相模原市議会 2021-03-16 03月16日－05号
第２表繰越明許費補正でございますが、戸籍住民事務運営費から７ページの幼稚園教材等整備事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 ８ページを御覧ください。第３表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費から街路整備費につきましては、それぞれの事業の資金として増額するものでございます。
第２表繰越明許費補正でございますが、戸籍住民事務運営費から７ページの幼稚園教材等整備事業につきましては、年度内の完了が見込めないことから、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 ８ページを御覧ください。第３表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費から街路整備費につきましては、それぞれの事業の資金として増額するものでございます。
議案第４７号の川井俊幸氏は４期目となりますが、市幼稚園協会会長や市社会福祉審議会委員などを歴任され、現在は、保護司等として御活躍されております。 議案第４８号の大貫満氏は３期目となりますが、民間会社に勤務された後、自治会役員を務められ、現在は、相模原市人権擁護委員協議会副会長等として御活躍されております。
しかしながら、積算根拠となっている施設数のうち、新制度に移行していない私学助成の幼稚園で２歳児の預かりを実施していない１４園については、この交付金の対象にならず、１園当たり５０万円掛ける１４園の合計７００万円は執行残扱いになるとのことです。この事実は、本議案が提案された２月１５日以前に判明し、私たち颯爽の会は民生委員会前日の２月１７日に説明を受けました。
上段の目５幼稚園費につきましては、説明欄４の私立幼稚園運営助成事業に要する経費が主なものでございます。 ２３８ページを御覧ください。下段の目２５公民館費につきましては、２４１ページ説明欄５の公民館整備事業に要する経費が主なものでございます。２４２ページを御覧ください。中段の目４５博物館費につきましては、説明欄４の博物館施設整備事業費が主なものでございます。 ２４４ページを御覧ください。
まず、保育園、幼稚園などに通っていない無通園児についてです。 今回のテーマ、無通園児については、北里大学の可知悠子講師が今年４月に出版した『保育園に通えない子どもたち－－「無園児」という闇』という本を読んだのがきっかけです。この本です。
項１８幼稚園費の目５幼稚園費につきましては、幼稚園維持補修費を増額するものでございます。 以上で、議案第１３４号令和２年度相模原市一般会計補正予算第１０号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、６９ページを御覧ください。議案第１３５号令和２年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号につきまして、御説明申し上げます。
学校や幼稚園では校長らの判断で休校等ができる規定があり、保育園では同様の規定がありません。臨時休園には保護者等の理解を得ることなどが課題となっていますが、風水害時での臨時休園等の判断基準をどのように考えているか伺います。
地域には、自治会の管掌による自主防災組織や避難所運営協議会、消防団のほかに、民生委員、学校、高齢者施設、幼稚園や保育園などの児童施設、企業をはじめ、防災対策が求められるたくさんの主体があります。既に相模台地区では構築済みでありますが、これらの主体が災害時に連携できるプラットフォームを平時に構築することで、災害発生時の具体的な活動につながると考えます。
津久井地域内にある公立保育所や幼稚園につきましては、自然災害時の対応や施設の老朽化問題、さらには子供の減少など、様々な課題があると承知しております。子供たちや職員の安全対策、保育所等の規模の適正化など、今後の施設の在り方について、市長の考えをお伺いいたします。 次に、都立高校への入学について伺います。
次に、医療機関や介護施設、福祉施設、保育園や幼稚園、学校など、集団感染するリスクの高い施設に勤務するエッセンシャルワーカーや、その各施設に出入りする業者に対する検査を定期的に行うことで、感染を予防し、クラスターを未然に防ぐ必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、ＰＣＲ検査センターの設置についてです。
また、今後、高齢者や障害者が入居する他の施設のほか、保育園や幼稚園などでもクラスターが発生することも予想されますが、市としてどのような対策を講じていく考えなのか、市長の見解を伺います。 次に、本市の急病診療所及び休日夜間急患調剤薬局について。
上段の目５幼稚園費につきましては、備考欄６の私立幼稚園運営助成事業が主なものでございます。 ２６４ページを御覧ください。上段の目２５公民館費につきましては、備考欄７の公民館整備事業が主なものでございます。 ２６８ページを御覧ください。下段の目１０体育施設費につきましては、２７１ページ備考欄８の体育施設等維持補修費が主なものでございます。
次に、私立幼稚園、保育園での感染は、園児等への危険だけでなく、その後の運営にも多大な影響があると聞いております。保育の必要性が高い家庭の公立保育園などでの特別保育の判断は市で行い、私立園には市が責任を持って休園要請、休園指示を出してもらいたいとの声がありました。市の見解を伺います。また、外出自粛期間中の休園に対しては、園への給付減額を心配する声があります。状況を伺います。 次に、学校教育について。
昨年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化が完全実施されていますが、待機児の状況がどうなっているかです。私たちのところにも２年連続して入所できなかった、職場復帰できないと深刻な相談が寄せられました。現時点での保育所待機児、保留児の状況と特徴について伺うとともに、解消に向けての取り組み、また、年度途中申し込み者への対策について伺います。 保育士不足の現状と取り組みについて。
また、本年度の施設整備の状況につきましては、利用申し込みの多い地域での認可保育所等の新設、認定保育室の認可化、幼稚園の認定こども園への移行などにより、新たに８２２人分の定員を確保し、待機児童の解消に向け、取り組んでいるところでございます。 次に、児童クラブの待機児童の状況等についてでございます。
上段の目５幼稚園費につきましては、説明欄４の私立幼稚園運営助成事業に要する経費が主なものでございます。 ２３６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目２５公民館費につきましては、説明欄６の公民館整備事業に要する経費が主なものでございます。２４２ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目１０体育施設費につきましては、説明欄９の体育施設等改修事業に要する経費が主なものでございます。
児童養護施設の未就学児が就学前教育機関を利用する際、保育所の入所要件である保育の必要性に欠けるとして、通いなれた保育所は退所となり、幼稚園に入園しております。児童養護施設と保育所はともに児童福祉施設に該当するため、同じ子供が二通りの措置となる、いわゆる二重措置を避けるためと言われております。児童養護施設に措置される子供の保育所利用について、本市の考え方を伺います。
相模川ふれあい科学館や相模原麻溝公園動物広場には、単に動物を鑑賞するのみでなく、幼稚園や小学校などの子供たちが多く訪れる教育施設としての役割がありますが、具体的にどのような役割があるのか伺います。 ○石川将誠議長 環境共生部長。
報道によれば、一部の幼稚園や保育園が利用料や授業料を正当な理由がなく上げている事例があることが報告されています。幼稚園等における保育料等の変更については、質の向上を伴わない理由のない引き上げはあってはならないことであり、一定の理由が示される場合であっても、実質的に無償化対象者のみを対象とした引き上げとなってはいないかなど、その妥当性等について十分に確認することとして、国からも通知が出ております。
幼稚園費では、私立幼稚園支援保育事業補助金に関して、補正予算を計上した経緯、申請園数と補助実績が尋ねられました。 採決を行った結果、議案第１２８号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。 以上で民生委員会の審査報告を終わります。 ○石川将誠議長 鈴木秀成環境経済委員会委員長。