札幌市議会 2024-04-24 令和 ６年（常任）厚生委員会−04月24日-記録
老人福祉施設整備費のうち、１項目めに記載があります広域型特別養護老人ホーム新築等補助金につきまして、特別養護老人ホームの新築等に対する補助として約７億8,000万円を計上してございます。 また、その下でございますが、認知症高齢者グループホーム等開設準備経費補助金として、グループホームの開設準備に対する補助を111床分の約１億円を計上しているところでございます。
老人福祉施設整備費のうち、１項目めに記載があります広域型特別養護老人ホーム新築等補助金につきまして、特別養護老人ホームの新築等に対する補助として約７億8,000万円を計上してございます。 また、その下でございますが、認知症高齢者グループホーム等開設準備経費補助金として、グループホームの開設準備に対する補助を111床分の約１億円を計上しているところでございます。
次に、老人福祉施設整備８億5,000万円についてでございますが、内訳といたしましては、５億6,900万円が広域型特別養護老人ホーム新築等補助金であり、３施設の工事の進捗が想定より遅れたこと、また、1,000万円が既存小規模福祉施設等スプリンクラー設備等整備補助金でございまして、国の２次協議により、１事業者の内示結果に遅れが生じたことから、繰り越すものでございます。
一番下の太字項目、老人福祉施設整備費のうち、広域型特別養護老人ホーム新築等補助金につきましては、予算額は約９億円となっておりますが、特別養護老人ホームの新設に対する補助といたしまして、令和４年度着工分200床と令和５年度着工分238床の合計438床分を計上してございます。 続きまして、介護保険会計についてご説明させていただきます。 ページが飛びまして、30ページをご覧ください。
次に、事業名、老人福祉施設整備の６億2,900万円のうち４億8,900万円につきましては、広域型特別養護老人ホーム新築費補助金となりまして、２施設の工事の進捗が想定より遅れたため、繰り越すものでございます。
そのほか、就労継続支援事業所等における生産活動に必要な経費の具体的内容及び支給額の見込み、広域型特別養護老人ホームについて今後の社会情勢が見通せない状況においても予定どおり整備できるよう丁寧に対応する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、臨時交付金充当事業の減額についてであります。
また、福祉施設等のサービス提供に係る経費や就労継続支援事業所等の生産活動に必要な経費、広域型特別養護老人ホームの整備費用、地域公共交通を担うタクシー事業者の燃料費、コンビニ交付による住民票等の証明書発行手数料の引下げ、学校の臨時休業等に伴う給食用物資調達に係る違約金といった物価高騰などに直面する事業者等に対して的確な支援を行ってまいります。
施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。 42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
次に、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けた施策につきましては、介護職員の負担軽減などのために、介護ロボットなどＩＣＴ技術の導入を促進するための補助制度や、広域型特別養護老人ホームをはじめとする介護施設の整備に対する補助制度の創設などにより介護離職ゼロを目指したほか、共生社会の実現に向けて、病院や飲食店など身近な施設のバリアフリー化を加速させるための補助制度を創設いたしました。
次に、報告第３号事故繰越繰越計算書の報告については、広域型特別養護老人ホームの改築のための補助事業で、３億9,000万円を事故繰越としたことを報告するものです。 詳細は、後ほど担当課長が説明します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 システムの標準化について、複数の課にまたがりますので部長に確認の意味でお聞きします。
私は、第６波でのクラスターが発生した市内２か所の広域型特別養護老人ホームの聞き取りをしました。Ａ施設は、入所者29人が感染し、入院となった人は７人で、22人は施設療養でした。また、Ｂ施設は、17人の感染者のうち入院治療ができたのは僅か２人で、症状があっても多くは、主治医による解熱剤等の対症療法で、中和抗体薬等の重症化予防の治療は実施されず、施設職員による療養環境だったということです。
10ページ、介護サービス基盤の充実は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や広域型特別養護老人ホーム、養護老人ホームの改築に助成を行います。 次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。
上段の老人福祉施設整備費助成でございますが、これは先ほど御説明いたしました資料の25ページ、目25老人福祉費の介護保険課の２番、老人福祉施設整備費助成に関する債務負担行為でございまして、広域型特別養護老人ホームの新設に係る経費でございます。期間は令和５年度、限度額１億2,600万円の計上をお願いしております。
次に、第25款２項１目民生費貸付金元利収入、ふるさと融資貸付金元利収入は、平成25年度に貸付けを行った秋葉区の広域型特別養護老人ホームあがうらの整備に係るものです。 次に、第５項３目雑入、地域包括ケア推進課は、認知症介護研修での受講者負担金などを計上しています。 次に、第26款１項２目民生債、老人福祉施設整備事業債は、介護サービス基盤整備に係る市単独補助分に起債を充当するものです。
施設整備については、広域型特別養護老人ホームなどの改築や、グループホームなどの地域密着型施設の整備に対して助成を行います。 生活の安定では、生活保護法に基づく支援を行うほか、市単独事業として、法外援護事業を実施します。
主な内訳ですが、総務費は、税システムをはじめとするシステムの最適化経費と各種選挙経費など、約14億円の増となり、民生費は、広域型特別養護老人ホームや養護老人ホームの整備や児童相談所の増改築工事が本格化することから、約26億円の増額となります。
次に、誰もが暮らしやすいまちづくりに向けて、介護離職ゼロを目指し、広域型特別養護老人ホームをはじめとする介護の受皿の拡充や、ＩＣＴ技術を活用した介護職員の負担軽減などに取り組むほか、共生社会の実現に向けて、病院やコンビニエンスストアなど身近な施設のバリアフリー化を加速させるための補助制度を創設いたします。
大きな13，老朽化した広域型特別養護老人ホームの整備支援について。 岡山市は，2007年に超高齢社会を迎えました。今後も，高齢者はふえ続けると推計されており，特別養護老人ホームに対する需要も引き続き見込まれます。市内には，今後10年間で建設後30年を経過する特別養護老人ホームが多数ありますが，将来的に待機者をふやさないためにも，現在ある施設を維持していく必要があります。
次に，第25款２項１目民生費貸付金元利収入，ふるさと融資貸付金元金収入は，平成25年度に貸し付けを行った秋葉区の広域型特別養護老人ホームあがうらの整備に係るものです。 次に，第５項４目雑入，地域包括ケア推進課は，認知症介護研修での受講者負担金などを計上しています。 次に，第26款１項２目民生債，老人福祉施設整備事業債は，介護サービス基盤整備に係る市単独補助分に起債を充当するものです。
一番下の太字項目の老人福祉施設整備費のうち、広域型特別養護老人ホーム新築等補助金につきまして、予算額は約７億円となっております。定員80名の特別養護老人ホームの新設に対する補助として、平成29年度着工分３カ所と平成30年度着工分４カ所の合計７カ所分を計上しております。 続きまして、介護保険会計についてご説明いたします。 ページが飛んで恐縮でございますが、27ページをごらんください。
①の広域型特別養護老人ホームは、２年間での整備となるため、債務負担行為を設定いたしております。 また、７番、老人福祉施設等開設準備経費助成事業といたしまして、１億279万6,000円をあわせて計上させていただいております。 次のページ、193ページをお願いいたします。 中ほどの16番、老人福祉センター整備経費といたしまして、2,230万円を計上いたしております。