京都市議会 2019-02-25 02月25日－02号
伏見区小栗栖石川町では，御存じのように違法に持ち込まれた建設残土が崩れました。崩れた土砂が池を埋め尽くした結果，民家の約10メートル手前で奇跡的に止まりました。一昨年夏から住民や日本共産党議員が通報し，指導を求めてきましたが，効果的な指導がなされないまま，土砂崩れを引き起こしたものです。
伏見区小栗栖石川町では，御存じのように違法に持ち込まれた建設残土が崩れました。崩れた土砂が池を埋め尽くした結果，民家の約10メートル手前で奇跡的に止まりました。一昨年夏から住民や日本共産党議員が通報し，指導を求めてきましたが，効果的な指導がなされないまま，土砂崩れを引き起こしたものです。
全市を点検し，建設残土の流出や崩壊による被害を予防すること，自然地形の改変を止める措置が必要です。同様の事態が発生しないよう，土砂条例の制定を求めます。 公共事業の在り方については，大型開発から災害対策，命を守る公共事業への転換が必要です。国は不要不急の大型開発を進めていますが，本市においても優先順位の判断が要るのではありませんか。
平成８年当時まで伏見区深草の大岩街道周辺においては、建設残土等による埋立てや宅地造成、工作物の設置などの無許可行為や違法建築などの違法行為が繰り返し行われておりました。とりわけ多いときには約３０もの業者が朝から晩まで一日中、六、七メートルもの大きな穴に建築建材等をほうり込み、赤々とした火柱やもくもくとした黒煙を上げるといった野焼きを行っておりました。
最後に四つ目の建設廃棄物ですが，去る10月７日建設省はビル解体などに伴う建設廃棄物と工事現場から出る建設残土の再利用目標をいずれも2000年までに80パーセントとすることを柱としたリサイクル推進計画をまとめたと報じられています。建設廃棄物のリサイクル率は平成７年度の実績で58パーセントにとどまっているのを80パーセントにすることで，最終処分量を今後半分に減らすということです。
の設置」 △請願文書表「受理番号286～287」「京都ライトハウスの改築」・請願文書表「受理番号288」「まちづくりの推進」 △請願文書表「受理番号289」「マンションの建築確認留保等」・請願文書表「受理番号290」「マンション建設の指導」 △請願文書表「受理番号291～292」「マンションの建築確認留保等」・請願文書表「受理番号293」「鉄筋建築物建設の指導」 △請願文書表「受理番号294」「建設残土
併せて建設残土等の処分地について質問いたします。市内周辺部のあちこちで絶えず問題になっています残土等の処分地でありますが，現行法や条例等は今のような事態が予想もできなかった時代にできたもので，借地も含め自分の権利のある土地に残土を処分することを禁止することはできない内容になっています。
またこの問題について窓口を決めて欲しいと建設業界は要望しているようですが，それもいまだに決まらず，一体京都市は建設残土の処分をどう考えているのか，業界側は大きな不信感を抱いております。今日では建設残土も再利用できる時代だと伺っております。
このほか，公営企業全般について，許認可事項簡素化の要望強化，入札制度改善の取組，消費税の課税撤回，建設残土の適正処分，熱帯材使用削減の取組などについても質疑や御意見がありました。 概略以上のような質疑応答を終えました後，更に各派の議員会において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表願いましたところ，次のとおりでありました。 すなわち各議員団とも決算４件をいずれも認定する。