静岡市議会 2021-12-07 令和３年 総務委員会 本文 2021-12-07
25 ◯岩田総務課長 すみません、こちらも令和３年２月の本会議で答弁されているとおりなんですけれども、清水駅東口公園の病院移転地の残りの面積は2,400平米となってしまいますが、庁舎、駐車場、民間施設の合築等の手法も考えられるため、現時点では、清水庁舎の移転計画に変更はありません。
25 ◯岩田総務課長 すみません、こちらも令和３年２月の本会議で答弁されているとおりなんですけれども、清水駅東口公園の病院移転地の残りの面積は2,400平米となってしまいますが、庁舎、駐車場、民間施設の合築等の手法も考えられるため、現時点では、清水庁舎の移転計画に変更はありません。
反対理由の第２は、請願に移転先として大内新田が示されておりますけれども、2015年５月12日のＪＣＨＯからの桜ヶ丘病院の移転用地の確保に係るお願いについての正式要請から、大内新田、現清水庁舎、清水庁舎駐車場、2020年12月の東口公園決定基本協定、そして、今議会の提案という６年６か月にわたる全経過を含めて説明する必要があると考えるからであります。
振り返ってみますと、庁舎駐車場のところはやめたといった報道がされたのが昨年９月24日だったかな。それから、10月13日にＪＣＨＯの尾身会長と市長の会談がやられたんじゃないかと。そして、12月21日には協定という本当に短い期間でどんどん変化したと言えば変化したということになっているんですね。
そして、コロナ禍で、ＰＦＩ清水庁舎の債務負担行為の廃止に伴い、津波浸水区域でなおかつ狭い清水庁舎駐車場案を持ち出してきたわけであります。あの狭さでいいのであれば、現在の桜ヶ丘病院の自社土地で建設も可能になります。
あと１点ですね、これは２月定例会で聞いたんですけれども、庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出していく方針は、ＪＣＨＯとの基本協定書の内容と並列して成り立つのかという質問に対して、当局のほうは、庁舎、駐車場、民間施設の合築等の手法も考えられるという話なんですが、基本構想、基本計画においては、この合築というものは入っていないのではないかなと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
さて、庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出していくという方針は、ＪＣＨＯとの基本協定の内容と並立して成り立っているのか。 次に、質問の２点目は、コロナ禍によって改めて庁舎の在り方を検討する機会を得たのであれば、本当にフラットな検討を行うべきだと考えています。庁舎の在り方の検討はどのような内容なのか。
先日の本庁舎駐車場での春野医療ＭａａＳプロジェクト見学会では、移動診療車、オンライン診療、服薬指導によるまさに「医療がやってきた」を見せていただきました。 交通・生活課題の解決と物流やサービスの融合というＭａａＳ構想に大変期待するところでありますが、今後の展望について朝月デジタル・スマートシティ推進本部長にお伺いします。御答弁よろしくお願いいたします。
次に、民間施設誘致は引き続き行っていくのかについてですが、当事業は、庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的にＪＲ清水駅周辺ににぎわいを生み出していくという方針に変わりはありません。これまでの民間事業者へのヒアリングにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた先行き不透明な現在の社会経済状況では、民間施設の進出は困難であるとの回答を頂きました。
庁舎駐車場とＪＣＨＯ所有の大内新田の土地の権利移転の話が進むんだけれども、これをどう進めていこうとしているのか。 さらに、私が４年前に質問しているんですけれども、そのときに本来、桜ヶ丘病院が購入すべき土地開発公社所有のいわゆる塩漬け土地3,920平米、３億4,474万円の土地について、市は一体どうするつもりなのか。私ははっきり桜ヶ丘病院に購入してもらうしかないと思うんですよ。
