仙台市議会 2013-09-09 平成25年第３回定例会（第２日目） 本文 2013-09-09
すなわち市の建設目標より希望世帯数が多くなって、被災者の希望どおりには提供できなくなります。そこで本来の目的から考えて、復興公営住宅は自力で住宅再建の困難な方が入居できるように整備を行うのが本来の考えだと思います。また、市外で被災され本市に避難している方については、被災自治体の復興事業に参加する形で住居を求めるようにしていただいてはどうかと考えます。
すなわち市の建設目標より希望世帯数が多くなって、被災者の希望どおりには提供できなくなります。そこで本来の目的から考えて、復興公営住宅は自力で住宅再建の困難な方が入居できるように整備を行うのが本来の考えだと思います。また、市外で被災され本市に避難している方については、被災自治体の復興事業に参加する形で住居を求めるようにしていただいてはどうかと考えます。
市長は、一昨日記者会見をし、プレハブ住宅の建設目標を一千戸から二千五百戸に改め、応急仮設住宅全体として、当初計画より一千戸ふやし、四千戸を確保することを表明しました。避難所生活者にとって、希望が持てる明るい話題となりました。一日も早い整備と入居を念願するものであります。
さいたま市住生活基本計画では、量から質へ、建設からストック重視をと掲げていますが、具体的な数字をあげての建設目標は掲げておりません。しかも、40年以上前に建てられた住宅が全体の４割強という状況では、今後建て替えに重点を進めても市民の需要にこたえることはできません。社会保障の観点からも市営住宅を建設、整備し、市民要望にこたえていくべきです。
26: ◯嵯峨サダ子委員 これから次期の計画を立てられるわけですけれども、どれぐらいの目標量、特養の建設目標をされて想定されているのか伺いたいと思います。
59 ◯橋本委員長 それでは、ただいま東静岡駅地区の15街区における商業施設の問題、それから、新急病センターの建設位置並びに施設のこれからの建設目標など、話がされまして、皆さんのほうからこれらに対して御質問があれば出し合ってもらいたいと。
児童館建設目標の１３０館を一刻も早く実現すること，そのための年次計画を明らかにすること，すべての小学校区に少なくとも一つの学童保育所を，必要な所には複数の学童保育所を造ること，分室を造るなど大規模学童保育のすし詰め状態を解消することを求めます。いかがですか。 次に，障害がある子供たちの問題についてです。
120館建設目標を達成するとともに全小学校区への学童保育の建設が必要です。厚生委員会に請願が出されている左京区の北白川校区の子供たちは、学童、児童館がないために校区外に通っています。小学校に一番近い白川児童館でも40分ほど掛かります。バスを利用して通っている子供たちもいます。
次に、合併記念事業のセントラルパークについて、基本計画策定への今年度の取組み、建設に向けてのスケジュール、何年ごろを建設目標にしているのかお伺いをいたします。 二つ目は、さいたま市の象徴の一つであるさいたま新都心周辺の活性化に関連して、南側中核施設予定地の活用方策とタワー建設構想についてであります。
施設建設の前倒し達成と、待機者の解消のため、五百五十五床から一千床へと建設目標の大幅引き上げを強く求めますが、いかがでしょうか。 介護老人福祉施設について、厚生労働省の方針変更を受け、真に入所が必要な方が優先して入所できる基準づくりが進められつつあります。
しかし，私たちは特養の待機者は極めて多いため，その建設目標数を引き上げるよう求めてきました。 当局は，１年以内に特養に入居を希望している人は 922人あるが，その大半は入居のめどが立っていると，ことし３月の予算市会総括質疑でも答えられたのであります。その後，特養の入居指針をつくり，対応されてきました。
学童保育、児童館の建設は、週完全５日制実施で必要性が高まっているのにもかかわらず、市の建設目標は年２館の建設で達成されない状況にあります。そのうえに学童保育利用料徴収の開始は、施設、職員体制、指導処遇などいずれも極めて不十分な中での負担の押し付けで納得のいくものではありません。明確な福祉と市民サービスの後退です。
がっているのではないでしょうか｡ 特に､ 低所得者への対策を急ぐべきです｡ 答弁を求めます｡ また､ 本市の特別養護老人ホームの待機者数は､ 介護保険の制度が開始される前の平成11年７月､ 1,304人から､ ことし１月末には3,493人と､ 何と2.7倍に激増しました｡ 保険料を取られるようになって､ 入所の門は狭くなる｡ まさに､ 保険あって介護なし､ 自治体の責任が放棄された結果です｡ 建設目標
新市建設目標にサクラソウ保全及び国際サクラソウセンターの整備が掲げられておりますが、あわせてお伺いいたします。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 去る７月１２日未明、私の住む松本地区で火災が発生いたしました。午前２時２２分に最初の１１９番通報がなされたとのことですが、火災発生初期の通報ではなかったと思われることから、火元及び隣りの家まで全焼し、死者が出る最悪の結果となってしまいました。
当初は，毎年200戸ずつ，2000年度も入れて600戸の建設目標となっていましたが，結果はどうでしょうか。98年は59戸，99年165戸，2000年度77戸，合計301戸，目標の２分の１です。 さらに，その後，2000年から2004年までの５年計画では800戸の計画です。
しかし，とりあえず25ヵ所の建設目標に向かって早くつくれるように手配をして，我々の方では建設にも着手できるようにするということを申し上げているわけでございます。 次に，介護保険の問題でも，利用料につきましてもいろいろご指摘の問題があると思いますけれども，これは制度としては国の制度でございます。
もとより、建てかえによる除却も含めてわずか一千戸という建設目標自体が貧弱でしたが、みずから決めた目標も半分くらいしかできないのでは、市民から怠慢とのそしりを受けてもしようがない状況です。残した目標はどのように対応するつもりなのか伺います。
毎年200戸ずつ，2000年度も入れて600戸の建設目標を立てていたわけですね。ところが，この借り上げ住宅の実績も見ましたが，98年度59戸，99年度165戸ということで，この２カ年で，本来であれば400戸を建てる目標だったのですが，実績はわずか224戸にとどまっております。率にして56％，こういう低い達成率になっているわけですね。 なぜ，このような低い到達になっているのか。
計画策定に当たって、住宅の現状の分析、市民の住意識調査等に基づいて住宅施策を立案、平成八年から平成十七年度までの十年間の住宅建設目標を設定したプランです。 この住宅マスタープランによりますと、年間建てかえ戸数百五十戸、新規百五十戸、特定優良住宅五十戸、計三百五十戸、十年間で三千五百戸の新築、建てかえを図る計画です。
計画策定に当たって、住宅の現状の分析、市民の住意識調査等に基づいて住宅施策を立案、平成八年から平成十七年度までの十年間の住宅建設目標を設定したプランです。 この住宅マスタープランによりますと、年間建てかえ戸数百五十戸、新規百五十戸、特定優良住宅五十戸、計三百五十戸、十年間で三千五百戸の新築、建てかえを図る計画です。
同時に，特別養護老人ホームの建設目標は今後５年間でわずか400人増にとどまっており全く不十分です。今後の施設整備計画は待機者の実態を踏まえ，目標数を直ちに引き上げるべきではありませんかお答えください。 第２に，介護保険で在宅支援策は十分かという問題です。市内7,700人が利用している介護者激励金は京都府の制度廃止に伴い支給金額は半額にされるとのことですが，明らかな制度の後退です。