熊本市議会 2021-09-16 令和 ３年第 ３回経済分科会−09月16日-02号
次の２番の森林経営管理推進事業は、民有林の間伐等を行う事業者の確保のため、建設業や造園業等の異業種の参入を促進するための講習会を開催するものでしたが、コロナ禍での実習を含む講習会開催の困難性を考慮し、次年度に先送りすることといたしました。
次の２番の森林経営管理推進事業は、民有林の間伐等を行う事業者の確保のため、建設業や造園業等の異業種の参入を促進するための講習会を開催するものでしたが、コロナ禍での実習を含む講習会開催の困難性を考慮し、次年度に先送りすることといたしました。
変更の内容は、建設業の就労環境の改善や担い手の確保を目的に工事の週休２日を試行しているところでございますが、本工事がその対象になりますことから、本工事の週休２日の達成に必要な額を増額するものでございます。 現契約２億9,260万円を806万3,381円増額しまして、３億66万3,381円に変更するものです。
働き方改革の推進により，令和６年度から建設業にも労働時間規制が本格的に適用されることになり，新担い手３法の品確法において施工時期の平準化が発注者の責務として明記されています。 本年２月の定例市議会において公明党代表質問で福吉議員が平準化の推進について伺ったところ，大森市長からは，令和元年度の平準化率が0.81まで来ているので，令和５年度までに0.9を目標としていくとの趣旨の答弁がありました。
各学校では、このリストを活用し、例えば建設業の方をお招きして仕事に対する思いや働く上での苦労についての講話を聞いたり、またスーパーマーケットを訪問して、商品の陳列や接客業務などの仕事を体験したりしています。
●建設業の労働環境について、適切な賃金水準の確保に向け、しっかりと調査に 取り組まれたい。●ＤＸを推進していくために、プログラミングなどの専門的な知識を持った職 員の採用も検討されたい。●市女性職員が活躍できるよう、職場環境を整えるなど今後も努力を続けられ たい。●ふるさと納税の返礼品については、引き続き、地元の企業とも連携して、魅力 ある商品開発に取り組まれたい。
第５に、中小企業活性化条例にふさわしく、工場の家賃や機械リース代などの固定費補助制度創設で中小零細企業者を直接下支えする、建設業の振興とともに、経済波及効果が大きく、市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成事業を創設する、雇用をめぐる環境が厳しい中、こうした取組により雇用拡大を図ることです。 第６に、防災対策の第一の要である旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進を図るため助成対象件数を増やすことです。
さらに、国が支援対象とはしていない事業者、例えば教育関連や建設業に対し、売上げが50％以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給します。売上げが30％以上50％未満減少した法人は最大10万円、個人は最大５万円の支援金を支給することにしています。
20: ◯技術管理室長 工事書類の提出に関する手続の簡素化につきましては、建設業の働き方改革に向け、これまでも地域の建設業団体などと意見交換をしながら取り組んできたところでございます。 特に災害復旧工事は早急な現場対応が必要でありますことから、着手時は必要最低限の書類提出にとどめ、迅速な対応をお願いしているところでございます。
今後も、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進し、持続可能な建設業とするため、ＩＣＴ活用工事の舗装工事への対象の拡大やドローンなどの先進技術に関する分かりやすい研修会の開催、また、工事検査のオンライン化など、一歩ずつ着実に進めていきたいのであります。
今は、建設業のほうも、週休２日の工事ということで取り組んでおりますので、工期が若干長くなっている部分もありまして、適正な工期を取っていくということにも取り組んでいる中で、適正工期が取れなくなってくると、いずれにしましても、こういった災害とか不調不落というのは、当初から決まっているわけではなくて、いつ起こるか分からない状況であります。
さらに、国が支援対象としていない事業者、例えば教育関連や建設業に対して、売上げ50％以上減少した法人は最大15万円、個人は最大10万円の支援金を支給。売上げ30％以上50％未満減少した法人は最大10万円、個人は最大５万円の支援金を支給することとしております。申請開始時期は３月中旬頃を目標に準備を進めております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済の先行きは予断を許さない状況にあります。
売上減少率50％以上と回答した事業者は，飲食業が約42％と最も多く，次いでサービス業が約34％，建設業が約32％の順となっております。 消費喚起策を含めた今後の事業者支援については，自民党を代表されての千間議員，公明党を代表されての福吉議員に御答弁したとおりでございます。
建設業は地域の暮らしを支える基幹産業であり，近年の相次ぐ災害対応など地域防災の要でもあります。しかし，建設業界は，就業者の高齢化や長時間労働の常態化など，担い手を長期的に確保するためには解消しなければならない問題を抱えています。
そのためにも、建設業とか、住宅産業界とか、電気工事業界、そういった業界との協力関係をつくり上げていくということも必要なんだろうと思いますが、ぜひともその辺検討していただきたいと思いますが、最後にお伺いいたします。 188: ◯予防部長 今、５点ほど御提案をいただきました。本当にありがとうございます。
３つ目に、維持管理を担う熟練技術者の減少など建設業における担い手の不足などに対して、生産性を向上させるため取り組む必要がございます。 次に、４、基本方針を御覧ください。現状と課題を踏まえ、次の３つの基本方針を定め、取組を進めてまいります。 初めに、基本方針１、持続可能な維持管理の実現でございます。定期点検の結果を分析し、持続可能なメンテナンスサイクルにより橋梁を管理いたします。
建設業協会の方とも懇談してきたんですけれども、少額の仕事なので価格が低過ぎて、やっても元が取れないとか、それから、人手不足なんだけれども、高い賃金を払えないために若い人が来ない、そういう後継者の悩みなども伺っています。要するに、川崎市でも最低賃金の引上げは、市内の中小企業の発注単価や従業員の賃上げ、後継者づくりにもつながるということも、ぜひ指摘したいと思います。
◆後藤真左美 委員 先ほど臨海部の企業さんが支えてきたという側面の話をされていましたけれども、それと同時というかそれ以上にこの川崎を支えてきた川崎の中小企業とか零細企業、建設業の皆さん、この話をすると本当にびっくりして、撤退するところにお金を出すのか、固定資産税を出すのか、奨励するのかという。
現在、申請いただいた書類を順次審査している状況ではございますが、受付終了段階では、合計で159件の申請があり、主な業種別の件数は、医療や飲食店などのサービス業が95件、製造業が24件、建設業が15件となっております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 林議員。
建設業など外国人技能実習生を受け入れてきた業界の潜在的な労働力不足への対策もしっかり行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
建設局においても建設局発注工事等平準化計画というものを策定いたしまして、平成30年度から人材や資機材の実働日数の向上等による建設業の企業経営の健全化や技術者等の休日確保など、働き方改革を目的として平準化に取り組んでおります。