庁舎、駐車場整備は、その後、設計、施行へと進んでいくことになります。 来年度予算の主な内容ですが、新清水庁舎の設計、建設を行うＰＦＩ事業者に対するモニタリング等の業務や、道路上空通路、いわゆるペデストリアンデッキの整備に向けた設計業務などを実施する予定で、予算額は6,570万円余となっております。
このため、庁舎、駐車場、民間施設を同時に整備するという方針を示していたところです。しかし、その後、約１年が経過し、実際に収支計画を含めた参画意向を事業者が検討するフェーズに入り、その中で海洋文化施設やフェリー発着場の移転などの計画が具体化されてきた背景があり、民間事業者としても、それらの周辺開発が進んだ後のほうがよりよいのではないかと考えたということが１つ。
新清水庁舎整備事業ですが、庁舎と駐車場建設、民間施設の誘致と３施設一体の計画が見直され、庁舎、駐車場のみの入札となり、まちににぎわいをつくるという当初の計画は破綻をしています。そもそも、津波浸水想定区域に新しく清水庁舎を建設することに市民の合意は得られていません。いま一度立ち止まるべきです。 アリーナ誘致関係調査事業についてですが、市の財政負担、費用対効果など十分な検証がされたとは思えません。
次に、新清水庁舎単独でのにぎわい創出についてですが、再公告に当たっては、民間施設は別途誘致を行うこととしましたが、新清水庁舎建設基本構想及び基本計画において示した庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出していく方針に今後も変わりはありません。
なお、新清水庁舎建設基本構想及び基本計画において示した庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出していく方針に、これまでの説明と同様、変わりはありません。 再公告の時期につきましては、令和元年度中を目指したいと考えております。
そのため、新清水庁舎建設基本構想、基本計画において示した庁舎、駐車場、民間施設の３つを一体でにぎわい創出に結びつけていくという方針に変わりはなく、今後も着実に事業を進めてまいります。 関係人口という観点から言えば、清水エスパルスのファンは全国におりますので、本市の地域資源であるサッカーを今後さらに磨き上げていくのも有力な政策選択肢であります。
令和３年度からは、庁舎、駐車場、民間施設と、順次工事着手し、令和４年冬には全ての施設が竣工する予定でございます。新庁舎は令和５年１月４日に供用開始予定でございますが、そのときには全ての施設がオープンしている見込みでございます。
また、税外収入につきましては、平成30年度において、市有財産の有効活用として市有地の売却、本庁舎駐車場の有償貸し付け、太陽光発電事業のための小・中学校の屋根貸しなどの取り組みのほか、広告事業といたしまして、公式ウエブサイトのバナー広告、庁内モニター広告、ネーミングライツなどに加えまして、新たに家庭ごみの分別収集カレンダーの広告に取り組んでまいりました。
横浜市建築基準条例及び横浜市不燃化推進地域における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部改正についての専決処分報告 第31 諮問市第１号 生活保護費返還督促処分に係る審査請求に関する諮問 第32 諮問市第２号 道路占用料徴収処分に係る審査請求に関する諮問 第33 市第76号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号） 第34 市第60号議案 西区みなとみらい五丁目所在市有土地の処分 第35 市第62号議案 庁舎駐車場
する意見提出 第28 市第58号議案 公有水面埋立てに関する意見提出 第29 市第59号議案 高規格救急車の取得 第30 市第60号議案 西区みなとみらい五丁目所在市有土地の処分 第31 市第61号議案 建物収去、土地明渡し等についての訴えの提起 第32 水第２号議案 水道管漏水事故についての損害賠償額の決定 第33 水第３号議案 水道管漏水事故についての損害賠償額の決定 第34 市第62号議案 庁舎駐車場
神奈川県秦野市では，近隣の公共施設の移転に伴い余裕ができた庁舎駐車場を有効活用し，公民連携でコンビニエンスストアを誘致，土地賃貸料収入を年間数百万円得るとともに，24時間年中無休の公的サービスを提供しております。 ここで岡山市についてお尋ねしながら見ていきたいと思います。 １，公共施設等の改修・更新費用の今後の見通しをお示しください。