仙台市議会 2018-01-19 市民教育協議会 本文 2018-01-19
49: ◯青葉区道路課長 青葉通の地下歩道でございますけれども、平成３年９月に当時の建設省と仙台市が折半し、エレベーター、ベンチ及びギャラリーと一緒になってこちらを整備いたしました。整備に際しましては、地域の御意見等も伺いながら整備したというふうに伺ってございます。 こちらでございますが、平成２８年４月の国道移管に伴いまして本市が管理を行うこととなってございます。
49: ◯青葉区道路課長 青葉通の地下歩道でございますけれども、平成３年９月に当時の建設省と仙台市が折半し、エレベーター、ベンチ及びギャラリーと一緒になってこちらを整備いたしました。整備に際しましては、地域の御意見等も伺いながら整備したというふうに伺ってございます。 こちらでございますが、平成２８年４月の国道移管に伴いまして本市が管理を行うこととなってございます。
点字ブロックの色に規定はなく、旧建設省が各都道府県に出した指針で、原則黄色としておりましたが、その後、日本工業規格で形状の規格が統一された際に、色の条件が盛り込まれないまま今日に至っており、さらに、バリアフリー新法において、周囲の路面と容易に識別できる色となっていると承知しております。
また、東京高等裁判所における和解条項におきましては、国の道路管理者である建設省及び首都高速道路公団は、関係行政機関及び地方公共団体とも連携して、環境基準の達成に向けて真摯に取り組むこととされておりますが、本市はこの訴訟の被告ではないことから、和解条項に本市が負うべき法的な責務は記載されておりません。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 三宅議員。
それで、何でこういう闘争までやったかということなんですけれども、先ほど述べたように、我が党市議団はこの議場で谷市長、末吉市長、そして、今の北橋市長、３代にわたる歴代市長とこの議会での議論、無料化の裁判、そして、当時の建設省、道路公団との交渉にもそれこそ何回行ったかわからんぐらいやってきました。
国、県、町の行政機関、地元関係者のほか、さまざまな人の尽力により、当時の農林省及び建設省が連携して地すべり対策工事、それと海岸保全工事を実施し、寺尾地すべりの排土を緊急的に利用し海岸線を埋め立て、現在の東名高速道路、国道１号、そしてサクラエビの拠点港、由比漁港が建設され、現在の海岸線の形となったのであります。
そのうち、私が言っていたら、施設整備は厚生労働省じゃなくて、建設省に移っちゃったんですよ。その段階で、こういうことが起きてきたんだけど、まだこういうことをやっているというのは、どこの市か知りませんが、これはやっぱりイメージ図を適正なやつに変えていただけませんか。この資料の中で、参考になんかなりはしませんから。
議案第126号については、県が施工した最近のものでありますので、早い時期にこうして登記していくという形でいいわけでありますけれども、議案第127号については、旧建設省の関係で、私の地元でありまして、東名高速道路ができたときに生じた工事用道路とか、また由比漁港の利活用の関係で、こうした新たな土地が生じているわけであります。
川辺川ダム事業では、当時の建設省によるダム説明会が何度も開催され、住民の質問へも文書回答がなされていたのと比べ、立野ダムについての国の姿勢は極めてずさんであり、全く説明が尽くされていません。この点でも、市長は丁寧な説明を行うよう国へ要望していくと答弁されていました。国へいつどのような形で要望されてきたのか、具体的にお答えください。 市長に伺います。
川辺川ダム事業では、当時の建設省によるダム説明会が何度も開催され、住民の質問へも文書回答がなされていたのと比べ、立野ダムについての国の姿勢は極めてずさんであり、全く説明が尽くされていません。この点でも、市長は丁寧な説明を行うよう国へ要望していくと答弁されていました。国へいつどのような形で要望されてきたのか、具体的にお答えください。 市長に伺います。
重機の振動性能を指定するための規定、建設省告示では一動作を３回、場所を３回変えて、すなわち９回のデータをとるとされています。これ一応参考までの振動調査のやり方なんですが、そしてまた、距離の記載もないのでどこでたたいたのかもわからないという、こういう調査結果、これをもとに市は結論づけているんです。 一般的には距離の入らない調査書など公文書として認められないものです。
一方、非構造部材の耐震化については、平成８年度に建設省の整備基準が見直されたことを受け、それ以降に建設された全ての公共施設において天井、照明、窓ガラス等の安全対策を実施しております。また、平成７年度以前に建設された公共施設についても、大規模改修及び修繕工事に合わせ、現行の整備基準に対応した工事を進めております。
都市としての横浜を振り返ったときに、その後も日本経済は成長を続け、その時代を反映するかのように自治省、建設省の事務次官が横浜市長になりました。そしてさまざまな施設を整備してきました。その後、バブルが崩壊し、前市長は行政改革を進め、民間出身の現市長へと市政がバトンタッチされ、今日に至っています。
負担率につきましては、昭和44年の建設省都市局長通達、都市計画下水道事業受益者負担率の徴収において負担率は事業費の５分の１から３分の１以下の範囲に定めるということから、本市においては、議員御指摘のとおり調整区域に関しては３分の１という負担設定をさせていただいております。
◎渡辺 教育環境整備推進室担当課長 小学校の新設整備に活用できる手法でありまして、昭和４２年６月に５省協定といいまして、当時の建設省、大蔵省、文部省、厚生省、自治省などで協定を取り交わしたものであります。
ここの場で下水道そのものについて言及したことは余り多くなかったんですけれども，実は旧建設省に入ったときは下水道企画課というところにもいましたんで，この下水道については随分勉強した覚えがございます。直接答弁とは関係ありませんけれども。
◎副市長（菊地義雄） 本市が負うべき法的な責務についての御質問でございますが、川崎大気汚染訴訟の和解条項におきましては、国の道路管理者である建設省及び首都高速道路公団は、関係行政機関及び地方公共団体とも連携して、環境基準の達成に向けて真摯に取り組むことなどが記載されておりますが、本市はこの訴訟の被告ではないことから、和解条項に本市が負うべき法的な責務は記載されておりません。以上でございます。
美濃部氏は、昭和37年生まれの53歳で、京都大学大学院を修了後、昭和62年に建設省に採用されると同時に、静岡県で２年間勤務されました。
◆松浦忠 委員 皆さんは有識者、有識者と言うけれども、率直に言うと、ずっと昔の建設省から札幌市も道庁も含めて、建築・土木の技術者の皆さんが、幹部の皆さんが業界に天下る、そういう中で暗黙の了解で、皆、やってきたことなんですよ。
そうしたことで、公営の霊園をもっと整備してもらいたいという御要望でしたけれども、全墓地面積の３分の１以内しか、当時の建設省から認められていないので、さいたま市としては、もうこれ以上整備はできませんという回答をいただいておりましたけれども、その後、研究を行われ、そして樹林型墓地の整備についても方向性を示されたと聞きました。
当時の建設省建築震災調査委員会の報告によりますと、昭和56年施行の現行新耐震基準以前に建築された建築物に被害が多く見られ、一方で、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の建築基準の妥当性が確認されました。 これを教訓に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について、積極的に耐震診断や改修を進められることとされました。