川崎市議会 2020-12-07 令和 ２年 １２月健康福祉委員会－12月07日-01号
実際運営法人からも、法人の建築士による建物の評価検証というのを行っておりまして、所管課に対して、緊急性の高い修繕や、また計画的な修繕計画の必要性というのをいただいているところですので、それをもちまして、利用者の安全性と快適性の維持を図るために、定期的に修繕等を行っていく予定となっております。 ◆岩隈千尋 委員 結構です。ありがとうございました。
実際運営法人からも、法人の建築士による建物の評価検証というのを行っておりまして、所管課に対して、緊急性の高い修繕や、また計画的な修繕計画の必要性というのをいただいているところですので、それをもちまして、利用者の安全性と快適性の維持を図るために、定期的に修繕等を行っていく予定となっております。 ◆岩隈千尋 委員 結構です。ありがとうございました。
建築物対策につきましては，再エネ導入義務の対象とする面積規模を拡大するほか，建築士による再エネ導入に係る説明義務の新設など取組を強化するとともに，温室効果ガス排出量の多い建築物への地域産木材の利用義務について敷地内利用も含めて可能とし，木材需要の喚起，ひいては温室効果ガス吸収源となる森林の適正な保全につなげてまいります。 以上が主な改正の内容でございます。
軽減措置で６分の１になっていたものが、６分の６になるのでそう言われるわけですけれども、これは具体的な経済的なマイナスを土地所有者にもたらすものといえますので、勧告に当たっては、静岡市空家等対策審議会、この審議会は弁護士さん、司法書士さん、建築士等のいわゆる識者の方５名によって構成されている本市の諮問機関でございますが、こちらに妥当性を諮った上で実施するという流れでございます。
住宅改修に係る審査につきましては、適正な給付を行う必要があることから、建築士の資格を有する住宅改修相談員が改修の必要性や妥当性の点検などを実施しており、平均で１２日程度要しているところでございます。住宅改修の利用者は、高齢化の進行に伴い増加が見込まれることから、引き続き、給付の適正化に向けた対応を図るとともに、審査期間の短縮に向けた方策につきましても検討してまいりたいと考えております。
(4）岡山県建築士会倉敷支部では，倉敷市と連携し「水害に備えて」という冊子を作成されています。このような冊子を作成されたと同時に，現場に貼って使える応急対応シート，こういったようなものも倉敷支部の皆さんは倉敷市と連携して作られておるようにお伺いしております。 さて，西日本豪雨の教訓を生かすため，水害前の備えから水害後の木造戸建住宅の応急処置や復旧の要点などがこれにはまとめられております。
次に、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインについての御質問でございますが、本年６月に国土交通省より公表された当該ガイドラインにつきましては、市民の皆様に広く周知するために、建築士会等の各種関連団体にメール等を活用し、速やかにお知らせするとともに、本市ホームページへの掲載などを行ってまいりました。
趣旨に賛同する企業から土地を無償で借り受け、設計は建築士の厚意に頼り、建設費用はクラウドファンディングで募りました。運営についても企業や個人の寄附で賄っています。病院とは離れた場所にあり、庭やキッチンがあって、ゆっくりと落ち着ける雰囲気となっています。そこで、がん専門看護師や心理療法士など専門知識がある人たちに、気兼ねなくじっくりとこれからの自分の人生を話せる居場所となっています。
趣旨に賛同する企業から土地を無償で借り受け、設計は建築士の厚意に頼り、建設費用はクラウドファンディングで募りました。運営についても企業や個人の寄附で賄っています。病院とは離れた場所にあり、庭やキッチンがあって、ゆっくりと落ち着ける雰囲気となっています。そこで、がん専門看護師や心理療法士など専門知識がある人たちに、気兼ねなくじっくりとこれからの自分の人生を話せる居場所となっています。
