相模原市議会 2019-12-19 12月19日－06号
葉山島の件では、大量の建設残土の不法投棄で水路が阻害され、最終的に９億９，８６０万円もの税金が投入されて復旧されました。費用負担は、県が４分の３、市が４分の１で、相模原市は２億４，９６５万円を負担しています。事業者からのこれまでの返済は、わずか数万円と聞いています。相模原市で同じような事態を繰り返すわけにはいきませんし、これは市当局の皆さんも同じ思いだと思います。
葉山島の件では、大量の建設残土の不法投棄で水路が阻害され、最終的に９億９，８６０万円もの税金が投入されて復旧されました。費用負担は、県が４分の３、市が４分の１で、相模原市は２億４，９６５万円を負担しています。事業者からのこれまでの返済は、わずか数万円と聞いています。相模原市で同じような事態を繰り返すわけにはいきませんし、これは市当局の皆さんも同じ思いだと思います。
審査会からは、工事用車両の走行や造成工事等に伴う環境影響への意見、市民等からの意見書や地元自治会からの要望書では、建設残土が運び込まれることによる土砂災害への懸念、農場経営の実現性への不安及び事業者の地域住民への対応等について、意見が出されております。また、今月２６日に公聴会を開催し、地域住民等から意見を聴取することとしております。 次に、農場計画への市の対応等についてでございます。
リニアの建設工事をすれば建設残土が発生するわけですが、リニアから出る土砂は、この条例の対象となるのでしょうか。ＪＲ東海は対象になるのか、端的にお答えいただきたいと思います。 産業廃棄物としてのリニア建設の汚泥は、面積や搬入土量、事業者が明らかになった際に適切に判断するとのお答えでしたが、一般的に市はどんな指導を事業者にしておられるのか伺います。 以上で、私の２問目を終わります。
建設残土の不法投棄をした行為者への請求の経過についても伺います。 当該地は、当初は国有地でしたが、途中で市有地になっています。その経過を伺います。このことは議会の議決案件にならなかったと思いますが、なぜならないのか、また、ならないとしても極めて重大な問題ですから、きちんとした説明や情報提供が行政当局から議会、議員に対してなされるべきではなかったでしょうか。事実確認と見解を伺います。
次に、葉山島の水路機能回復事業でありますが、長年、課題となっていた水路機能回復事業について、いよいよ始まることとなりますが、今定例会議では、あわせて、水路の建設残土の不法投棄による損害賠償請求の訴えの提起に関する議案も提出されております。そこで、今回、なぜ、この時期に訴訟を提起するのかを、まず伺います。
５の事件の概要でございますが、甲及び乙は、平成元年５月ごろから平成７年１１月ごろにかけて、旧城山町葉山島、現在は相模原市緑区葉山島、字紅葉山地内及び字下倉地内並びに隣接する土地において、立木を不法に伐採し、建設残土を投棄し、本件土地内の国有水路である下倉川を不法に埋め立てる行為を行ったものでございます。
建設残土についてです。残土問題は、運搬と置き場の点でも深刻な影響が想定されますので、どの地域でも住民の関心の高い問題です。しかし、神奈川県区間では、候補地が決まっていないとのことですし、相変わらず、公共事業での活用など、自治体と協議して進めていくと、現時点での明確なことは何も説明がありませんでした。本市では、公共事業での活用などのめどはあるのでしょうか。