新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 ６月２５日文教経済常任委員会－06月25日-01号
廃止する本条例は，平成17年の広域市町村合併前の旧巻町，旧岩室村それぞれが地域水産業の振興を図ることを目的に，巻町水産業振興開発基金条例，岩室村水産業振興開発基金条例として制定していたものを新潟市合併時に現基金条例として改めて制定したものです。昭和57年に岩室村及び巻町における水産業の振興開発の推進に充てるため，各漁業協同組合からの寄附により，各町村で基金が設置されました。
廃止する本条例は，平成17年の広域市町村合併前の旧巻町，旧岩室村それぞれが地域水産業の振興を図ることを目的に，巻町水産業振興開発基金条例，岩室村水産業振興開発基金条例として制定していたものを新潟市合併時に現基金条例として改めて制定したものです。昭和57年に岩室村及び巻町における水産業の振興開発の推進に充てるため，各漁業協同組合からの寄附により，各町村で基金が設置されました。
戦災復興の土地区画整理事業による道路網の再編成により，管渠の布設等が必要となり，戦後ゼロからスタートとなったこと，また昭和40年代後半の広域市町村合併により要整備区域がふえたことでございます。 次に，大阪市との格差を縮める方向で値上げを抑えることについてでございます。
東京一極集中を初め、大都市への人口集中に反省が求められる時代背景があり、地方の時代構築を模索する中で国政においては広域市町村合併を一層促進し、さらに市町村数を減らしていこうという考え方があります。
まず，大型の広域市町村合併についてのお尋ねでございますが，議員のおっしゃる第25次の地方制度調査会の答申をもとにした大きな構想につきましては，理解できるものではございますが，先日政和会の藤原議員の代表質問にお答えしましたように，これら周辺の市町村との大型合併につきましては，現在のところは考えてはおりません。
全国知事会も、第２次臨時行政改革推進審議会の中核市論、道州制論に対して、市町村合併推進論や地方中核都市強化論が唱えられ、その行き着く先として広域市町村合併論と対を成す形で都道府県無用論まで公然と唱えられるようになった、こうした議論は都道府県が果たしてきた重要な役割を無視した議論と考える、都道府県を含めた地方への権限移譲を一層推進する必要があると批判していました。