広島市議会 2001-02-27 平成１３年第 １回 ２月定例会−02月27日-04号
この懇談会の中で，本市としては，可部線存続を含む総合的な交通対策の推進，建築物の高層化による建築紛争回避への取り組み及び総合的な土砂対策の推進への支援を要望いたしました。 可部線については，これまでの利用促進活動の成果を強調し，存続に向けた取り組みについて，国の積極的な支援が得られるよう要望をいたしました。
この懇談会の中で，本市としては，可部線存続を含む総合的な交通対策の推進，建築物の高層化による建築紛争回避への取り組み及び総合的な土砂対策の推進への支援を要望いたしました。 可部線については，これまでの利用促進活動の成果を強調し，存続に向けた取り組みについて，国の積極的な支援が得られるよう要望をいたしました。
現行の建築確認制度下にあっては，建築基準法等の関係法令に適合していれば，地方公共団体としてはそれ以上の法律に基づく権限はなく，建築紛争に対し権限を持ってできることには法律上の壁，限界があります。引き続き，この点は，建築紛争の大きなポイントであると考えます。
社会構造の変化により，急激な都市化や市街化が進展し，特にマンション建築の急増に伴い，さまざまな形の建築紛争が発生しています。このような中で，従前の要綱から対象範囲も広げられ，市としても事前手続の義務化やあっせんなどに乗り出す条例ですので，市の御苦労も多いと思いますが，住環境保全に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたしますが，第１に，条例の名称についてであります。
次に，マンションの建築問題でございまして，指導要綱を条例化せよという件でございますが，これも昨日，平野議員の質問に市長が御答弁いたしましたように，建築紛争の解決に向けまして行政の関与のあり方，実効性の確保の方策，指導・調整の対象範囲等について調査検討を重ね，できるだけ早い時期に条例化すべく作業を進めているとこでございます。
現在，市においては，居住系の地域において，指導要綱により建築紛争を未然に防止するための施策を講じておりますが，近隣の住民の要望の多様化，住民意識の向上により指導要綱が必ずしも円滑に機能せず，建築紛争が長期化する傾向となり，近隣住民及び建築主双方にとってかえって不利益を生じる結果となっているのではないかと危惧します。
………………………………………31 平野博昭議員 ……………………………………………………………………………31 １ 行財政改革について ２ 公共工事縮減対策について ３ 道路整備について ４ 新規軌道系交通機関の導入について ５ 地域経済の活性化対策について ６ 観光振興について ７ 姉妹都市提携について ８ 高校教育改革について ９ 建築紛争
それから，高層ビル建設について，他都市にある建築主及び住民双方の立場に立った建築紛争マニュアルが必要であるが，作成してはどうかという件でございます。 本市におきましては，紛争を未然に防止するための留意点等を取りまとめました「住みよい街づくりのために」というパンフレットを作成いたしまして，各区役所の建築課の窓口に置いて指導しているとこでございます。
中高層の一定の建築物につきましては，建築紛争を未然に防止するために，中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づきまして，建築確認の提出前に建築計画を公開するとともに，近隣の住民の皆さんへの説明を行うことを建築主に指導をいたしております。 議員御指摘の紛争事例につきましては，この指導要綱により指導をしているところでありますが，事務処理に差が出ていることにつきましては，御指摘のとおりでございます。
これらのことを調停する場として──その機関としてことし４月，広島市は建築紛争調整委員会を設けられましたが，これが現在活動がされていない状況であります。 それはなぜかというと，両方からの申し立てがないとこの委員会は始動されない点にあるわけです。両方が話し合うという姿勢があれば，当然地元でもこの問題は解決するのですけど，それができないから困っているわけです。