体となって取り組んでいきます。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
8 ◯長井安全対策課長 重大事故が立て続けに発生し、どのように安全対策に取り組んでいくのかについてですが、令和２年に発生した吉田町倉庫火災を受け、事前対策の徹底、災害対応力の強化、人材育成の推進の安全を支える３つの柱を消防局の指針として、研修や訓練に取り組み、装備品を充実し、災害現場における安全管理体制の強化を図ってまいりました。
災害ごみの収集に当たっては、市職員及び近隣の富士市、沼津市、富士宮市、産業廃棄物協会、静岡市環境公社などの協力を得まして災害ごみを収集しておりますが、今後は、加えて、横浜市、川崎市、名古屋市、熊本市などの協力も得て収集体制を強化し、収集を加速してまいります。 なお、10月２日から３日まで、陸上自衛隊第34普通科連隊の協力を得て災害ごみの搬出を行っております。
また、昨年度には高橋ポンプ場の事務事業事故のようなケース、事業などにおいて大きな重大な不備、重大なミスも起こっていることも考えますと、我々としては、さらなる内部統制の取組の強化が必要不可欠であると考えております。
さらに、発災時の円滑な避難所運営を実現するため、地域住民、施設管理者、行政職員の３者による避難所運営体制連絡会を開催し、協力体制を強化しました。これらの取組により、こちらも記載はありませんが、避難所運営委員会は、令和２年度より26委員会増加し、全体で80委員会となりました。今後も自主的な防災活動や災害に対する地域連携を支援していきたいと思います。
令和３年度からは臨床心理士を新たに配置し、相談体制の強化を図りました。また、新潟市若者支援協議会の構成団体と連携した事業を実施し、高校生の中退の未然防止や、困難を有する若者に対して社会参加から社会的・職業的自立に向けた支援を進めました。
そういった意味では、この事業の重要性がますます高くなっていくという中で、今後、どのような支援策、強化策をお考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
このような中、国や県、富士市とともに国道１号富士川周辺における休憩防災機能強化に向けた検討会を立ち上げ協議を進めております。ここでは、近年富士由比バイパスが強風や越波により度々通行止めになることから、道路利用者の退避場所などを含めた富士川周辺の休憩防災機能について検討しております。