270件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

先月28日に通常国会召集され、国土交通省は、3月上旬に、建設業法及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律の一括改正案を提出する予定となっております。改正内容は、建設業を取り巻く働き方改革を支える適正な工期設定の推進や生産性向上といった最新の社会経済情勢に対応するためのものとなっております。

神戸市議会 2018-11-09 平成30年第2回定例市会(11月議会)(第9日) 本文

公共工事に携わる建設業者は,建設業法で国による経営事項審査の受審が義務づけられておりまして,その結果の通知には,社会保険加入の有無が記載されております。本市の入札参加資格の審査に当たりましては,この通知書により社会保険加入の有無を確認しているところでございます。  工事以外の入札参加資格では,現在,社会保険加入を要件としておりませんのは,御指摘のとおりでございます。

福岡市議会 2018-09-14 平成30年第4回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-09-14

これは同社代表取締役であった横尾博氏が女性に対する暴行事件を起こし、罰金刑が確定したため、建設業法欠格条項に触れることになったのが発端です。このため、同社は廃業届を出し、その直後に新たな建設業許可を申請するという、企業としての実態をほとんど変えずに法の規制をかいくぐるこそくな手口をとったものであります。  

福岡市議会 2018-09-12 平成30年第1委員会 開催日:2018-09-12

JVからの脱退については、建設業法上、許可を取り消された業者は許可の取り消し以前契約した工事も一定の条件のもとで継続できるが、同社の一連の行為を踏まえてJV全体との契約解除もしくは同社をJVから除く方向で協議を行うことを方針決定し、本市の考え方を明確に伝えたところ、JVからの脱退の意向が同社から示されたため、脱退に至ったものである。

相模原市議会 2018-06-18 平成30年  6月 市民文教委員会-06月18日−01号

宮崎契約課長 改正品確法から登録基幹技能者が出てきたというわけではなく、平成20年に建設業法施行規則が改正され、そこで登録機関技能者の制度が位置づけられた。それから改正品確法でこういったものの活用が示されたということで、29年度から設定した。  それから、登録基幹技能者を配置しているAランクの業者の数ということだが、そこまでのデータはない。

札幌市議会 2018-03-07 平成30年第二部予算特別委員会−03月07日-02号

この共同企業体の受注は、建設業法に基づく団体ではありませんよと、今までこう答弁してきているんです。私が運送業者でも誰でも入れるようにしてあげなさいと言ったら、そう答弁しております。  ところが、札幌市は、入札条件として札幌市の登録業者で土木Aの資格のある者でなければ代表者にはなれないと規定しております。土木のAというのは何かといったら、建設業法に基づくものなんです。

堺市議会 2017-06-09 平成29年第 2回定例会−06月09日-05号

その材料については、建設業法でどうなってますか。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) 済みません、ちょっと建設業法でどうなっているということについては、済みません、私が認識がございません。以上です。 ◆36番(西村昭三君) 議長。 ○議長(野里文盛君) 36番西村昭三議員。 ◆36番(西村昭三君) もう答弁者、ほんまにかえてもらわないかんね。

広島市議会 2017-03-03 平成29年度予算特別委員会-03月03日-06号

それから,先ほど図面のことなんですけれども,これ建設業法で,図面というのは完成図,また発注者との打ち合わせ記録,そして施工体系図,これは10年間は保存しときなさいというふうに書いてあるんですが,これは先ほどから図面がないとおっしゃいますけれども,これないほうがおかしいんじゃないんですか。 ◎梶川 耐震対策担当課長   完成図が10年というところは,まさにその基準となっております。

福岡市議会 2016-11-30 平成28年交通対策特別委員会 開催日:2016-11-30

311 △ 工事契約に当たっては、建設業法に基づいて作成されている建設工事標準請負契約約款を用いて契約書がつくられているが、その中に、火災保険等という条項があり、契約締結に当たっては、受注者は工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより火災保険建設工事保険その他の保険に付さなければならないとされている。

新潟市議会 2016-09-30 平成28年決算特別委員会第1分科会−09月30日-02号

平成27年2月に契約締結したじょんのび館浴室天井改修工事において,請負業者が建設業法に違反していることが判明したため,契約解除し違約金を請求しましたが,26年度中には納入されず,27年度に全額納入されたものです。  第4目雑入は,区役所等におけるコピー代や,自動販売機に係る光熱水費の実費などです。  最後に,第24款市債は,歳出で説明した岩室出張所のキュービクル改修に係る借り入れです。

名古屋市議会 2016-09-15 平成28年  9月 定例会-09月15日−18号

本市が発注いたしました工事におきまして、元請業者と下請業者との請負契約は、建設業法等関係法令に従って適切に行われるべきものでございます。下請代金未払いなど、元請業者と下請業者の間で契約上のトラブルが発生した場合には、本市といたしましては、契約上の当事者ではなく、また、それら業者を指導する権限もないことから、双方が話し合いにより解決するなど、当事者間で解決していただくことが原則と考えます。  

北九州市議会 2016-09-08 平成28年 9月 定例会(第3回)-09月08日−02号

また、工事に関して言いますと、毎年国土交通省中小企業庁建設業法に基づいて建設工事における下請取引等の実態を把握して、法令違反がある場合には指導を行っているということでございます。そういった状況を考えますと、市として労働条件の調査をあえて行うことは考えておりません。以上でございます。 ○議長(戸町武弘君) 49番 藤沢議員