札幌市議会 2024-05-07 令和 ６年（常任）建設委員会−05月07日-記録
資料１ページから２ページにかけて記載しておりますとおり、2024年４月１日時点におきましては、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は254名となっております。 続きまして、部ごとの組織、担当事務についてでございます。
資料１ページから２ページにかけて記載しておりますとおり、2024年４月１日時点におきましては、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は254名となっております。 続きまして、部ごとの組織、担当事務についてでございます。
空き家に関する市民からの相談は、内容にかかわらず、全て建築指導部の空き家対策担当で受け付けております。 相談を受け付けましたら、相談内容に応じて、消防局や土木センターなど関係部局と情報を共有しながら対応を進めてまいります。
お手元の資料１ページから２ページにかけて記載のとおり、2023年４月１日時点においては、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は247名でございます。
１ページから２ページにかけての記載のとおり、2022年４月１日時点において、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は248名となっております。
そこで、１点目の質問ですが、この冬、空き家対策の窓口となっている都市局建築指導部へ寄せられている通報や相談の件数及びその内容についてお伺いいたします。 ◎都築 建築安全担当部長 この冬の空き家に関する通報の件数とその内容についてお答えいたします。
我が会派では、令和３年第１回定例会の予算特別委員会において、管理不全の空き家の発生抑制のために、固定資産税の住宅用地特例の解除を積極的に行おうとしている神戸市の事例を取り上げ、財政局に対し、税政部と、空き家対策そのものを所管する都市局建築指導部との連携を強化し、空き家問題の解決のために、より積極的な対応が必要であると指摘したところであります。
2021年４月１日時点におきまして、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されておりまして、職員定数は257名となっております。 続きまして、部ごとの組織、担当事務についてであります。 まず、市街地整備部は、市街地整備部長、住宅担当部長と４課３担当課から構成されており、団地関連の土地分譲及び管理、開発行為等に係る許可、土地区画整理事業、市営住宅の計画、調査、管理などを所管しております。
今回は税法の視点からの質問ということになりましたが、今後は、税政部と空き家対策そのものを所管する都市局建築指導部、さらに関連する部署での連携を強化し、空き家問題の解決のために、より積極的な対応が必要であるということを強く指摘しまして、私の質問を終わります。 ◆ふじわら広昭 委員 私は、入札制度について、５点質問いたします。
◎倉嶋 建築安全担当部長 私からは、建築指導部関係分についてご説明いたします。 同じく18ページ、第３目 建築指導費につきましては、予定しておりました民間建築物の耐震化に係る工事費等の工期変更などにより１億6,500万円の歳出を減額するものでございます。 ○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
そこに記載してありますとおり、2019年４月１日時点においては、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は259名となっております。
前回，去年の代表質疑でリノベーションというテーマで，若干質疑させていただいたときに，あるリノベーションばかりをしている不動産会社の人にどういった施策が要るんですかとお聞きしたら，建築指導部で単純に丸かバツかではなくて，もっとその企画段階からアドバイスできるといいますか，要はリノベーションというのは──リフォームとリノベーションの違いも余り明確ではないような気はするんですけれども，すてきな物件があり，
お手元の資料の１ページから３ページにかけて記載しておりますとおり、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は263名となっております。
相談窓口は建築指導部の空き家対策担当としており、相談の内容に応じて消防局、保健所などと連携して所有者の調査や助言・指導を行っております。また、空き家の所有者に対しましては、解体に関しては補助制度の案内、売却や賃貸に関しては不動産事業者と協定を締結し、連携して対応に当たっているところでございます。
◎小島 建築安全担当部長 私から、建築指導部関係分についてご説明いたします。 同じく、42ページをごらんください。 第３目 建築指導費につきましては、予定しておりました民間建築物の耐震改修工事が翌年度以降に見送られたことなどから、２億7,100万円の歳出を減額し、これに合わせて国庫支出金１億3,900万円の歳入を減額するものであります。 続きまして、45ページをごらんください。
例えば，建築指導部では，建築の可否について年間におよそ１万件を超える相談を受け付け，都市景観部では，景観地区における新築などの認定申請や建造物修景地区における新築の届出を年間におよそ４，５００件を受け付けています。これらの相談や審査を適切にかつ迅速に行っていくために，本市の技術職員には，常に最新の法令に習熟するなど不断の努力が求められます。
お手元の資料の１ページから３ページにかけて記載しておりますとおり、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は273名となっております。
これについて新聞、テレビなどで報道されておりますが、まず、この事案について建築指導部が把握したのはいつですか。 ◎小島 建築安全担当部長 まず、崩落が起きたのは、３月３日と聞いております。３月６日に道路管理課から連絡を受け、当部の職員を現地に向かわせて状況の確認を行っております。また、同日、管理会社の弁護士の方から報告を受けまして、その当時の状況をお聞きしております。
私は、ずっと建築指導部に話してきました。第42条第１項第５号にも、どこにも、管理について触れていないのです。建築基準法の指定道路について、今まで通行権あるいは管理権をめぐる争いが数多くありました。最初は、囲繞地通行権などのこともあったりして、指定道路の通行権はその道路を通る誰にでもある、ただし、土地の使用料については所有者が徴収することができるという判例なども出ていたのです。
◎大島 都市局建築部長 今、委員からご質問がありました建築指導部の小島建築安全担当部長は過去に教育委員会におりましたが、私は所属しておりませんので、承知しておりません。 ◆松浦忠 議員 小島部長は、当時は課長でしたが、文科省から来たものを調査せずして、取りまとめは道教委ですから、平成18年に調査した内容の数値を道教委に報告しているのです。
まず、機構についてでございますが、お手元の資料の１ページから３ページにかけて記載しておりますとおり、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は275名となっております。