千葉市議会 2021-04-22 令和3年第1回臨時会(第1日目) 本文 開催日: 2021-04-22
また、幼稚園においても、今年度から預かり保育や未就学児預かりに対する助成を拡充しているところであり、今後も、幼児教育の充実に取り組んでまいります。あわせて、民間やNPOと連携しながら、子どもルームの待機児童の解消に努めてまいります。 市立小中学校等の学校教育につきましては、GIGAスクール構想に基づき1人1台パソコンやネットワークなど、ICT環境が整備されたところです。
また、幼稚園においても、今年度から預かり保育や未就学児預かりに対する助成を拡充しているところであり、今後も、幼児教育の充実に取り組んでまいります。あわせて、民間やNPOと連携しながら、子どもルームの待機児童の解消に努めてまいります。 市立小中学校等の学校教育につきましては、GIGAスクール構想に基づき1人1台パソコンやネットワークなど、ICT環境が整備されたところです。
次に、幼稚園での預かり保育への支援を拡充するとともに、ひとり親家庭への生活費安定を図るため、養育費確保に係る包括的な支援を実施するほか、医療的ケアが必要な児童への保育需要について受入れ体制が強化されます。 また、児童相談所では、児童相談システムの刷新で、国が構築する要保護児童等に関する情報システムと連携が図られます。
子育て支援では、幼稚園での預かり保育への支援を拡充するとともに、ひとり親家庭への養育費確保に係る包括的な支援を実施するほか、医療的ケアが必要な児童への保育需要に対応するため、受入れ体制の強化を図ってまいります。
今後、事業者や利用者のニーズを踏まえた多様な補助メニューの検討や事業者への適切なフォローを行うことなどにより、施設運営における質の確保、向上を図るほか、本市が必要とする地域内において、子育て支援の豊富なノウハウや良好な施設環境を持っている幼稚園や保育園等の既存事業者の参入促進を進めるなど、さらなる待機児童の解消を目指していきたいと考えております。
この無園児というものは、簡単に言えば、保育園、幼稚園そのほかの施設に通っていない3歳以上の未就学児のことと言えると思います。それだけでも、皆さん、ちょっと考えるだけで非常にリスクが高いと思われると思いますが、可知先生の研究によれば、健康の社会的決定要因である低所得については1.5倍、多子、子供が多い点については1.9倍、外国籍については1.5倍など、社会的経済的に不利な家庭にこの無園児が多いと。
そして、また、以前にも、これは小学校と中学校に限った話ではないのですが、幼稚園、保育園でもそうだったんですけれども、1月、2月というのは、別にこのコロナでなくても、乾燥が懸念されまして、インフルエンザの流行がありますと、今までも学級閉鎖というような状況があったわけであります。このたびも、新型コロナ対策ということもありまして、国費が導入されまして加湿器が入るというわけでございます。
また、公立認可保育所の増設については、幼稚園の認定こども園移行や認可外保育施設の認可化など、既存施設の活用を中心に保育の受皿の拡充を進めることとしているため、現時点では新たな整備は考えておりません。
最後に、副食材料費の無償化を求めるとのことでございますが、3歳以上児の副食費の実費徴収に係る制度設計は、国において、在宅で子育てする世帯や幼稚園利用世帯、義務教育の学校給食費との比較を踏まえて慎重に検討した結果と認識をしており、当面の間、本市独自の負担軽減は行わない予定です。
実費を徴収するという基本的な考え方や、また民間の幼稚園、保育園等とのバランス、こういったものを考慮しまして、本市独自の負担軽減は行わないことといたしました。 以上でございます。
食育推進の取り組みにつきましては、家族や仲間と一緒に食べることで、食への関心や大切さの理解を深めることなどを推進する家庭、地域における食育や子供たちの年齢、発達段階に応じて、保育所、幼稚園、学校等において取り組む食育のほか、地産地消の推進、食品ロス削減、食の安全・安心に関する情報提供等、食にかかわるさまざまな関係機関、団体等との連携、協働のもと、取り組みを進めてまいります。
そういう学年、要するに、保育所から始まって、幼稚園、それから小学校、中学校、大学とありますけれども、そういった家族のイベントを意識するように、係長に意識してもらって、上のほうから声をかけてもらうように、意識づけをさせていただいているのが現状です。 以上です。
また、県内の他自治体では、特例基準として、今年度と来年度までは市内の小学校が指定した通学路に面する部分と市内にある私立幼稚園、私立保育園等の道路に面する部分については、補助限度の上限額なしとしたところもあります。費用負担が重いと感じる所有者については、このような特例も有効と考えられます。申請状況を見ながら検討を進めてくださるよう、あわせて要望いたします。
近隣には幼稚園もあって、小さいお子さんもいらっしゃると。対策が必要と考えますけれども、この件を区が知ったのはいつになるでしょうか。
死亡事故のあった土気駅前の交差点から、小学校や幼稚園、保育園などが隣接する地域に向かう場所に、歩道整備の事業が決まってからどれほどの期間が過ぎているのでしょうか。 さらに、現在遅々として進まない歩道整備の場所だけでなく、計画以降の土気停車場千葉中線の歩道再整備に至っては、平成26年から試験施行を行っているものの、所管局の不祥事なども重なって、実施の方向性も不透明なまま現在に至っております。
その内容は、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園や保育所等の費用を無償化し、ゼロ歳から2歳児についても、当面、低所得者世帯を対象として無償化を進めているというものであります。消費税の引き上げによる増収額に合わせて、平成31年4月から一部実施、32年4月から全面実施となると聞いております。
これは日中の写真ですけれども、日中は車椅子で通るお年寄り方たちもいますし、あと、幼稚園の送り迎えのお母さん方も通ります。そして、あと、先ほど申し上げました子供さんが犠牲になったときは、夕方の今ちょうど歩行者が横断歩道を渡っている自転車の方がいるんですけれども、車がすぐ気がついて止まってくれればいいんですけれども、中には道幅が広くて、その車をさらに脇から追い抜いていく車も時々見かけます。
具体的には、社会保障分野において、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、民間保育園などの整備を積極的に進めるとともに、幼児教育の段階的無償化についても、一定水準以下の所得の世帯への負担軽減として、幼稚園就園奨励費の支給額の引き上げや認定こども園の保育料の一部引き下げを行うこととしたほか、国民健康保険事業については、国保会計の財政基盤の強化が図られたことで、被保険者の保険料の引き下げや一般会計の負担軽減
子ども・子育て支援新制度がスタートしてから3年が経過しようとしていますが、私立幼稚園については、認定こども園などの新制度に移行せず、従来どおり、私学助成と就園奨励費を受けて運営することを選択することも可能です。
子供を産み、育てやすい環境をつくる施策として、子育て支援の充実については、保育環境の整備において、増加する保育需要に対応し、将来にわたり待機児童ゼロを達成するため、引き続き、保育園の新設や幼稚園の認定こども園移行に対する支援を行うとともに、保育需要が高い地域における保育園開園後の建物賃借料に対する助成制度を創設するなど、施設整備を促進いたします。