最後に８点目、部材耐力の直接入力についてですが、耐震診断を受託した佐藤総合計画に確認したところ、静岡県建築士事務所協会の耐震評定委員会から部材耐力の直接入力の根拠となる解析データを求められていなかったことから添付はしておりません。
構造設計に詳しい一級建築士の意見をいただきましたところ、一部の部材を適正に評価し、建物の構造特性に合った総合的な耐震診断を行えば、耐震性能を表すための指数であるＩｓ値は改善される可能性が十分にある、こう指摘されているのであります。 次に、最大クラスの津波が発生した場合に、現在の防潮機能では地下の電気設備などに被害を受ける可能性があるという点についてであります。
51 △ 第１回は福岡県建築士事務所協会、第２回は福岡市防水事業協同組合、第３回は福岡県設備設計事務所協会にそれぞれ専門家の派遣を依頼した。
◎白井 指導部長 条例制定は大体その団体、建設業であったりとか、それから建築士の事務所協会であったりといったところに広報するのと同時に、関係局の中でも若干補助金等が絡むところがございますので、そういったところに広報して、今回の改正は住宅ストックの活用というようなことで、なるべく転用を可能にしていくというようなことですので、率先して広報は努めてまいりたいと考えております。
市は、平成25年、静岡県建築士事務所協会に現清水庁舎の評定を依頼、耐震性能が劣るので、被害を防ぐため、補強が必要であると思われるとの結果を受け、東海地震に対する耐震性能についてランクIIとしました、それまでの評価は、新耐震設計とみなしランクＩａ、軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。つまり、新耐震基準による設計としてきました。
この間、記載の周知方法のほか、本市及び神奈川県の建築士事務所協会や建築士会に対して周知を行ってまいりました。 次に、３の結果の概要でございますが、市民の皆様からの御意見はございませんでした。 次に、４の今後の予定でございますが、２ページにお戻りいただき、資料右下の（４）今後のスケジュールを御覧ください。
店長さんだけじゃなくて、歯科衛生士や建築士、デザイナーになりたいとかという夢も持っているわけですけれども、そういう実体験の場として、もう何年かしたら必ずこの子たちから担い手に戻ってきます。
お会いできるまで訪問することはもちろんですが、横浜市では、建築士などに委託をして一度会えたお宅でも改善に至らなかったお宅へは毎年訪問し、ブロック塀の状況確認と撤去に向けた相談や説明を行っているとのことです。本市でも、横浜市のように毎年の訪問で状況確認と改善に向けた指導が必要ではないでしょうか、伺います。
先日，都市計画局では，建築士などの業界団体を対象として「命を守る建物にする心得集」と題したガイドラインを策定されました。今後一定のハード対策を求めていかれるものと思います。そして，消防局においては，今回の火災の様々な検証結果を踏まえ，命を守るための避難行動に関する指針を策定し，広く市民・事業者の皆様に対する周知・指導を行っていく予定と伺っております。
本当に現行の建築基準法の耐震基準を満たしていないのかということを、建築士、資格を持った方にちょっとお答えしていただきたいと思います。 ◎小山博徳 建築指導課長 建築指導課でございます。 ただいまの質問ですが、現行の基準法というのが、平成12年に告示波が追加されております。その告示波についての検討を行う上では、満たしていないという形になります。 以上です。
候補者の４人目、田口正子氏は、昭和55年８月生まれの39歳で、平成23年に一級建築士を取得された後、令和元年に一級建築士事務所石川正子設計室を設立され、建築設計士として御活躍されております。 なお、田口正子氏は、仕事上は石川姓で活動されております。 略歴書の５ページをお願いいたします。
本当に現行の建築基準法の耐震基準を満たしていないのかということを、建築士、資格を持った方にちょっとお答えしていただきたいと思います。 ◎小山博徳 建築指導課長 建築指導課でございます。 ただいまの質問ですが、現行の基準法というのが、平成12年に告示波が追加されております。その告示波についての検討を行う上では、満たしていないという形になります。 以上です。