広島市議会 2022-02-15 令和 4年第 2回 2月定例会−02月15日-04号
今さら申し上げるまでもなく,広島市は,連携中枢都市圏制度を活用し,広島広域都市圏の牽引役として,200万人広島都市圏構想の実現に邁進されております。そして,これらのことは,特別自治市制度を視野に入れた取組だとも伺っております。いやはや何とも息の長い大きな仕事だなと感じているとともに,広島市の並々ならぬ思いを受け止めた次第であります。というわけで,この質問を再度取り上げさせていただいております。
今さら申し上げるまでもなく,広島市は,連携中枢都市圏制度を活用し,広島広域都市圏の牽引役として,200万人広島都市圏構想の実現に邁進されております。そして,これらのことは,特別自治市制度を視野に入れた取組だとも伺っております。いやはや何とも息の長い大きな仕事だなと感じているとともに,広島市の並々ならぬ思いを受け止めた次第であります。というわけで,この質問を再度取り上げさせていただいております。
200万人広島都市圏構想を打ち出している広島市としても,来年の5月には,新安佐市民病院,仮称ではございますが,開院予定ですが,基幹病院という位置づけを考えれば,高陽スマートインターチェンジの設置は,高速道路と高陽可部線の道路を活用して広範囲からの救急患者の搬送という新しいルートになり,広島広域都市圏の中心都市として機能強化が図られると考えております。
国道54号可部バイパスは,本市と安芸高田市や三次市とを連携する北方面の広域幹線道路ネットワークとして,本市が進める200万人広島都市圏構想の実現のために欠かせない道路です。上根バイパスまでの全線が完成すれば,高度な医療機能を持つ新安佐市民病院への速達性,定時性の向上,沿線企業の生産活動の活性化や物流の効率化,また,通勤・通学時の交通混雑の緩和などが図られます。
周辺市町から広島市に通勤・通学している方が,広島市内で接種を受けることができる環境を整備することは,200万人広島都市圏構想を掲げ,住民の満足度が高い行政サービスを展開できる都市圏を目指す本市にとって重要な取組と考えております。
一つ,東京一極集中という課題に対応するに当たって,200万人広島都市圏構想圏内で限られたパイを奪い合って,それで目標を達成したというようなことに陥らないようにしていただきたい。 一つ,広島の拠点性強化に向けたワーキンググループ会議の意見にある,大学生が生き方の見本となる大人と出会える機会をつくる,産学官連携のプラットフォームを作る,小さいうちから郷土愛を育むといった取組を行っていただきたい。
本市では,200万人広島都市圏構想を掲げ,広範囲にわたる連携に取り組んでおられます。これは連携中枢都市圏という国の制度を利用したもので,連携の取組に対して国の交付金がついてきます。平成の大合併で多くの市町村が合併しました。連携中枢都市圏として現在,全国で34の圏域が誕生しています。道州制でもなく,合併でもなく,果たしてその行き着く先にどのような国の姿を描いているのか,いまだ不透明です。
また,強調すべきは,広島市は現在,特別自治市を視野に入れ,200万人広島都市圏構想を掲げ,周辺自治体を巻き込むような諸施策を講じているということでした。 さて,新型コロナウイルス感染症の拡大により,行政サービスはより迅速に,より効果的に,地域の実情に適したものを提供していかなくてはならないということを痛感しております。
人口減少という難局に対して,本市は200万人広島都市圏構想を掲げ,近隣市町と協力してその実現に向けた取組を推進しており,こうした取組を行う背景や考え方などについては,市長の講演会をはじめ広報番組,広報紙,ホームページ,市政出前講座,リーフレットなど様々な手段で市民への周知を図っているところです。
令和元年度においては,「200万人広島都市圏構想」の下,人口減少・少子高齢化に打ち克ち,「世界に誇れるまち」を実現できるよう,諸施策の推進に努めました。 その主なものについて,市政推進に当たっての基本コンセプトに掲げた三つの要素に沿って説明します。 まず,第一の要素「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けた取組です。
