17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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川崎市議会 2015-12-09 平成27年 12月まちづくり委員会-12月09日-01号

首都圏への人口流入等を背景にワンルームマンションが増加し、昭和62年に、建築紛争予防、円滑な相隣関係形成、良好な住環境保持などを目的とする川崎ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱を策定いたしました。平成21年に、駐輪場等に関する苦情が寄せられたことなどから、適切な台数整備や、事前協議完了届などの届け出制による適切な管理体制の把握と誘導などの観点で要綱を改正いたしました。

川崎市議会 2013-06-21 平成25年 第2回定例会−06月21日-05号

次に、まちづくり局長建築紛争等の調停制度について伺います。本市の中高層建築物等建築及び開発行為に係る紛争調整等に関する条例では、住民事業者の間で紛争解決しない場合、調停委員会という専門家のいる第三者機関に間に入ってもらい、調停を行うことができるとしています。この調停が行われた件数平成19年度から年度ごとにお答えください。また、調停の方法も簡潔にお答えください。

川崎市議会 2013-06-03 平成25年 第2回定例会−06月03日-目次

まちづくり局長−234、235〕    食物アレルギー対策について〔教育長−236、237、238、こども本部長−239〕    市民後見人制度について〔健康福祉局長−240、241〕   井口真美議員…………………………………………………………………………… 241    保育園におけるアレルギー対策について〔こども本部長−242〕    多摩川の生態系について〔建設緑政局長−243〕    建築紛争

川崎市議会 2008-12-08 平成20年 12月まちづくり委員会-12月08日-01号

1の川崎ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱とはでございますが、ワンルーム形式集合住宅建築による周辺住環境に与える影響が原因となって起こる建築紛争事前に防止し、あわせて円滑な相隣関係形成と良好な住環境保持を図ることを目的として昭和62年に制定しております。  

川崎市議会 2008-02-06 平成20年  2月まちづくり委員会-02月06日-01号

◎木村 景観・まちづくり支援課長 今までの建築紛争は、やはり出てきてから対応するので間に合わないケースがあって、いろいろ広範な活動はされるんですけれども、それがなかなか成果が上がらないというのが実態だったと思います。今後、こういう条例をつくって、広くこういう制度があることを広報することによって、地域をもう一回見詰め直そうという活動を促す効果もあるのではないかと思っています。  

川崎市議会 2007-03-06 平成19年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

私の住む宮前区内でも、大規模マンションスーパー銭湯建設などで建築紛争には枚挙にいとまがありません。これらの計画は、法令に適合した計画であること、そして企業等法令制限いっぱいに企画をして土地購入から参入しているために、周辺住宅との調和という点ではなかなか近隣住民行政の意を酌み取っていただくことができていないのが事実であります。

川崎市議会 2004-06-21 平成16年 第2回定例会−06月21日-05号

形式集合住宅等建築指導要綱についての御質問でございますが、ここ数年のワンルーム形式集合住宅についての紛争に至った計画は年間1ないし2件で、要綱制定当時に問題視されておりました、ごみ出しや騒音に対しては、管理人室設置緊急連絡先の表示、使用規則の作成などを指導し、管理体制の一定の充実が図られたことにより、紛争原因ワンルーム居住者に起因した問題ではなく、主に日影、工事公害によるものであり、一般の建築紛争

川崎市議会 2002-06-24 平成14年 第2回定例会−06月24日-05号

まちづくり局長福地由矩) 中高層条例及び開発許可に関する御質問でございますが,初めに,中高層建築物建築紛争に関する取り扱い状況でございますが,標識設置届け件数は,平成9年度251件,平成10年度237件,平成11年度301件,平成12年度275件,平成13年度248件でございまして,あっせん件数は,平成9年度34件,平成10年度33件,平成11年度28件,平成12年度39件,平成13年度27

川崎市議会 2001-10-03 平成13年 第4回定例会-10月03日-06号

次に,工事協定締結についてでございますが,工事協定は,工事施工者が決まってから住民との合意に基づき締結されるのが一般的でございますが,工事協定締結は,建築紛争解決手段として望ましいものと考えておりますので,建築主などに対しまして,工事協定締結を今後とも指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長菅原敬子) 経済局長

川崎市議会 1999-06-25 平成11年 第3回定例会-06月25日-03号

次に,あっせん打ち切り後の対応についてでございますが,調停申し出により川崎建築紛争調停委員会調停が行われることとなります。  次に,条例制定効果についてでございますが,あっせんにおいて申し出件数の半分以上が解決していることからも,十分条例効果が出ているものと考えているところでございます。

川崎市議会 1995-11-29 平成 7年 第6回定例会-11月29日-03号

次に,本条例調停委員会の位置づけについてでございますが,川崎建築紛争調停委員会は,地方自治法第138条の4第3項で規定されている,市長附属機関として設置するものでございます。次にあっせん調停相違点についてでございますが,あっせんは,市長が,公正な立場であっせんの場を提供し,建築に係る諸法令やこの条例の趣旨について説明をしながら,双方の相談に応じてまいります。

川崎市議会 1995-11-28 平成 7年 第6回定例会-11月28日-02号

次に,条例文中にある建築紛争とは,どのような紛争を指すのか,建築主近隣関係住民との間の紛争の中身についても具体的に伺います。また隣接住民周辺住民の考え方についてもあわせて伺います。  次に,建築紛争調整窓口はどこで実施するのか,建築確認事務所管区分はどうなるのか,また建築主住民の心構えと市の役割についても伺います。

川崎市議会 1995-11-17 平成 7年 第6回定例会−11月17日-01号

第13条は,調停申し出等についての規定でございまして,第1項は,市長あっせん打ち切りにより紛争当事者双方から調停申し出があった場合において,川崎建築紛争調停委員会調停を付することができること。第2項は,市長紛争当事者の一方から調停申し出があった場合において,他の紛争当事者に対し調停に付することを受託するよう勧告することなどを定めたものでございます。  

川崎市議会 1990-07-11 平成 2年 第3回定例会-07月11日-08号

そのために建築紛争事前に防止し,あわせて円滑な相隣関係形成と良好な住環境保持だと。ワンルームマンションに住む人の住環境整備というそういう基準というのは大事なことですけれども,この指導要綱がつくられた目的それ自体は,やはり周辺住民との建築紛争事前の防止,それから環境の保全というのが主体になっているわけですね。

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