川崎市議会 2020-12-03 令和 ２年 第６回定例会－12月03日-03号
次に、中小企業活性化条例についてでございますが、本市では本条例に基づき、学識経験者や川崎商工会議所をはじめ、製造業、情報サービス業、飲食業、建設業等の関係団体の役職者で構成する川崎市産業振興協議会の中に中小企業活性化専門部会を設置し、幅広い業種の視点から施策の検証や改善に取り組んでいるところでございます。
次に、中小企業活性化条例についてでございますが、本市では本条例に基づき、学識経験者や川崎商工会議所をはじめ、製造業、情報サービス業、飲食業、建設業等の関係団体の役職者で構成する川崎市産業振興協議会の中に中小企業活性化専門部会を設置し、幅広い業種の視点から施策の検証や改善に取り組んでいるところでございます。
次に，企業業績の分析状況についてですが，岡山県が実施しております新型コロナウイルス感染症に係る売上げに関するアンケート調査によると，市内事業者の９月の売上げが対前年比50％以上減少している業種は，宿泊業が50％と最も高く，建設業が28.6％，サービス業が21.3％，情報通信業が13.3％，飲食業が12.5％となるなど，依然として幅広い業種で売上減少の状況が続いております。
今後も相談対応や求人開拓に取り組むとともに、建設業や介護サービス業など有効求人倍率が高い業種への就職を促すため、短期間で受講できる資格取得の支援や職場体験などに力を入れ、早期に再就職できるように支援を強化してまいります。 大卒の10月の内定率は69.8％と、過去10年平均を上回っているものの、前年比較で７ポイント減となっております。未内定者支援の重要性は増しております。
質問の４番目、建設業の働き方改革について伺います。 建設業は、社会資本の整備の担い手であると同時に、相次ぐ災害を受ける中で、地域の守り手として期待されています。
その一方で、建設業、警備業、介護サービス業など一部の職種におきましては、有効求人倍率が継続的に１倍を超えており、人手不足の状況が続いているものと認識しております。 次に、団体からの要望への対応についてでございます。本市では、これまで相模原商工会議所をはじめ、各団体と随時に意見交換を行い、要望内容の確認や対応を協議してまいりました。
◎鈴木由美子環境経済局長 初めに、建設事業者の現状につきましては、相模原商工会議所による本年７月から９月までの景気観測調査の結果によりますと、小売業の大半や飲食業、サービス業では、地元消費を中心に需要回復の兆しが見えてきておりますが、建設業では、いまだ回復が見られていない状況でございます。
◆後藤真左美 委員 今、建設業のほうでも週休２日ということで、国のほうでもそれを進めていますので、それに対してどうなのかというのを思ったんですけれども、ちょっと所管も変わりますけれども、あと、工期も延びたりするということで、やはりそれぞれの職種の皆さんへの下限額をしっかり払えるようにということで、連携して引き続きお願いしたいと思います。
いわゆる建物を建てるとかという形でございましたら、市内の建設業というところも十分考えられると思います。 あとは、我々もどこに発注をかけていくかというところまでは正直つかみ切れていないところでございますので、こういった御懸念も踏まえて今後市内の優先発注のようなところは我々としても促していきたいと思っております。 ◆橋本勝 委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
そのことが、夏は建設業、そして冬は除雪、どちらも人手が足りないわけですから、その解消につながるのではないでしょうか。 免許取得費用の補助は、一番多い年の2017年で28人、１人４万円で補助しているということは、全部で112万円です。もっと拡充すべきだと思います。残りは会社が負担するところが多いと聞いています。
もう一つなんですけれども、地元建設業は、若者の雇用、育成など、また、働き方改革といいますか、様々な課題を乗り越えるため、また、さらに今年は新型コロナウイルス感染拡大による現場対応ということもあって、これまで以上に負担が増しているというふうに聞いております。
除排雪を担う建設業については、担い手不足が大きな問題であり、その解決に向けては、労働環境の改善が必要であります。労働基準法などの働き方改革関連法が昨年度から順次施行され、札幌市が発注する工事においても、さっぽろ建設産業活性化プランに基づき、企業と連携を図りながら、労働環境の改善につながるよう、様々な取組が進められております。
除排雪事業に携わる建設業は、社会資本整備はもとより、災害時には率先して地域の安全を守るなど、私たちの生活と密接な関係があります。現在、新型コロナウイルスが全国的に猛威を振るっていますが、建設業が関わる公共工事等は、緊急時においても国民の最低限度の生活を維持するために必要な事業として位置づけられており、安定的な事業の継続が望まれるところです。
しかしながら、震災から日を空けず、東区災害防止協力会をはじめとした地元建設業の皆様の協力の下、約4.3キロメートルにわたる全区間をわずか10日余りで仮復旧するなど、極めて速やかに応急的な復旧がなされました。
36 ◯谷川産業振興課長 業種ですけども、建設業、食品製造業、化粧品製造業、プラスチック製品製造販売、小売業、不動産業、人材サービス業など、幅広い業種に対して支援を行ったところであります。
初期対応及び１次対応に当たり、迅速な対応に当たられた地元建設業関係の皆様に感謝を申し上げます。素早い対応ができたのも、日頃より地域環境を熟知しているからこそであります。災害対応以外にも、夜間の倒木処理や除雪などの対応もあり、緊急時の対応に備える費用も多額となっております。地元業者を支えることが災害時の緊急対応への備えにもなります。
建設業協会からも、日給月給制であることが多いことから、稼働率80％で同等の賃金を確保するためには1.25倍の労務単価の見直しが必要だと求めています。業界団体の皆さんの求めに応じ、1.25倍になっているのでしょうか、伺います。
◎石塚博和 地球環境推進室担当課長 補助制度の周知についての御質問でございますが、事業者に対しての周知については、本市ホームページをはじめ、本市が開催する環境エネルギーセミナーや建設業事業者研修会、川崎市木造住宅耐震診断士全体会議、川崎市新エネルギー振興協会総会など、事業者が集まる場にて制度の説明を実施しております。
◎佐々木朗子 施設整備部担当課長〔長寿命化推進担当〕 衛生工事における入札不調についての御質問でございますが、衛生工事を含む建設業全体の傾向として、職人や現場代理人などの高齢化や、新たな担い手が育たないなどの人材不足が大きな課題であると認識しております。
この間黒ずんだ外壁を見た建設業の方から、この様子だと躯体まで雨水が染み込んでいるのではないかとの御指摘もいただきました。これまでも設計に入る前に建物の調査と必要な改修工事を行うように求めてきました。これに対して必要な調査を行っていくとの答弁がありましたが、この１年間でどのような調査を行ってきたのか、具体的に伺います。
若年労働者が建設業を敬遠する理由の一つが，休みが取りづらいことだと言われていることから，本市においても週休２日工事を推進し，週休２日工事を行う受注者にはインセンティブを与えるなどの取組を試行しているところです。 また，工事が年度の後半に集中することが人手不足の要因ともなっていることから，施工時期の平準化にも取り組んでおります。