ですから,市長の言っている200万人広島都市圏構想を生かして,周りの市町とも連携していくことが必要です。 先日,内閣府が発表した2020年4月から6月期の実質GDPは,年率換算で前期比マイナス28.1%となっており,2009年のリーマンショックのときのGDPの落ち込みがマイナス17.8%であったのに比べても落ち込み幅が大きく,戦後最悪の冷え込みと言われています。
一つ,200万人広島都市圏構想については,福祉・医療,教育などの行政サービスや公共施設,地域経済と雇用などを集約することになるため,周辺市町の行政サービスが低下しかねないなど,周辺市町の衰退を助長する可能性が高いのではないか。 一つ,コロナの時代を生きる上で,感染予防や差別,偏見などをなくしていくためには,教育の果たす役割は大きいのではないか。
国道54号可部バイパスは,新太田川橋から上根バイパスに至る国道54号のバイパスであり,広島市と安芸高田市や三次市と連携する北方面の広域幹線道路ネットワークとして本市が進める200万人広島都市圏構想の実現には欠かせない道路であると考えています。
200万人広島都市圏構想のもと,連携中枢都市宣言を錦の御旗に開発優先の市政を進める議案には賛成できません。 次は,第9号議案,後期高齢者医療事業特別会計予算,第10号議案,介護保険事業特別会計予算,第11号議案,国民健康保険事業特別会計予算,第34号議案,国民健康保険条例の一部改正について,一括して反対の理由を述べます。
今後10年間の本市のまちづくりにおいて,最高目標は国際平和文化都市と200万人広島都市圏構想の二つであります。国際平和文化都市として被爆の実相を後世に伝える使命は本市特有のものであり,また,周辺市町との連携においても,本市はなくてはならない要の存在です。 最近,防災・減災意識の高まりから,自助・共助・公助の3助が叫ばれ,また,隣近所で協力する近助という言葉も使われ始めました。
現在,本市が掲げる200万人広島都市圏構想は,現状約230万人いる圏域内人口が,2060年においても200万人を割り込むことがないように,まちの活力を維持し,必要となる税収を確保することができるようにすることを目指すものですが,対応を誤ると,地域の活力を喪失し,圏域全体の衰退につながるという負のスパイラルに陥ることが懸念されます。
令和2年度の当初予算編成に当たっては,これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ,「200万人広島都市圏構想」の下,「人口減少・少子高齢化に打ち克ち,世界に誇れる『まち』の実現に向けた取組を深化させるための予算」とすることに意を用いました。
本市は,200万人広島都市圏構想で掲げる観光客の誘客の推進,滞在型観光の拡大の実現に向けて,県や近隣市町等と緊密に連携して観光施策を展開しており,その結果,来広外国人観光客が7年連続して過去最高を更新するなどし,観光消費の拡大による経済波及効果も上がっております。
また,ひいては,市長の提唱される200万人広島都市圏構想の西部圏域から広島市都心部へ至る大動脈は沿線自治体がともに繁栄していくための必須条件と言えるのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。 まずは,以上の2点について,広島市のお考えをお尋ねいたします。 次に,広島市のやる気とスピード感についてです。
平成30年度においては,「200万人広島都市圏構想」のもと,人口減少・少子高齢化に打ち克ち,「世界に誇れるまち」の実現に向けてワンステップ駆け上がるべく,諸施策の推進に努めました。 その主なものについて,市政推進に当たっての基本コンセプトに掲げた三つの要素に沿って説明します。 まず,第一の要素「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けた取組です。
本当に市長が言う200万人広島都市圏構想なんていう言葉もありますが,こうした子育て支援もままならない状況の中で,そうしたこれからを担う子供たちを考えていない,そういうような施策の中でそうした人々が集まるなんていうことはできないように私は思います。 そうした観点からも,ぜひともまずはこの一部負担金,窓口においての一部負担の基準,これを早急に撤回していただくよう強く要望します。